入居者がそこに住もうという意思があって応急修理制度を使えるということですよね。入居者の方ももう違うところに出ていった、ただ、この建物は直せば本当は住めるのにという場合はあるんですよね、実際には。 ですから、アパート、マンションが、それこそオーナーが、大家さんが、もう直す資力もなくて、気力もなくて、あと、実際には、今の大変な状況を考えれば、人口減少もまだまだ更に進んでいくかもしれないとなれば、もう事業を放棄してしまう可能性はあると思います。本当はちょっと直せばアパート、マンションに入れるのに。これは本当にもったいないことだというふうに思います。 ですから、入居者が望まなくて空っぽになってしまったとしても、これは行政から見てここ
なりわい支援金の歴史もそれほど古いわけではないですから、被災地の現状も、いろいろな災害でも違うということもございますので、是非とも、ちょっと今はいい答えではなかったと思いますけれども、何とか動かしていけるように、一緒に、それこそ私どもに寄り添っていただきますことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
立憲民主党の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。 地震が起きてから間もなく二か月になります。今まで御努力いただいている皆様に心から感謝を申し上げます。 その中で、パネルのまず十一、そしてパネルの十の左側の写真でございます。こちらは先月の一月二十四日の質疑のときに使った写真でございますが、現在もこの状況でございます。そして、パネルの十の右側の写真は、ある集落につながっている唯一の道路、こちらもまだ土砂崩れで塞がっているという状況でございます。 こちらを取り上げているのは、私は、遅いということを言いたいために取り上げているのではありません。物理的に難しかった、これは致し方ありませんし、今もテレビやラジオで皆さん見
実際には、スピードとスピード感というものは私は違うんだというふうに思います。 総理も被災地に行かれて、先行きが見えない、この不安感を何とかしてほしいという声は皆様から聞かれていると思うんですね。 その中で、例えばですけれども、今までの質疑の中で、復興基金の質疑が与党の方からも野党の方からも出てきていますが、明確に復興基金をやるというふうに言われていないじゃないですか。でも、東日本大震災や熊本地震のことを考えれば、間違いなくやるわけですよね、はっきり言えば。 こういったことを総理が示す、役所の人はやりますとは言えないと思いますけれども、政治家ですから、そして日本のトップですから、総理がこういったことをやるんだということを言
到底フルカバーとは思えないです。 そして、被災者生活支援法そのものは、これは国が元々行っている制度ですよね。この足らない部分を県で、しかも、先ほど利子助成と言われましたけれども、結果的には県が行うことに対して融資の部分でカバーしていきますよねということじゃないですか。 そして、更に申し上げれば、離職、廃業した方も対象にすると言われましたが、今会社があっても、じゃ、このままで、経済がなかなか再生しなくて、半年後、一年後、会社が倒産したら、その方は対象になるんですかということもありますし、今仕事を失いさえすれば対象に入るかもしれないということであれば、今、ただでさえ能登から特に若い世代の方が仕事を辞めて金沢や都会に出ていくという
それは、県内全域が入るという答えで受け止めていいのか。これは、納税もそうなんですが、簡素、中立、公平ということですね。今総理は、簡素という言葉をいただきましたので、改めて、県内の内灘町やかほく市なども対象に入るということでよろしいんでしょうか。
六市町以外は入らないという今の答弁なんでしょうか。 私は、改めて、石川県内のその他の類似の事情がある地域の中で、じゃ、内灘町、かほく市は入らないんですか、入るんですかということを聞いたんですが、いかがでしょうか。
それでは、先ほどの、その他の類似の事情がある地域というのは、これは意味がないんじゃないですか。 私はスピード化を図ってほしいと申し上げましたけれども、ここは、一週間でも十日でも時間をかけていいですから、前向きに、全部入るように、ちゃんと検討して、答えを、お金が出るように、お願いをしたいと思います。 それでは、自衛隊の処遇改善に参ります。 避難所では、自分も大変だけれども、自分よりも自衛隊の人を何とか支援してあげてくれぬかという声をたくさんいただきます。避難所の中でも、仕切りがないところ、段ボールベッドがない、そういった環境に置かれている方でも、自衛隊の方を何とかしてと言われるんですね。そして、お風呂もようやく入れるように
もう少し明確に、全体のことを私は申し上げているのであって、その場その場を取り繕うような、やらないよりはよっぽどいいんですけれども、全体としてしっかりと引き上げてくださいということを、改めて、今後、皆様と議論を重ねていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 公費解体の在り方について伺います。 今回の震災では、半壊以上のおうちが公費解体の対象になりますが、実際には、一部損壊や準半壊、六段階のうちの下の二つですね、こちらのおうちも大変たくさんございます。実際はほとんど支援金などが出てこないという状況の中で、例えば一部損壊の方でも家を直すのに三百万だとか、あと、田舎のおうちなので一千万かかるという方もいらっしゃるんですよ。大変
実際にはゼロ回答に近いのかなというふうに思います。 総理、当初、できることは何でもやるということをおっしゃっていただきました。大変重要な言葉だと思います。でも、できなかったこともやるようにするというのが、これは私は災害対策として大変重要だと思います。 今までのいろいろな災害を通じて、災害対応というものは進化をしてきました。私は進化をさせてほしいんです。特に、高齢化という点では能登は最先端を行っていますから、能登の最先端の地で今回の震災を乗り越えれば、全国の方々にも希望になると思います。 皆様に言われます、今回の震災で、もう絶望した、財産もなくなった、あんたらに望むことは、政治に望むことは、希望なんだ、何とか希望を示してほ
近藤和也でございます。 今日はどうもありがとうございます。 地震が起きてから一か月半になります。今まで御奮闘いただいている皆様には心から敬意を表します。 早速質問に入らせていただきます。 まず、杉野会頭に伺います。 今回の地震がなくとも、コロナ、資源高、人手不足等々があり、そしてゼロゼロ融資の本格返済がいよいよ始まるという段階での今回の被災でございます。実際には、取引先同士が被災をして、取引がもう消えてしまうというような事業者の方もいらっしゃると思いますし、売掛金が回収できないというようなことも十分あるのかなというふうに思います。 現状でのこの七尾の中での事業者同士の困ったという声、具体的に教えていただければ
ありがとうございます。 先ほど内灘町長のお話にもありましたけれども、土地の整備に関して事業者や個人がどこまで負担できるのか、しなければいけないのかということは、これは今後、国としても大きな課題ではないかなというふうに思います。 それでは、北陸応援割について伺いたいと思います。こちらは、安宅さん、そして川口町長、そして杉野さんの順番で伺いたいと思います。 こちらも、私が最初聞いたときには、ありがたいなという思いと、特に金沢がもう混雑しているということはある程度聞いていたので、これはまた大変だな、その両面あるというふうには感じました。 そして、その中で、現在、石川県でも様々な議論、知事も板挟みで大変だというふうには思いま
ありがとうございます。 それでは、支援金の在り方について伺いたいと思います。 川口町長からもお話がございました被災者生活再建支援金の足らない部分、補えない部分を町で、そして、県も恐らく考えていただいている部分もあると思いますが、新たな支援金ということで、実質倍増に、六十五歳以上の方々、そして七尾、志賀町以北の三市三町のみという現状で、内灘町も入らないということでございます。 その町民の方々の声もかなり町長に出てきているのではないかなと思いますので、その声と、これに関連しまして、知事には、総理も、今、予算委員会で、さすがに、年齢で、そして地域で区分けするのはよくないのではないかということに対して岸田総理は、石川県知事と相談
時間がもうありませんので、最後に質問したいと思います。 創造的復興という知事が掲げられた言葉、これは大変大事だというふうに思っています。一方で、なりわい支援金では一番分かりやすいんですが、あくまでも原状回復ということなんですね。原状回復では創造的復興にならないのではないか、こちらを突破していかなくてはいけないというふうに思っております。 そこで、事業者の代表として杉野会頭、安宅会頭に、こちらについて、もうちょっとこうすべきだということがあればお答えをいただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
立憲民主党、石川県能登半島の近藤和也でございます。 この度の能登半島地震でお亡くなりになられた方々に、心からお悔やみを申し上げます。私の知り合いの方も亡くなられました。本当につらいです。そして、今なお行方の知れない方々の一日も早い救出を望みます。 そして今、避難所からたくさんの方々がテレビで見ていただいていると思います。そして、壊れかけの家でも、水が来ていなくても、家で生活をして、職場におられている方もいらっしゃいます。金沢や県内でのみなし仮設への避難、そして県内外の御家族の元へ避難をされておられる方もいらっしゃいます。皆様にお見舞いを申し上げます。 私自身、この一月一日の日は、珠洲の須須神社というところがございまして、
ありがとうございます。 年度内という思いを受け止める、最大限の努力をしていただくという御答弁をいただきました。七尾の皆様、そして奥能登、能登の皆様、そして今回、内灘、そしてかほく市も液状化で断水をしているところもございますので、希望を少し持っていただけたのではないかなと思います。本当にありがとうございます。 それでは、被災者生活再建支援法に移ります。 こちらにつきましては、先ほど泉代表の方からもお話がございました。そして、先ほど総理は、十四日の日に能登への視察で、私も同行させていただきました。今までの総理の視察に野党の国会議員が同行するということはほとんどなかったと思います。これは、私、近藤が被災地へ総理と一緒に行くこと
総理、被災された方に保険だとか共済だとか、今まで災害のときによく言われますけれども、酷な言葉ですよ、正直言って。今更どうしようもできないですから。 そして、その上でですけれども、元々の被災者生活再建支援法のものは、生活支援ということですよね、元々は。そもそもは生活支援。車はもう生活ですから、ここの位置づけをしっかりと持った上で進めていただきたいと思います。 そして、融資という言葉も、これは事業者にも同じなんですけれども、融資も酷ですよ。七十歳、八十歳、九十歳の人がお金を借りられますか。無理ですよ。貸してくれないですよ。返せないですよ。 ですから、できれば、この言葉そのものに冷たいという言葉はなくても、羅列されるとやってい
実際には三千軒の仮設ですよね、予定をしていると。県外での二次避難所は八千軒だったと思いますけれども、一日も早く、三千軒ではなくて約一万軒の、それぞれ地域のところで仮設を造るということが、地域に残るという選択肢になりますから。今、二次避難所で暮らしをされている方だけじゃなくて、地元で残って生活されておられる方も、顔を見たいですから、一緒に暮らしたいんですよ。そこは是非とも後押しをしていただきたいと思います。 そして、資料の十でも、災害公営住宅のこと、総理に先にお答えをいただきました。避難所を回っていると、なかなか、仮設の後のこと、災害公営住宅のことを御存じない方が多いんですね。ですから、私もこのことも積極的に情報発信をしています。
しっかりと支援していきたいというお答えをいただきましたので、数年後の話になると思いますが、何とかお願いしたいと思います。 それでは、次は、資料の十一、こちらも痛い写真でございますけれども、能登は、日本で最初に、佐渡島と同時に世界農業遺産に認定をされた地域でございます。 地形が変わってしまいました。田んぼをつくり直す、山をつくり直す、そして海をつくる。もう個人や事業者ではどうしようもできないような状況です。 船ですとか、コンバインやトラクターですとか、こういったものの整備はしっかりとしていただけるものだと思いますが、こういった地形をつくっていく、直していくということは、これは私は国の責務だというふうに思います。総理の御見解
