近藤和也

所有権を移転できれば大丈夫なんですよね。

済みません、譲渡という言葉を聞き漏らしました。ありがとうございます。譲渡できれば大丈夫だということですね。 　実際には、大家さんが御高齢で、例えば施設に入られていて、そのお子さんやお孫さんが都会に出ていっていて連絡が取れないとか、そういうケースもあり得ますので、そこは、何とかその地域でそのお店が再開すれば、その地域にそれこそ復旧ではなくて復興の光になりますので、踏み込んで、ここは柔軟に柔軟に対応していただきますことをお願いをいたしたいと思います。 　それでは、最後の質問になりますが、違う場所でつくることが可能なのかということです。 　田舎ですから、場所はいろいろ空いているわけですよね。原則は同じ住所なんですよね。でも、違うとこ

他律的な要因、合理的な理由、ケース・バイ・ケースということで、御相談くださいということでございましたので、本当に、老舗のお店でも、百年続いているお店でもそういうケースがあるんですね。そのお店がたとえ違う石川県内の場所に移っても、その地域にとって、未来へつないでいける、この災害を乗り越えたということになるはずなので、何とぞお力をかしていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

石川県能登半島の近藤和也でございます。どうかよろしくお願いいたします。 　能登半島地震が発災してから七十日を超えました。農林水産省の関係の皆様、そして各委員の皆様に御支援をいただきまして、心から感謝を申し上げます。 　そして、長い長い復旧そして復興への道のりになると思います。 　正直なところ、発災から一か月ぐらいの間は、農業者や漁業者の方々、私はまだ林業の関係の方とは接点を現時点では持ててはいないんですけれども、当初は、自分の住むところ、自分の命の確保に頭がいっぱいで、なりわいのところまでは到底考えられないという段階でした。 　そして、現在は、漁業を再開された方もいらっしゃいますし、少し暖かくなってきたということ、そして、避

ありがとうございます。 　創造的復興ということでいけば、やはり意欲、更に過去を乗り越えるんだという意欲ですね。そして、現実的にやはり、お金というところがついてこないとどうしようもないのかなというふうに思います。意欲だけで創造的復興ができればこんな楽なことはないですけれども、やはり現実的には、お金というところが必ず問題として出てきます。 　そこで、今回、農林水産業だけではなくてほかの支援策でも、なりわい支援金という、元々のグループ補助金から進化をしたものを今回も用意をしていただいています。けれども、あくまでも、それぞれ一つ一つの支援策は原状回復なんですよね、基本は。原状回復を乗り越えるようなところはオーバースペックという言われ方も

先ほどの大臣の答弁、そして武村副大臣の答弁の中でも、行政としてのところはプラスアルファで創造的というのは分からないでもないんですけれども、それぞれの事業者にとっての創造的というところには、プラスアルファのところは現場現場ではされていないと私は思っています。 　具体例を申し上げたいと思います。資料の四でございます。これは、奥能登のある地域で集落営農を頑張られておられる地域でございます。この写真に写っているところは、これは普通の建物に見えるんですが、本当は二階ぐらいの高い建物が、一階部分がぺしゃんこになったという写真でございます。 　この右側の写真のところに出ているものは、乾燥機であったり、もみすり機であったり、選別機であったり、コ

県や国の方、役所の方では判断できないというか、乗り越えることができないから、私がこの場で、委員会でお願いをしているのでございます。できるのであれば、こういうことは私も取り上げることはいたしません。 　そして、最初に山口委員も取り上げられておられましたが、農業は、漁業もそうですが、就業者人口がどんどんどんどん減ってきて、農地なども減ってきて、いわば下り坂なわけですよ。下り坂で原状復帰したって、下り坂なわけですよ。だから、一次産業こそが私は創造的復興ということが大変重要だと思っています。 　この集落は、今本当に、若手に集めよう集めようということで、原状回復を、彼ら自体が現状を乗り越えようと頑張っているわけでございますから、一つ一つの

半分だったかどうかということを、私、白黒つけようということが主眼ではないんです。帰ってしまわれた方がたくさんおられて、そういった方々がなぜ帰ったのか、中身だったのか手続だったのかということを把握をしていくことが今後の更なる支援につながっていくわけですから、ここを考えてくださいということなんです。 　舞立政務官、もう一度お願いいたします。

私も、現場現場を回りながらも、全部が回れるわけじゃないので。本当に、皆様の意見をいかにして伺っていくかということは大変大事なことだと思いますので、せっかく開いていただいて、せっかく皆様も家の片づけとかを置いておいてその会場に行っているわけなので、ここを酌み取っていただきたいと思います。あとは、実際に運営された方々を責めることがないようにだけ、私はそういうつもりで質問しているつもりではありませんので、どうかそこは御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に参ります。 　資料の一です。これは輪島や珠洲の漁港ですが、特に右上と左下、これは同じ漁港の湾内になります。隆起してしまった中から、下に降りて

どのくらいかかるかということをちゃんと話し合ってほしいんです。でないと、次に続いていく質問で、どのくらい支援というものはできるんですかということ、一年後なのか五年後なのか十年後なのか、こういった見通しは、今大臣のお答えからは聞けなかったです。 　実際には港湾は国土交通省、これは分からないでもないんですけれども、ただ、農林水産省としてもそれを把握しないと支援メニューというものが準備できないということでの質問でございます。 　見通しについて、もう一度お願いいたします。

要は、まだ分からないということだと思うんですね。 　本当は、五の担い手確保支援事業の最長二十四か月というところを、これは短いんじゃないかということですとか、収入保険の五年間の期間の中の数字が六年、七年たったらどうなのかということを質問したかったんですけれども、時間がないので、別の機会にいたしたいと思います。また見通しが出てくるぐらいに質問できればと思っています。 　それでは、密漁対策のことを伺いたいと思います。 　実際には、海岸線のところが隆起をしてしまって漁ができない、そして皆さんも避難をされているということで、元々この能登半島は、アワビですとかサザエなど豊富で、元々密漁で困っているという地域でございました。今、人が少ないか

実際に今は、石川県警のみならず、全国各地から警察の皆様、パトロールしていただいています。家の方向ばかり見るのではなくて、海の方向もちゃんと見てくださいということでございます。何とかよろしくお願いいたします。 　最後の質問になります。 　これは珠洲で伺ったお話なんですけれども、皆様の中でも珠洲に行かれた方、この地震が起きてから、いらっしゃると思いますが、珠洲に行くまで、結構まだ道ががたがたなんですよね。今ようやく漁を再開するという、再開しているところもありますが、金沢の市場まで運んでいる。刺し網の方々は、珠洲の市場ではなくて、金沢まで運ぶそうです。 　そうすると、今までは満タンに積めたのに、減らさないと、がたがたして、ダンプも傷

必要に応じてしっかり対応していきたいというお言葉、信じたいと思います。 　ありがとうございました。

石川県能登半島の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。 　松村大臣には、発災以降、石川県にも何度も入っていただいたり、また、私ども立憲民主党としての申入れも何度も受けていただいたり、また、個人的に携帯でのやり取りも含めて様々な要望に対して答えを出していただきまして、心から感謝を申し上げます。 　先ほど菊田委員とのやり取りの中でもございましたけれども、熊本の地震そして大雨の知見、そして人脈を今回能登でも生かしていただいているということそのものも、各自治体それぞれ現場からもありがたいということを伺っておりますので、改めて御礼を申し上げたいと思います。 　それでは、質疑に入らせていただきます。 　罹災証明についてでござい

ありがとうございます。納得感ということが本当に重要だというふうにも思いますので、もちろん現場で動かれている各自治体の方々に配慮をしながら、安心につながっていくような審査を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、被害認定のところで、今よく言われるのが、私ども、田舎なので、おうちが本当に大きいんですよね。例えば、私の家であれば、元々の家があって、そして、渡り廊下をつけて、車庫の上で私も住んでいるんですけれども、渡り廊下のあるようなところであれば、世帯が分離しているか生計を別にしているということであれば一戸一戸で判定してもらえる縁切りという方法があるということも聞いています。 　一方で、これも私のすぐ近く

ありがとうございます。 　世帯がある程度別ではないかという場合には相当柔軟にしていただけるのかなということで、ありがとうございます。 　そして、その上で、御高齢の方二人だけ、若しくはお一人だけのパターンもあるわけですよね。相当、自治体の方も板挟みに遭うと思います。何とかこれは、この部分だけ分けて、全壊だ、ここは大丈夫だということの、でも国では今微妙なんだよなと、恐らく各自治体からも相談がある可能性があると思いますので、ここは是非とも可能性を広げていただければなというふうに思います。 　世帯が別に近いような形であれば柔軟にしていただけるということは答弁いただいて、本当に感謝いたします。ありがとうございます。 　それでは、液状化

全壊であれば、たしか二十分の一の角度だったと思います。そして、そこから順番に緩くなっていくんですが、私もおうちに入らせていただきました。どの程度の被害認定になるか分からないんですけれども、やはり相当気持ち悪いんですよね。ふらふらしてくるというか、車に酔っているかのような状況でもありますので、ここは改善点として、実際にそこの方じゃないと分からないと思いますので、何とか評価を変えていくというところを努力してほしいなと思います。 　そして、続いてですけれども、液状化、エリア認定ですね。エリア認定は、火災ですとか津波ですとかであればエリア認定、今回、輪島でも火災のところはエリア認定されておりますが、液状化に関してはエリア認定は実際は難しい

ありがとうございます。 　もうそこで、一部損壊であっても、ここでは正直住めない、違うところで家を建て直すという方には、全壊扱いのような形で、公費で解体していただいて、そしてちゃんと満額分の支援をしていただけるということですよね。ありがとうございます。こういった御家庭も相当数あるのではないかなというふうに思います。感謝いたします。 　それでは、災害救助法について伺います。 　こちらでの、避難所の費用の基準額が少ないという声をいただいています。そのせいで、各自治体が、例えば段ボールベッド等を十二分に用意しづらいという声がございます。基準額をそもそも引き上げるということ、若しくは、そういったことがあったとしても、後でしっかりカバーし

ありがとうございます。 　それでは、なりわい支援金について伺います。 　私も何件も聞いているんですけれども、事業者が土地を借りる、建物も借りる、そして今回、被災で壊れた。そして、貸していただいている大家さんがかなりの御高齢で、なりわい支援金、四分の三も出していただきますから本当はありがたいんですけれども、もう私はいい、面倒だ、例えば四分の一自己負担を立て替えるというようなことをやってくれるにしても、もう何も考えたくない、そっとしておいてくれということを言われて事業者の方が困っているという事案が相当数ございます。 　そういった場合に、例えば、建物の所有権、壊れて、ないにしても所有権を移すですとか、若しくは土地を事業者の方に売却す

寄り添うということを原則に、県においての判断ということでよろしいんでしょうか。 　実際には、元々はグループ補助金が元祖ですよね、事業者が地域で再生してくれることが地域再生につながるんだという考え方だと思います。是非とも事業者が、借りていた場所で、貸主の方がもういいとなったとしても、もうやらないんだとなったとしても、柔軟に現場対応を、県が、その方が自分で建て直す、なりわい支援金が使えさえすれば事業再生できる、地域再生につながるんだという判断を、是非とも背中を押していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　そして、次ですが、この事業ということですが、アパート、マンションは対象にならないんですよね。今時間がございませんので