近藤和也

何とか頑張っていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

中道改革連合の近藤和也でございます。 　能登半島地震から二年と四か月目になります。皆様には様々なお力添えをいただきまして、ありがとうございます。 　そして、今日は熊本地震からちょうど十年ということで、お亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げます。 　そして、今もまだ復旧復興の途上の方も恐らくたくさんいらっしゃるんだろうと思います。そして、心の傷もそう簡単には治らないところもあると思います。しっかりと国として被災された方々に寄り添い続けていける、そのような国であってほしいな、そのように思います。 　私は、今日は与党の理事の皆様にも御理解いただきまして、また胸に花を着けております。エアリーフローラといいまして、石川県が開

検討して検討しているということなんでしょうけれども、本当に検討して進めていっていただきたいんです。 　そして、私が今あえて長々とやりましたのは、政府税調そして与党の税調のプロセスを踏んでいかなくてはいけませんので、商売の方であれば、家は稼ぐためのものという位置づけで、そこに生じた損失ということで、今までは前に引いていたということでございますけれども、家が壊れてしまった、なくしてしまった。要は、もうそこは何も生まないわけですよ、これから投資していかなきゃいけないということですから、どうか真剣な検討というか、今回の能登には場合によっては間に合わない、正確には、災害が終わってから三年間ですよね、そこからスタートできるということで、能登は

どなたが答弁を書かれたか分からないんですけれども、少なくとも、例えば、一億円の建物が壊れて三千万円損失が出ましたとか五千万円損失が出ましただったら分かるんですけれども、田舎は古い建物で資産の価値がほとんどない、でも、実際にそれを造ろうと思ったら一億円以上かかる。ですから、損失が出ないんですよ。出ない部分に対して、もちろん中の機械とかは損失が数百万程度出るかもしれないですけれども、損失が出ないパターンがあるときに、せっかく全国の皆様が助けてあげようと思って入れていただいたお金が税金で取られるから何とかしてください、そういうことなんです。 　私は先日は酒屋さんの例を取り上げましたけれども、酒屋さんだけではなくて、スーパーだってそうです

万全の対応とみなされていない状況を伺っているので、複数件聞いているのでお願いしますということなので、もう既に時間はたちましたが、何とかこういうことがないようにお願いしたいと思います。 　それでは、次の質問に参ります。 　長期避難世帯に関しての質問になります。 　資料の７を御覧ください。これは、今回の能登半島地震・豪雨で起きた長期避難世帯の一覧です。 　現状ですけれども、四地域が解除されまして、今、五市町で三十二地域、二百五十五世帯でございます。私もこの長期避難世帯の場所も行きましたけれども、本当に行きづらいところ、危ないところですが、やはり放置されているわけです、当たり前ですけれども。そこで住まないでねということなので、動物

ありがとうございます。 　以前伺ったときは難しいのではないかなというお話でございましたが、自治体の皆様にもその旨を伝えていただいて、仕事が増えるので自治体の方も大変ですけれども、被災者の目線であれば、これだけたくさんの戻れない方々がいらっしゃるわけです。何とか自治体の方にもそういったところは御連絡していただきたいですし、住民の方にもそれを言っていただきたいですし、決してブレーキをかけないでというか、それはいいんですよという形で進めていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　そして、とはいいながらも、一部損壊、準半壊の支援がもし変わらない場合は、家を直すのはやはり大変です。一部損壊、準半壊にはそもそも支援が少ない

変えるつもりはないという御答弁だと思うんですけれども、せっかくこういうものがあるんですから、しかも、伺うと、これは三宅島の噴火のときにつくられたそうですね。もう二十年以上前ですよね。市町もそれぞれ合併していきますが、逆に、合併をどんどんどんどんしていくと、どんどんどんどんこの制度から遠ざかってしまうということにもなってしまうと思います。 　今後、南海トラフ等も起きる可能性は高い、いつかはそういうことも可能性としてあるわけですけれども、自分のところに戻れない人、ようやく戻れるようになった人、そして、被害認定調査を再度やってもらったけれども、やはり一部損壊、準半壊、でも場合によっては数百万、一千万円以上お金がかかるというときに、せっか

ありがとうございます。立証できれば大丈夫だということですね。ありがとうございます。 　実際にはその立証が難しいのかなと思いますが、悪意をもって申し込んでくる人は少ないと思いますし、わざわざあえて壊れていないところを壊して申し込む人もいないわけですから、立証できればというところの運用を何とか軟らかく易しくしていただけたらと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に参ります。液状化についてですが、これはちょうど一年前に質問した件です。 　液状化の被害認定調査が厳しいというか、思うようにならない。本当は半壊とか全壊とかだったらまだ支援もいろいろしてもらえるのに、準半壊なんだよ、一部損壊なんだよ。こんなに家

一年前も不断に見直しを行ってまいります、検証作業を進めているということで、今も速やかに進めていきますということで、要は、動いていない、変わっていないということなんですかね。何とかちゃんとしていただきたいんです、一年たちましたから。 　そして、こちらについては、医療関係者等にヒアリングを行って苦痛を感じるとされている等々でこの数値を決めているわけですね。ですから、ちゃんとまた医療関係者にも入っていただいて、そして、できれば政治に関わる人も入っていただいて、これは気持ち悪いわ、ちょっとしんどいわというふうにたくさんの方がそう感じればそれが事実だと思いますから、一年後にこういう質問をしてもまた速やかに検討を進めてまいりますとなっていない

助言を行っていくということで、ありがとうございます。 　それでは、次の質問に参ります。 　今、復興公営住宅が間もなく完成、数か所、数か月後に幾つかでき始めてきていますけれども、今、仮設住宅に入られている方の中で、復興公営住宅はちょっと遠いし、たくさんの人とまたずっと混み混みで住むのはちょっとしんどいし、できれば、自分のを解体した後に、来年か再来年かその次か分からないけれども、この仮設住宅を捨てるのであれば自分のところの土地に造ってくれないか、そういう声は随分あるんです。 　これは、災害救助法では使うことはできないという定めはないと聞いているんですけれども、実際はどうなんでしょうか。

自治体から相談があれば丁寧に対応していけるということは、可能だということでいいんですよね。もう一度お願いいたします。

ありがとうございます。可能だということで、本当にこれはすごく広がるというふうに思います。実際には安全基準とかいろいろあると思うんですよ。あるとは思うんですけれども、そうすればそれぞれの方が住めるようになると思いますので、本当にありがとうございます。 　次の質問です。 　くしくも、今日も地元の新聞で、神社やお寺の屋根の部分、銅の部分が盗まれたと今日の記事で出ていました。 　ちなみに、資料11は、これは以前の記事なんですけれども、本当にとんでもないやからが被災地に入ってきてこのような行動を行うということを私も本当に腹立たしく思っております。 　ちなみに、次の12は、これは私が直接伺った家なんですが、今、主要な道路はほとんど直りま

実際には石川県警も本当に頑張り続けていらっしゃいますし、今の状況で全国の皆様にまた応援に来てくださいということは難しいのかなというふうにも思いますので、現場の警察官の方々がこれを何とか改善してほしいとか、石川県からの要望も含めて柔軟にまた対応していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 　この部分はちょっと質問を飛ばしたいと思います。 　次ですけれども、災害時の犯罪に対して厳罰化を求めるということに対しては、法改正ができないかということは前回取り上げました。実現するにしても時間がかかることは理解していますけれども、窃盗罪はそもそも上限が十年までであるということですが、実際は、窃盗して十年求刑ということがそもそも現実

被災地感情からすると、何倍でもいいから重くしてくれと。困っているところに更にひどいことをしに来るわけですから、それの見える化はなかなか難しいというお話もいろいろやり取りはしていますが、求刑のところをそのようにしているようには思えないというか、本当の抑止になっていないんじゃないかということを是非とも受け止めていただけたらと思います。 　次ですけれども、災害時の偽・誤情報については、これは十年前、二十年前は、特にＳＮＳに関してはまだまだそこまで深刻な問題ではなかったのかな。でも、熊本地震のときのライオンが出ていないのに出たという話だとか、能登の地震のときは、被災者ではないのに助けてほしいとかお金が必要だとか、そういった点で、ＳＮＳの偽

対策、対応は考えられておられるという御答弁ですけれども、このまままた大災害が起きたら同じようなことがまた起きるんじゃないかなと心配しています。せっかく防災庁をつくるわけですから、何とかここをもうちょっと工夫していただきたいなと思います。 　そして、そもそも、偽計業務妨害罪については三年以下若しくは五十万円の罰金ですよね。能登半島の例でいけば、本当に命を助けてほしい、壊れた家の中から体が動かなくてＳＮＳで助けてと。それで助かった方もいらっしゃったわけですよね。ただ、よからぬやからのせいでそこに人手も取られたわけで、ほかに助けられるべき命が助けられなかったんじゃないかという可能性はあると思うんです、その証明はできないにしても。 　そ

ＱＲコードでお金をだまし取った人は、これはお子さんだったんです。子供から大人までみんなＳＮＳを使えるようになって、これが命を一刻も争うようなときに同様な例がないように、私も刑を重くすること以外アイデアは思いつかないんですけれども、その周知も含めて、教育も含めて、何とかお願いをしたいと思います。 　次に参ります。 　ボランティアの交通費補助についてですが、これは一昨年からスタートしていただいて非常にありがたいと思います。新幹線でも飛行機でも、ガソリン代も出していただけるようになって、今までは高速道路の分だけでしたよね。非常にありがたいんですが、ただ、現場の声として、手続が面倒だ、書類も大変だ、写真も撮らなければいけないということも

ありがとうございます。 　もっともっと皆様に使っていただきたいなと思いますし、改善したつもりでも、まだ改善を求める声も間違いなくこれからも出てくると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、耐震改修制度について伺います。 　大変重要な制度でございますけれども、まだまだ認知が低いのではないかなと思います。そして、手続も面倒だと。ある方は手続をするのに十五万円お金がかかったということも具体的に聞きました。 　いざ命を守るときに、家の中にいて命をなくさないということは本当に大事なことだと思いますし、家が残れば、ごちゃごちゃした避難所に行かなくても何とか自宅避難で、自宅避難の方への連絡手段をどうするんだという課題は

ありがとうございます。何とか進めていただきたいと思います。 　済みません、もう時間が参りまして、各政務官、副大臣、大変申し訳ございません。指定寄附金制度の活用について、公費解体について、臨時災害放送局、コミュニティー放送局の在り方について、宅地の復旧について、避難所管理データ等について、その他の質問もすることができなくて大変申し訳ございませんが、防災庁設置に当たって、今能登が抱えている問題はこれだけたくさんあるんだということで、是非とも皆様には、親身になっていただいていることは分かりますけれども、どんどん更にできないことをできるようにしていく、答えは現場にあるんだということで、皆様のお力をかしていただきたいと思いますので、今日お越

おはようございます。中道改革連合の近藤和也でございます。今日もよろしくお願いいたします。 　今日は金曜日ということで、恐らく、多くの委員の皆様も、この午後から地元に戻られて、土曜日、日曜日、様々な活動をされるかと思います。そして、この一月の間でありますけれども、皆様も、これほど外交が地元で問題になるというような、こういう状況は恐らく初めてではないかなというふうに思います。 　あえて敬称略でいきますけれども、私の地元でも、やはり、トランプ、何とかせえまんや、おらっちゃ、こんだけ困っとるんや、国会は何をやっているんだ、そういうお話を今までにない以上に各地域で伺ってしまうという状況でございます。これほど国際紛争が日本における国民の生命

改めて、早期鎮静化を図る、これは、全世界の方、一部を除いてだとは思いますけれども、多くの世界の方々が望んでいらっしゃると思います。 　そして、イランによる海峡の制限といいますか封鎖については、これはやはり解くべきだ。ただ、それを求める場合には、やはり、アメリカの行動が正しかったのかどうか、こういったことの評価はすべきではないかというふうに私は思っています。アメリカが正しいからイランに矛を収めてくれ、若しくはアメリカが間違っていたからイランに矛を収めてくれ、これが大変重要だというふうに思っています。 　そして、その中で、先ほど大臣が言われました、詳細な事実関係を把握していないということ、そしてさらには、確定的な評価を行っている国は