これからもということで、実際には、あと三年後の政権はどこか分かりませんから、分からないんですけれども、実際には私たちもそのときには政権を担っている可能性もありますので、しっかりと、この応諾率、現在九九％ということを言われていましたが、これもしっかりと継続していけるような形になればいいなというふうに思っています。 振り返れば、リーマン・ショックのとき、私が大好きな、尊敬をしている亀井さんが金融担当大臣をされておられました。そのときに彼が言われたことがコペルニクス的転換を図っていこうということで、中小企業金融円滑化法を制定しました。晴れたときに傘を貸して雨のときに傘を貸さないのは金融機関だけれども、雨のときにちゃんと傘を貸す金融機関
もう九年もたってきている中で、金融機関が厳しいな、そして、このまま超々低金利を続けることがむしろ金融機関の経営へ悪影響を与えるのではないか。今日はあえて黒田総裁はお呼びをしていませんけれども、そのような発言も、過去、されてきておられるわけですね。 その中で、私はあえて彼の立場に立ってみれば、彼は国民との直接の接点というのは少ないんだろうなと思います。一方で、鈴木大臣は政治家ですから、国民との、皆様との、有権者とのコミュニケーションというのは日々されておられると思います。 そこで、日銀総裁というのは、もちろん中央銀行というのはマーケットとの対話、大変重要ですよね。ただ、マーケットとの対話は重要だとはいいながらも、国民との対話、
背景の一つにはなっているという、この御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 私は、事業者の立場も大事ですし、金融機関、特に地域の金融機関ですね、この超低金利の中で、いわゆるメガバンクが長期の国債などを、今、預貸率、各金融機関、大変ですからね、高くなって、貸出し、なかなか伸びなくて大変ですから、それぞれ国債などで運用していますが、今、もうメガバンクなどは、長期の国債などを売って、そして違うところで運用をしている。リスクが高いですから、金利上昇リスク。金利が急上昇した場合に損を抱えますから。そのいわゆるメガバンクが売った長期の国債などをどこが買っているかといえば、地域の金融機関なわけですよね。リスクを抱えてしまっているという
思いは似ているところがあると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 その中で、民間の金融機関、そして公的な金融機関、今それぞれ頑張ってきていただいていますけれども、やはり残念なのが、今日の読売新聞でも書いてございましたが、貸金業法違反で在宅起訴された遠山元財務副大臣の問題、こちらをやはり触れざるを得ません。実際には収賄罪に当たるのではないかということも話はありましたが、現在は貸金業法違反ということで起訴されています。 このことについて、所管、財務副大臣でしたから、公庫は財務省の管轄ということですが、このことについて調査はされましたでしょうか。
遠山氏についての調べはしていないということ、これは調べをしているかどうかということは言えないということだと思いますが、遠山さんの事件をきっかけとして、様々な公的な融資に対してほかの政治家が関わっていなかったのかといったことは調べられましたでしょうか。
仮に外部からの圧力があったとしても融資に影響を与えることはないと言われましたが、影響を与えているからこんなことが起きたんじゃないですか。 私は、性善説、性悪説でいけば性善説に立ちたいですけれども、こういうことが起きていますから、私は調査すべきだと思うんです。 なぜかといいますと、特に今回のコロナ、特別融資、ゼロゼロ融資で助かった方がたくさんいらっしゃるわけですよ。そして、もう今月、来月生き残れるか分からない、何とか貸してほしいと、窓口に相談に行って並んで、たくさんの事業者の方が困っていたときに、特定の政治家と近づいているから、特急券ですぐ融資してもらえる。それこそ、財務内容、この今日の記事によれば、ある程度、相当おかしいんじ
報道によれば、百十一件の融資に関わったとか、ほかの政治家もあったけれどもそんなに件数は多くなかったとか、そんなことまで報道されているくらいですから、ちゃんとしてください。そして、いずれどこか遠くない未来のうちにまた同じようなことが出たときに、これは鈴木大臣の責任だと思いますよ。ちゃんとしていただきたいと思います。ちょっと答弁を求めませんけれども。 質問を変えます。 持続化給付金、そして事業復活支援金についての質問をさせていただきますが、経産大臣に伺います。 資料の四、「季節性のある事業（農業を含む）を営んでいる皆様へ」というペーパーがございますが、こちらの文書はいつ作ったのか、どこに送ったのか、このことについて教えてくだ
ちょっとレクを受けていたのと違うんですけれども。季節性のある農業者の方に送っていたということであれば、かなり流れが変わるんですが。
みんなに送っているというわけじゃないんですよね。 農水大臣に伺いますが、この文書の存在のことを御存じだったでしょうか。
私、何人かの方に問合せを受けて、これはどうしようか、返した方がいいのかということ、問合せを受けたんですね。これを見たら、やはり「（農業を含む）」ですから、農業の関係で持続化給付金を受け取ったら、特に、御丁寧に、「不正受給をした者は詐欺罪に問われ、懲役十年以下の懲役刑に処されることがあります。」、何となくすきっと見えるような場所に書いてあるんですよね。 これは、相当、見られた方は恐ろしがったと思います。そして、役所の方であったり農協関係者の方からも、こういったものが出ているということが相当程度の方に広まったと思うんですよね。 実際には、持続化給付金については、これは五で書いてありますが、農業、林業の方は三・五％受給されています
ありがとうございます。 農水大臣も、是非とも告知の方をよろしくお願いいたします、大丈夫だということをですね。 そして、済みません、各要求大臣、質問できなくて大変申し訳ございませんでした。また今度の機会にさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 どうもありがとうございました。
石川県能登半島の近藤和也です。今日はよろしくお願いいたします。 今日は、質疑の流れといたしまして、まずは、コロナ対策の中で一次産業をしっかり目を向けていただきたいということ。そして、今、コロナ対策を行っていく上で、やはりデータについての不正、先ほども委員の方からも、厚労省のまた不正ということが出てしまいました。本当に残念です。データをきっちりしなければ次なる対策は打てませんから、国交省の不正統計の話。そして、話はまた戻りまして、コロナ対策、公平性という観点で、各融資であったり補助金についてのお話を進めていきたいと思います。それではよろしくお願いいたします。 今日は、私、胸に花をつけております。去年の十二月の予算委員会でもつけ
頑張っている、頑張ろうとしているけれども、いろいろ縛りがあるということですね。 全体としても恐らく百トン前後ではないかなと思います。今、お米がどの程度余っているかといえば、十から二十万トンですね。万トンというところから比べれば、百トンというのはもう桁が二つ違いますので、まだまだ私はできる部分があると思います。もっともっと現場の声を取り入れていただいて、先ほど食糧法のことも言われましたが、この後にまた詳しく伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、先ほど食育というお話がございました。教育ですよね。ですから、子供食堂、子供宅食などにお米を今出せるようになってきている。動いていただいています。 一方で、
農林水産省と連携をしながらという御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 その中で、先ほど言われました、昨年度の十二月補正で、コロナ禍における生活困窮者及びひきこもり支援に係る民間団体活動助成事業という支援を行っていただいて、支援団体への支援ということですよね、なかなかいいなと思ったんですが、金額でいけば四・六億。実際にこれでお米を直接買うわけじゃないですよね。全部これでお米を買うにしても、四・六億円です。市場でのだぶつきという点でいけば、なかなかストレートに影響を与えるものではないなと思いますし、まだまだお困りの方、ニーズはあると思いますので、そこは頑張っていただきたいなと思いながらも、ただ、お米に関しては厚生労働省の所
今、要望が少ないということを大臣おっしゃられたんですが、ここが多分ギャップがあるのかなというふうに感じます。 私には、もっともっと欲しいという声もいただいておりますし、先ほどのフードバンクにいたしましても、例えば大人の貧困に類する方にとってみても、もうちょっと支援してほしい、子供ばかりじゃなくて、大人にもちゃんと光を当ててほしいということを言われておりますので、どうかこの意識のギャップ、これを埋めていただきますように、これを私からお願いをして、次の質問に入りたいと思います。 実際には、国内の、例えば子供食堂、子供宅食などで百トン前後というお話を申し上げました。市場規模にインパクトを与えていくためには、やはり海外への支援だと思
この備蓄米制度の本来の趣旨からずれているということは私も重々承知の上で伺っているんですけれども、ただ、今、農家の皆様にとっては非常事態です。非常事態に、今までではない、できなかったようなことを行うというのが私は政治の大事な役割ではないかなと。今、できない理由を幾つも言われていらっしゃいましたけれども、そこは努力をしていただきたいと思うんです。 そして、要望が余りないといったこともおっしゃいましたけれども、それでは、外務大臣に伺います。 現在、ＯＤＡとして、どの程度お米を支援として出しているのか。そして、ニーズが本当にないのか。どこまでニーズを探ろうと努力をされていらっしゃるのか。この点について伺います。
重ねて伺いますが、要望に全て応えているということでよろしいんでしょうか。
大体四万から五万トン程度をＯＤＡとして出している、その中にもミニマムアクセス米が大体半分ぐらいというふうに伺っていますが、まだまだ出せると思うんです。 歴史を振り返れば、昭和の四十年代です、正確には昭和四十五年に、外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法という法律が作られました。そのときには四百七十万トンものお米が結果として輸出をされました。実際には、お米をそのまま渡すというのではなくて、お金を貸して、そのお金でお米を買っていただくと。四百七十万トンです。今、日本の生産量が七百万トン程度ですから、四百万トンなんて出したらそれこそ日本が食料危機になりますから、そんなことはあり得ないですけれども。 少なくとも、この一九七
できない理由と、そして検討というか、ちょっとでも前に進んでいただけたらなと思います。 少なくとも、もう約五十年前ですよね。五十年前で、今よりも電気、ガス、水道が整備されていないような、そういった国々にも日本のお米が行っているわけですよね。保管するのも大変だと思います。 実績があるわけですから、五年前、十年前じゃなくて、四十年前、五十年前のもっともっと技術が進んでいないときでもできていますので、その努力を、姿勢を見せていただきたいと思います。 それでは、漁業のことについて伺います。 私の地元では、日本で有数のイカ釣りの漁港、小木というところがあります。イカのモニュメントで少し有名になりました、イカキングという。これがい
何とか、臨機応変に、スピード感を持って、いずれ自分たちは救われるんだと思っていただけるような形で動いていただけたらと思います。 そして、農水大臣に再度伺いますが、やはり、このまま厳しい、先進国で一番厳しい水際対策、実際には日米地位協定などの話もあって本当にそうかなというところも正直あるんですけれども、それは今回横に置いておきまして、実際にコロナで倒される前にこの水際対策で倒されるという、本当に恐ろしい可能性があるわけですね。 例えば、最悪の想定でいけば、この第六波がなかなか収まらない、そして、第七波との切れ目がほとんどないまま続いてしまった場合には、出漁できないわけですよね。そうすると、今、事業復活支援金の議論も始まりますが
