平成七年の十二月、「もんじゅ」の事故がございました。その後、平成九年の原子力委員会におきまして、この位置づけといいますか、事故が起こる前までは御承知のように核リサイクルの中の中核ということでございまして、事故以降、この原子力委員会の決定におきましては、非化石燃料の利用の中では選択肢の一つ、こういう位置づけがされて今日まで来ておるわけでございます。 そういう中で、今度、新長期計画の策定ということで、五月に会合されて、六月の二日に第一回策定会議が開かれています。あすですか、また第二回目の長期計画の策定会議が開かれるということも聞いておるわけでございますが、その中におきまして、やはりプルトニウム政策ということが非常に大事な問題になるわ
プルトニウムの需給見通し、これは難しい面もあるわけでございますけれども、やはり一番この辺が国民や世界も注目しているところですね。細かい数字はなんでございますけれども、プルトニウムの需給見通し、これにつきましては現時点におきましてはどういう見通しを立てておりますか。
こうしたプルトの需給の関係ということにつきましては、機会あるたびにやはり発信することが大事じゃないか、このように思います。現時点におきまして御報告いただきましたので、それはそれで結構だと思います。 次に私がお聞きしたいのは、高速増殖炉の世界における開発なんです。 私もフランスのスーパーフェニックスも見てまいりましたけれども、そういう中で、今、ロシアとそれからフランスの原型炉の方は、これは研究用に動いておるわけでございますし、世界各国いろいろな状況があろうかと思うんですけれども、現時点におきまして世界の情勢がどうなっておるか。これは「もんじゅ」の事故以来、今後どうするのかと非常にやはり皆心配もしておりますし、そういう中で世界の
そうしますと、ロシアそれからフランス、これは原型炉が動いておるわけですけれども、動いておりますというだけじゃなくして、成績といいますか、その辺のところはどうなんですか。おわかりになっている範囲で結構です。
そうした中で、「もんじゅ」の事故以来はや三年ちょっとたちますね。どうするのかということなんです。そのことにつきまして、政府また事業団も再開に向けて大変努力をしていただいておるわけでございます。長官も先般は福井へお見えになったということもお聞きいたしております。 そこで、我が国の基本方針といいますか、この辺のところはやはりしっかり発信をしていくということ。また、国民の皆さんの、なるほどというような理解、納得、そういうことも非常に大事じゃないかと思うんですね。そういう点で、政府の「もんじゅ」に対する基本姿勢といいますか、それをひとつお伺いしたいと思います。
長官は福井県知事、敦賀市長、美浜町長にもお会いになったわけですね。結局、安全審査といいますか、事前の、国としてやる場合の地元の了解といいますか、この取りつけ、これはやはり一番大事ですね。 いろいろな努力をされているとは思うのですけれども、今までの努力の延長で皆さんの了解を得ることができるかという、もう一度振り返ってみて、その辺についてはいかがですか。これはサイクル機構と政府の方からお伺いしたいと思います。
地元の動向ですけれども、これは、平成十年六月十二日、知事の県議会答弁です。ここでは、「もんじゅ」については、高速増殖炉懇談会の報告も踏まえ、高速増殖炉のあり方について、原子力長期計画における位置づけを明確にして、その上で国民的合意を得ることがまず必要である、このように知事は言っております。 それから、安全総点検での結果や改善事項、さらに研究開発段階の原子力施設の安全審査のあり方も踏まえて、国の責任において「もんじゅ」全体の安全性を再確認することが必要だ、このような状況のもとでは「もんじゅ」の安全審査や運転再開について議論する環境は整っていないと考える、こういう非常に厳しい議会答弁であります。 それから、敦賀市の市長は、平成十
そして、県知事は、いわゆる原子力長期計画における位置づけということ、これを何回もおっしゃっているのですね。 それは、あす、第二回目の策定会議に入るわけですけれども、いずれにしても、結論は二〇〇〇年の末、最終報告となるわけですけれども、やはりポイントの部分というところにつきましては、発信といいますか、これのあり方ということは考える必要があるんじゃないでしょうか、こういうことは裏腹に重なっていくわけですから。それについてはいかがですか。
それでは、そのことをよくお考えになっていただきたいと思います。 それから、この「もんじゅ」の事故、これにつきましては、あの事故が起きてから、当委員会におきましても何回も取り上げられておるわけでございますけれども、あと一、二点、ちょっともう一度押しておきたいと思うんですけれども、あの事故が起きたときの対処の仕方、それからまた危機管理のあり方、こういうことがもう大変な国民の不安、不信というものを増幅させたわけですね。この辺につきまして、その後、どういう取り組みをされてきましたですか。特にこれはポイントだと思いますし。
「もんじゅ」の事故がありまして、この「もんじゅ」「ふげん」の安全管理事務所、これが設置されたということ、それからまたサイクル機構も敦賀本部を設置されたというようなこと、こういう点は私も評価しておるんですけれども、実際にそこの専門管理官ですかを初めとして、やはりその辺の人が一番窓口になるわけですね、これは。その辺の組織面の強化対策については、その後どういう手を打たれていますか、中身の充実について。
とにかくこれは何とか地元の了解を得て、安全審査の事前了解、大臣初め関係者としては本当に必死の思いだと思いますけれども、これはちょうどいい機会ですから、この安全審査事項につきまして簡潔にひとつ。 この項目だけ見ると、こういう項目で審査を受け付けてもらうことについてどうなのかなというような声も一部あるんでございますね。ちょっとお聞きしておきたいと思います。
完全に地元の人というのは了解されていると思いますけれども、一般国民から見ますと、やはりその審査に入ればすぐその改造工事に入るんじゃないかというような、まだはっきりその合意もできていないのにというような危惧もあろうかと思うんですね。その改善事項というものは今お話あったように三項目なんですね。こういうことについての安全審査をするわけですから、一足飛びに改造工事に入るわけじゃないわけですからね。やはりその辺のところなんかも現地の方々に十分お話になることは大事じゃないかと思うんですけれども、その辺についてはどういうお話をされておるんですか。地元の人の理解状況といいますか、微妙なところですけれども、ちょっとお聞きしたいと思います。
原子力に対する不安、不信、さまざまなものがやはり伏線として渦巻いているわけですね。ですから、やはり皆さんに理解を得るためのひとつ十分な説明、今まではそれはやってきておられますけれども、私がお聞きしたのは、今までのことをもう一遍点検してどうなのかということをお聞きしたのです。そういう報告みたいなのをされただけでしょう。私は、これからどうしていくかというような、やはりその辺のところ、姿勢をお伺いしたかったわけです。
では今度、プルサーマルの進捗状況についてお伺いしたいと思います。 時間が余りございませんので、現在、現時点において大体どうなっておるか。これは関電の高浜、それから東電の福島等、了解を得ておるようでございますけれども、そうなった場合、利用の時期であるとか、いつごろ搬入されるのかというようなことのスケジュールもわかっておればお聞きしたいと思います。
では、もう時間がございませんのでこれで終わりたいと思いますが、いずれにしても、そうした燃料の搬入等々を伴ういろいろなまた事柄も考えられるわけでございます。そういう点、常に、何かあるとその辺のトラブルというものがやはり大きく増幅されていくわけでございますし、やはり国民の理解、納得を十分得る、そういう日ごろの努力ということが非常に大事なことになると思います。プルサーマルもさらに今後計画に沿って拡大されていくわけでございますから、その点、最後に御答弁いただいて、私の質問を終わりたいと思います。
終わります。
中央省庁の改革関連につきましてお伺いしたいと思いますが、私は主として、きょうは科学技術の問題にできるだけ絞りましてお伺いしたいと思っております。 今回の省庁再編の状況を見てまいりますると、内閣府におきましては、経済財政諮問会議、総合科学技術会議、中央防災会議、男女共同参画会議と、非常に重要な四つのセクションが設けられておるわけでございます。また、科学技術庁が今回は文部科学省というようなことになるわけでございまして、今後の科学技術の進展というものがどのように図っていかれるのか、これはもう国民だれしもが非常に大きな関心を持って見ておるところでございます。 我が国といたしましては、御承知のように科学技術基本法を制定いたしまして、こ
官房長官、大蔵大臣、また科学技術庁長官、太田総務庁長官、どうも。非常に、科学技術に対する認識、今後の深い取り組みの姿勢というものを私は感じたわけでございます。 私は、世界全体を見ておりまして、アメリカを中心といたしまして、先進国の科学技術に対する取り組みというものは、単なる言葉ではない。もう本当に、その取り組みの姿勢というものを見てまいりますると、果たして日本はこれでいいのかなと非常に心配するわけでございます。 例えば、一番身近な韓国。韓国では、各閣僚御承知だと思いますけれども、崔亨燮という有名な方がいらっしゃいますが、この方は、科学技術庁長官を歴任され、韓国科学技術団体総連合会の会長をされております。この方の話も私は聞きま
科学技術会議というものが今日まで設置されてきたわけでございます。私もかつて事務局としてそれに参画したことがございますが、昭和三十四年の二月に科学技術会議が設置されております。今日まで二十数回行われてきておるわけでございますが、この科学技術会議と総合科学技術会議、特にこの点が違うんだという点がございましたら、御説明をいただきたいと思います。
科学技術会議と比べまして、その中身といいますか、国が全体として責任を持ってリードしていくという非常に大きな前進が図られる、このように私は期待をするわけでございます。 そこで、組織とか実際の今後の運営ということを考えていったときに、さらにこれはお聞きしなければならないわけでございます。 例えば、アメリカを見てまいりますと、もう官房長官は御承知だと思いますけれども、科学技術担当の大統領補佐官がおりまして、そのもとに科学技術政策局、ＯＳＴＰ、もちろん局長が中心となるわけでございますが、ございます。そして、別に、国家科学技術会議、ＮＳＴＣ、大統領科学技術諮問委員会、ＰＣＡＳＴ、こういうところがかなめとなりまして、国家戦略をそこに立て
