共通の価値といいますか、世界の、作られてきているルールを守らない大国が出てきているような状況ではございますけれども、むしろ、こういうときだからこそ日本が主導的な役割を果たしていくということ、また努力をしていただきたいなと思います。 ジェノサイド条約についていつも質問をしようかと思いながら、今回は元々挙げてはいませんでしたけれども、命を守っていくということ、虐殺等を許していかないということ等は、日本にとってはむしろ日本自身を守ることにつながっていくというふうにも思いますので、様々な形で努力をしていただけたらと思います。 ありがとうございました。
中道改革連合の近藤和也でございます。 この国会が始まってから初めての農林水産委員会での質疑になります。何となく、帰ってきたなという形で、懐かしく思います。この質疑の機会をいただいた野間筆頭、そして質疑時間をたくさん確保していただいた与党の笹川筆頭を始め、政府・与党の皆様にも感謝を申し上げます。よろしくお願いいたします。 それでは、食糧法の質疑に入ります前に、先に能登半島地震、豪雨についての現状の確認、そして要請ということから入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 今、能登半島では、地震から三度目の春を迎えています。田植があらかた済んだという状況の中で、珠洲や輪島に行きますと、ここは耕作放棄地じゃないだ
ありがとうございます。 直営施工後の新たな復旧事業は今まだ行われていないという御答弁でした。たまたま直営施工がうまくいっているのか、たまたまというか、ちゃんとうまくいっているのか、若しくはそれが駄目だった場合に復旧事業を使えますよということを知らないのか、どちらか分かりませんけれども、できるということをまた是非とも周知を図っていただければと思います。 そして、先ほどの二点目の質問についてですけれども、何とか個別で対応ということ、ありがとうございます。実際には、災害の査定の範囲内ということを今少し言われましたけれども、被災をした立場からしてみれば、災害査定をここはしているか、していないかというところ、把握できているところとでき
少なくとも、漁協のところで結婚式というのは聞いたことがありませんので、是非とも柔軟にしていただきたいと思いますし、特定少数ではないと思います、そして、地域とも密接に関わっている、仕事とも密接に関わっているというふうに思います。実際、今回も前向きな答えはいただけないということを承知の上で、特に、能登半島地震、豪雨では対応が間に合わないにしても、南海トラフ等では恐らく相当な数のこういった施設が被害を受けるというふうに思いますので、同じ苦労をほかの、未来の被災地の方々にしていただきたくないなということで、何とか改善というか、新しい制度づくりに御検討をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次は、収入保険、共済保険
営農努力が途切れないように努力をしていくという御答弁、ありがとうございます。 その気持ちは理解できるかということはあえて問いませんけれども、元々、保険の制度であったり、あと株式会社の在り方というのは、リスクの分散ですよね。リスクの分散の大本というのは、大航海時代なのかなというふうに思います。そのときには、むしろ単年という計算じゃなかったはずなんですよね。一つの航海といいますか、もうちょっと長い期間での考え方からこういうものがつくられたのかなというふうに思いますので、現在の保険制度の在り方ということではなくて、本来、どうすればリスクを分散していけるか、万が一のときに対応していけるかというところで、今回の能登半島地震では対応できない
実際には、合意形成のところがハードルになっているのかなというふうには思いますが、この地域に今住めていない、金沢にだったらまだ連絡が取れるかもしれないですけれども、輪島や珠洲からですね、例えば愛知に行っている、大阪に行っている、なかなか連絡が取りづらい、もうそんな話は知らぬわいね、ほっておいてくれまいね、そういう方々もいらっしゃると思うんですよね。そして、場合によっては、合意をすれば、水路の管理等でお金がまた取られるんじゃないかとか、こういったことも複合的課題としてあるのかなというふうに思います。 大事なのは、その地の農地を復旧していくということ、そして、より生産性を高めることができればなおさらありがたいというふうに思いますので、
全国への横展開、実際には、石川県内の農家の方でさえも、隣の市町の農業関係者の方でさえも、この能登町方式を知らない方、えっ、そうなんけという、こういう状態でございますから、何とか農地そして農家の方々を、未来に生きていただくために、どこかで、恐らくこの数年間の在り方のままでは広がっていかないのかな、相当アクセルを踏まなきゃいけないことも私も理解をしていますので、何とか努力をしていただきたいと思います。 それでは、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律について伺います。 食料・農業・農村基本法が、二年前、二十五年ぶりに改正をされました。そして、昨年、基本計画が決定されたわけですが、今年で二年目ということですね、来年でも三年目とい
生産の増強、こちらは基本法ですよね、国が責任ということだと思いますけれども、今回の改正のところ、食糧法でいきますと、国の責任というのは情報の提供や需要の拡大のところに重きを置いていて、需要の見通しを国が提供してくれることに対して、でも、生産は、生産者の責任がより重くなるのではないかなといったところを心配をしています。 そこで、今回については、第二条では、米穀の需給の安定を図り、及びこれを通じてその価格の安定化を図るため、米穀の需給の適切な見通しを策定し、公表するものとし、これを踏まえというふうなことを書いてございますが、元々は、米穀の需給と価格の安定は、主従、どちらも主であったかに受け止めることができますが、今回の改正にいきます
生産者が引き続き生産ができるように、引き続きといいますか、数年前のような形で、米が安いからもう農業はできぬというような事態もいつまた起こり得るか分かりませんので、その点も是非とも御配慮をお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
中道改革連合の近藤和也でございます。本日もよろしくお願いいたします。 大臣に伺います。 昨日、米国のトランプ大統領が中国に行きまして、習近平主席と首脳会談等を行っております。本日までということですけれども、現状における政府としての受け止め、評価について伺います。
ありがとうございます。 報道等を見ても、どの情報が本当に正しいのかということもなかなか分かりづらいなということでもございますけれども、何とか日本にとってもいい方向になればなというふうに思います。 それでは、今日の四条約に関しての質疑に入りたいと思います。 まず、日・キルギス租税協定から伺います。 全体の租税協定等ですけれども、イラン、カンボジア、ミャンマー等、ある程度の経済規模の国と交渉にも入っていないということでございます。日本にとりましては、全体としては百五十七か国と結んでいることでございますが、これらの国となぜまだ交渉等に入っていないのか、今後の見通しや方針について伺います。
引き続き、租税関連条約の全体のお話、質問したいと思います。 みなし外国税額控除が設けられ、引き続き同控除が供与されている国というのは、スリランカ、ザンビア、ブラジル、中国、タイ、バングラデシュの六か国です。みなし外国税額控除については、ＯＥＣＤにおいても、投資交流の促進に必ずしも資するものではない、租税回避のために濫用されるおそれがある、課税の公平性や中立性に反するといった諸々の問題点が指摘をされています。 このようなことを踏まえまして、令和五年の衆議院外務委員会でも、政府側の答弁で、我が国としては、新たに締結する租税条約においてはみなし外国税額控除の規定を設けない方針でございます、また、同規定を含む租税条約の改正におきまし
現状については答えられないということなんでしょうかね。はい。 それでは、次に参ります。 今回のキルギスとの租税条約については、仲裁手続に関する規定が導入されていませんが、導入ができなかった理由や、今後について伺います。
また全般について伺いますが、国際的な租税回避行為は以前から問題となっていますが、現状はどのような対応、対策を取っているのでしょうか。
次に参りますが、デジタル課税、第一の柱について伺います。 米国がＯＥＣＤにおける国際合意から離脱するとの大統領覚書を公表いたしました。たしか、昨年の一月だったと思いますけれども。 経済のデジタル化に伴う新たな課税権の配分に関する国際的な合意を実施するための第一の柱の多数国間条約の交渉状況を伺います。
米国に関しては、離脱すると言いながらもとどまっていただいている、現場では。そういうことですよね。はい。 恐らく、関税のところに頭が行って、実際の行動のところは何とかそのまま動いてもらっているのかなと思いますが、まあ、まだまだ交渉の途中だということだと思いますが、頑張っていただければと思います。 それでは、第二の柱について、グローバルミニマム課税について伺いますが、こちらについては、本年一月五日の国際合意により、米国企業グループがグローバルミニマム課税から免除される結果、日本を含む他国の企業グループには競争上不利となるのではないか、この点について伺います。
ありがとうございます。 それでは、次の、南極環境保護議定書附属書６について伺います。 今週の五月十一日から広島で開催中の南極条約協議国会議、日本では三十二年ぶりの開催ということですが、日本で開催する意義というのはどのようなことでしょうか。
初日のときには、外務副大臣も、そして環境副大臣も参加されたということを伺っています。成功裏に終わりますことを期待いたします。 それでは、次に参りますが、一九九八年に発効した南極環境保護議定書についてですが、日本が発効前の最後の締結国になった理由、そして反省点があれば聞きたいと思います。
反省点もあるのかなと思いますが、次に参ります。 附属書６については、二〇〇五年に採択をされました。二十八か国が締結したときに発効されるとされていますが、各国の締結の状況はいかがでしょうか。そしてまた、日本の締結が遅くなっているように感じますけれども、その理由はどこにあるのでしょうか。
今回もまた少し遅めなのかなというふうには思いますけれども。 ありがとうございます。 それでは、次に参ります。 これは、令和五年の四月の衆議院の当委員会での質疑で取り上げられたことでございますが、令和四年の十二月に、我が国の南極地域観測隊が、昭和基地から約二十キロメートル離れた場所において、半球形の、中国と記載された簡易な小屋のような構造物、さらに、倒壊した自動気象観測装置と思われるものを発見をしたということでございます。そして、そのときに発見された構造物による活動は、事前の通告を行うべき活動として挙げられているということでございます。そして、事前の通告は確認されていないということでした。 この令和五年の、通告なく中国
