結果として、二年ぐらいかかってようやく撤去されたということですね。はい、ありがとうございます。 それでは、次に参ります。 本附属書の実効性について、非締約国に対しての効力はどのようなことができるのかということでございますが、非締約国の事業者が事故を起こした場合について、何らかの対応を行うべきではないでしょうか。
今度は締約国同士ということですけれども、事業者の締約国以外の締約国が対応措置を取ろうとする場合には、事業者の締約国への通告等の手順を踏む必要があるため、むしろ迅速な対応の実施が阻害されることになるのではないかという疑念、心配がございますが、この点についてはいかがでしょうか。
原則ということで、重大かつ有害なということであればその都度その都度ということの答弁だったのかなと思いますが、じゃ、事案に即してといったことも含めて、どのような事案なのか、そして誰が判断するのかということについては、これは通告をしていませんので質問いたしません。疑念点として残るなというふうに思いました。 それでは、この南極に関しての最後の質問に参りますが、主宰者が負う責任限度額は、現時点において十分であると考えるか。金額のベースとなった海事債権責任制限条約が改正されたことを受け、附属書６の限度額についても改定が必要となるのではないでしょうか。
それでは、次に参ります。 ＩＣＡＯ、ＵＰＵについて伺いますが、国際民間航空機関の大沼理事会議長、そして万国郵便連合の目時事務局長、今回の質疑で議論をする二つの国際組織で日本人が重要な役割を果たしていらっしゃいます。その意義と評価について伺います。 加えて、個人的資質や努力があってその座まで行かれたのだとは思いますけれども、政府としても努力されてきているのかなと思いますが、同じような形で別の方も含めて更なる後押し、支援の必要性をどのようにして認識しているか。そしてまた、今後もほかのような組織でも増やしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
目時さんの、ある意味、生みの親と言ったらおかしいですかね、応援団、強力な応援団ということで、本当にありがとうございます。 先日は、ジェノサイドについて少し、通告を出してできなかったんですけれども、ジェノサイド等を扱う国際刑事裁判所や国際司法裁判所も日本人の方がトップだというふうに伺っています。大変誇らしいなというふうに思いますが、どんどん後押し、応援をしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、ちょっと、最後になると思いますが、ＵＰＵについて伺います。ＵＰＵの分担金と拠出金についてです。 世界で第二位の分担金の拠出国が日本でございます。様々な活用がございますが、他方で、日本企業にとってメリットとなる
頑張っていただけたらと思います。 以上です。ありがとうございました。
中道改革連合の近藤和也でございます。 防災庁設置法案についての質疑、ありがとうございます。 私は能登半島で生まれ育った人間でございます。二年半前の能登半島地震、そして豪雨において、政府関係者の皆様には、本当に様々なことに手を尽くしていただきましたことを心から感謝を申し上げます。本当によくぞここまで復旧復興が進んできたなという思いがありながらも、一方で、まだまだだといった点も当然ながらございます。 そこで、総理に伺いますが、現状において、今までしてきていただいたことをおっしゃっていただきたいのではなくて、現状、能登半島地震、そして豪雨での未解決だという認識、どのような課題があるのか。そして、今回の防災庁設置に当たって、能登
本当は、具体的にどのような課題が今まだあるのかといったこともおっしゃっていただきたかったんですが。 総理も石川県能登に来ていただきました。ちなみに、このゴールデンウィーク期間中、私もずっと地元を回っていたんですが、首と肩を痛めたんです。なぜかといいますと、道路は結構きれいになったんですよね、ある程度のところは。それこそ隆起したところに道路まで造っていただいて、本当に日本の技術というのはすばらしいな、そう感じながらも、軽の自動車でずっと回っていたんですが、普通自動車だったら道のがたがたは感じないんですよ、それくらいかなりきれいになりましたが、軽自動車で回るとやはりがたがたが響くんですね。これは、作業をされているトラックの運転手さん
今回の防災庁設置に当たっては司令塔機能というのが大変重要なんだなと思いますが、例えば、珠洲市の大谷に行っていただきましたよね。こちらに私も最初に行こうとしたときに、相当困ったんです。山道だし、崩れているし、しかも雪が降っていて、どの道から通ればいいんだろうということで何回も行ったり来たりして、もしかしたら雪にはまって動けなくなるかもしれないというおそれの中でも何とか到達したんですが、これは警察の方、消防の方、自衛隊の方も含めて、例えば自衛隊の方であれば、地元じゃない方はなかなか分からないですよね、どの道が危なそうだとか、迂回路があるとか。こういったことも含めて、地元の方々が場合によっては一緒に司令塔になっていくんだといったことも考え
連携ということで、時間差がある連携ではなくて、即時に動かなくてはいけないといったことも意識をしていただきたいと思います。 今回の防災庁設置に当たっては、やはり被災者に対しての、命を守るということと人権の尊重、こちらを入れるということが大変大きいことではないかなというふうに思います。 私も避難所をずっと回っていたときに、あるところで、お茶はあるけれどもコーヒーはないと言われたんですよね。なぜかといったら、コーヒーは嗜好品だからということです。要は、息抜きをしちゃ駄目なのかということですよね。被災者は我慢しろということではなくて、被災者に日常の生活を送っていただくんだという当たり前の考え方がこれから必要なのではないかなというふう
ありがとうございます。 それでは、最後の質問になりますが、勧告権の在り方について伺います。 今回、勧告権を付与して、そして、いざというときには行使ということですが、参考人質疑の中でも、勧告権というのはいつ使うんでしょうかということで、非常に興味深い答えがございました。ある先生は事前だ、そして、ある先生は事後だと言われたんですね。ある意味、同じことなんですよね。緊急時の勧告権ということではなくて、やはり事前であったり事後であったり、かくあるべし、ここがおかしかったから変えていかなきゃいけないということで、勧告権についてはやはり相当重要なことだと思います。今まで勧告権を付与された省庁で使ったことはないということもありますが、むし
同じ思いを共有していただいているということで、ありがとうございます。 行使するということではなくて、通常に行っていくものだという意識が必要なんだろうなと思います。もちろん、逆に防災大臣がその専門性を尊重するということはあったとしても、あくまでも被災された方々、そして今後、災害は必ず起きますし、抑えることはできませんが、事前に被害を最小限にとどめておく、そのためには準備しておかなくてはいけないことがもろもろあるんだろうというふうに思います。 先ほど谷与党筆頭が、今回の防災庁は到達点ではなくて出発点だということを言われました。私も一〇〇％同意をいたします。どうかそのような形で、今後とも、また国を挙げて頑張っていただければと思いま
中道改革連合の近藤和也でございます。本日もどうかよろしくお願いいたします。 茂木大臣、本当にお疲れさまでございます。気の休まる暇もないとは思いますけれども、また頑張っていただければと思います。よろしくお願いいたします。 すぐ質問に入らせていただきます。 明日十四日、世界中が注目しておりますけれども、米国のトランプ大統領が訪中をし、習近平主席と首脳会談が行われます。政府として、どういった、どのような形で、期待と懸念、このようなことをお持ちなのか、現状の思いをお聞かせいただければと思います。
本当に、期待と不安、双方あるんだろうなというふうには思いますが。 昨日、私は、ドイツの国交大臣が来日されているということで、その歓迎のところに私も参加をさせていただきました。改めて、Ｇ７といいながら、アメリカが今、極めて不安定なこの数年間の振る舞いをしておりますので、ドイツですとか、イギリスですとか、フランスなども含めて、こういう共通の価値観を持つ国々、アメリカとも当然ではございますけれども、三位、四位、五位、こういったところも含めてやはり相当足並みをそろえていく努力が必要なのかなと、昨日、おいしいお酒などをいただきながら少し感じていました。 そして、中国のことについても、やはり今厳しい緊張関係状態にあるわけですけれども、ア
井野副大臣、ありがとうございます。 一応、先ほど侵略と言われたんですけれども、よろしいんですかね、ウクライナ侵攻ですよね。言葉の使い方で、ちょっと私もその時々で使い分けたりもしているんですけれども、後で訂正されるのであれば、それはそれで。 先ほどウクライナ侵略と言われたんですが、それでよろしいんですかね。
ありがとうございます。これで私も堂々と、ウクライナ侵略という言葉、このような委員会でも使えるのかなというふうに思いますが。 済みません、日本の企業等の利益を守るということであって、制裁を緩めたわけではないということの御答弁だったかと思います。 外務大臣に伺いますが、とはいっても、今回の経済訪問団を派遣するとのことが、まるでウクライナの敗北を見越したかのような、また、ロシアの行動を認めたかのように受け止められかねない、こういった見方がございますが、外務大臣、いかがでしょうか。
力強い御答弁をありがとうございます。 井野副大臣、これで結構です、ありがとうございます。
それで、ウクライナへの侵略を受けて様々な制裁をしようと、二〇二二年のときに、例えばですけれども、国際決済網であるＳＷＩＦＴ、国際銀行通信協会からロシアを排除することなどを含む制裁があったのかと、そういった見方がございます。日本も、米国やＥＵ等を含めて、ロシアを制裁すべしということで共同声明に参加しております。 例えば、ＳＷＩＦＴからの除外する対象が中途半端だったということですとか、中国を含む幾つかの国を経由した迂回輸入ですとか、二次制裁逃れですね、さらには、暗号資産、Ａ７Ａ５等による決済など、日本単独では縛りようがない、なかなか難しい、関係国との連携をしながら抜け道を防ぐ努力を更にしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
なぜこのようなことを聞いたかといいますと、例えば対北朝鮮でも様々な段階での制裁を行ってきていますけれども、どこまで効果があったのかなと。本当に追い込み過ぎたらまずいかもしれないといった部分も理解できなくはないですけれども。 このロシアに対しても、ちょっと資料を御覧いただければと思いますが、上のグラフはＧＤＰでございます。二〇二二年のときには、すとんと落ちたということでございます。これは年が終わるごとのデータでございますので、二〇二二年の二月以降の制裁を受けてＧＤＰは落ちたということですが、それ以降は持ち直している。二〇二五は少し、こちらについては制裁の影響が出ているのではないかということでございますけれども。 今、四月には、
一応通告では、ロシアへの制裁全般、そして経済制裁等についてということでございましたので、少し、正確には、利いていないことに対してどう思うかという通告ではないですけれども、方向性としては、できれば、今後こういったことも十分あり得るなということで受け止めていただければと思います。 そして、更に申し上げれば、やはり、このロシアに関しての大臣の御答弁を伺っていますと、相当力強いなと思います、頼もしく思います。何を言いたいかと申し上げれば、やはり、中東情勢に関しても、イランに対してもそうだと思いますが、アメリカ、イスラエルに対しても、この半分ぐらいの力強さでも本当はあってもいいのかなというふうには思います。 では、次の質問に参ります。
