近藤和也

十八歳以上の投票権ということにも今なりましたし、若い方の政治参加というのは非常に大事なことだと思いますので、そのバランスをしっかりと取っていただければというふうに思います。 　ありがとうございました。

石川県能登半島の近藤和也でございます。今日はありがとうございます。 　コロナ禍がもう三年目ということで、各事業者の方が大変苦しい状況になってきておられます。経済産業省としても様々な支援策をしていただいています。本当にありがたいことだと思っています。 　実際には、コロナが始まってすぐ苦しくなる業種と時間を置いて苦しくなる業種、こういった業種間による苦しさの時間差、こちらに対してはしっかりとサポートしていただきたいなというふうに思いますし、政策としても、何とか下支えしていこうという政策、例えば、今、事業復活支援金が始まりましたけれども、額や全体的なところはまだまだやるべきだというふうには思っていますが、すぐ手当てをするといったところ

ありがとうございます。 　個別で相談してほしいというお答えをいただきまして、ありがとうございます。経済産業省さんに相談させていただくことでよろしいんですね。

本当にありがとうございます。 　この減免制度を受けている企業一覧というのが、私も見て、私の地域でどれだけあるかなと、結構ありました。そして、この百万キロワットアワーですか、よりもちょっと上の会社も何社かありまして、これが今回はどうなのかなということは大変心配しておりますので、こういう厳しいときでございますので、個別で相談していただけるという答えをいただきまして、本当にありがとうございます。 　それでは、次の質問に参ります。 　物価上昇が止まらないというところは大変心配をしています。その中で、原材料価格の上昇すら製品価格に転嫁できないという声がやはりあちこちから出てきています。 　その中で、前の政権からも引き続いてということだ

それでは、現状では大企業一割、中小企業九割という、このパートナーシップ宣言ですね、ということですけれども、ボリュームもまだまだということだとは思いますし、先ほどもありましたが、大企業のところをやはり、発注者側の方ですね、こちらを増やしていかなければいけないということだと思いますが、ちょっと先ほどの答弁だと少し薄いなというか、もう少し踏み込んだ、ここをどうやって増やしていくかといったところを、問題意識と具体的な行動を、もう一度お願いいたします。

あと、私も調べさせていただきましたら、入っているべき業種が入っていない、少ないといいますか、繊維なども調べさせていただいて、また、都道府県でも検索することができますよね、これを見たら、この業種が少ないなとか、ちゃんと声がかかっているのかな、そういった感想を持ったんですが、実際、経産省さんとしてはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

価格交渉促進月間フォローアップ調査が先日出ました。こちらについて、見えた課題、そして、その課題に対して具体的にできることについて、今、御所見をお願いいたします。

私もこの調査を拝見させていただきましたが、先ほど大臣が言われました、二割が価格転嫁できていないといったところで、そこで、そのまま見ますと、一割から三割程度しか上げられていないといったところも二割、そして、四割から六割程度しか上げられていないといったところを含めると、半分以上のところがなかなか応じてくれていないんだな、まだまだ厳しいということでございますが、継続は力なりだとは思いますので、しっかりとまた続けていただければと思います。 　そして、パートナーシップ構築宣言のところに戻りますが、各企業、私も知っている会社があるかなということで調べましたら、ほとんどありませんでした。私もいろいろな企業を知っているつもりでございますが。そして

私、一社だけ知っているところがありまして、どうして入ったんですか、どういう経路で入ったんですかと伺いましたら、経営者の、ある団体だと。そこそこ有名な、非常に経営に、道徳観といいますか倫理観といいますか、こういう団体さんに属しているところでそういう話になって、じゃ、入ろうかということを言われたそうです。 　なので、公に近いようなところから私的に近いところまででも、そこでどなたか広めていただけるような方がいらっしゃれば、またより広まっていくのかなというふうに思います。 　そして、下請中小企業振興法、振興基準の周知徹底というのは、パートナーシップ構築宣言の中でも書かれておりますけれども、宣言そのものは、経営者だけではなくて、経営者の方

ありがとうございます。 　そして、先ほどもございましたが、大企業がパートナーシップ宣言、余り入っていないという中で、大臣は経団連の例をお話しされました。 　ただ、経団連といえば、私たち、私のような田舎の者にしてみれば超大企業です。そこそこ地方の発注者側というのは、経団連に入っていないところの方が私は多いのではないかなと思います。経団連に属していないいわゆる大きな会社への周知、入っていただくことを、もうちょっと力を入れていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　私も、経営者の方とお話ししてみますと、入っていない、知らなかったという方は、どこどこは入っているかなというふうに聞かれるんです。そして、ホームページで探して、ああ、ないわというやり取りを何回かしました。 　やはり、一番元の企業が入っているということは、大変入りやすいことになるのかなというふうにも思いますし、あと、これは、世の中の方に知っていただくために、この会社はパートナーシップ宣言、入っているちゃんとした会社なんだということを見ていただくためには、私がその検索に結構苦労したんですよ、企業名を入れて、あるかないかが分かるだけでも結構効果があるのかなと。そして、例えば下請の方が入ろうかなと思っていて調べた

ありがとうございます。 　このタイミングというのも大変大事なことだと思いますし、前回駄目だったからということで二の足を踏むような方もいらっしゃるかもしれません。今度は更に進化させていくんだということをまた広めていただければなというふうに思います。 　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。

立憲民主党の近藤和也でございます。 　各公述人の皆様から貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、川口先生から伺います。 　ＥＢＰＭ実行のための予算化、最初から入れておくべきだという御意見は、なるほどなというふうに思いました。ちなみに、このようなことをしている国がほかにあるのかということをまず伺いたいと思います。 　そして、いわゆるゼロゼロ融資やグリーンゾーン認証制度などは効果があったというお話を伺いましたが、一方で、例えば、現在進行形でワクチン接種そして重症化やお亡くなりになる方の情報を逐次取っていくことの難しさ、効果といったところの現在進行形での難しさもあると思います。これらに対しての対処、このスピー

貴重な御意見、ありがとうございます。ワクチン等についてはまだまだやるべきことがあるということは、与党の皆様もお聞きいただいたのかなというふうに思います。 　それでは、マーケットのことについて大槻さんと小黒さんに伺えたらと思います。 　まずは、ゼロゼロ融資のことについては、私も大変これはよかったなというふうに思っています。一番のこの利益の享受者は、先ほど川口先生からもお話が伺えましたが、やはり厳しい企業なのかなという一方で、実は、地域の金融機関もかなりありがたかったんですよね。リスクがかなり低くて、そして利子補給してもらえるという、大体四十兆ぐらいですから、それだけで年間四千億円ぐらい安定して入ってくる。 　一方で、もう一年と九

ありがとうございます。 　今、金利上昇、特に海外のところはもうせざるを得ないという状況の中で、昨日は指し値オペ、実質的には見せ金といいますか、それで止まったということですが、突破したらどうなるんだろうなという、むしろ私も恐ろしさがあるのではないかなと思います。 　その中で、特に、この十年近くの金融政策での日本における来年、再来年の一つのリスクといいますか、心構えは、やはりポスト黒田日銀総裁なのではないかなと。ここまで、今、国債の残高は少し減り始めてはきていますが、ＥＴＦは減りようがないというところで、ポスト黒田に望むことということで、再度、小黒先生、そして大槻先生に伺います。

ありがとうございます。 　特に、黒田日銀総裁については、最初は、バズーカということで、むしろ難しいコミュニケーションの取り方で評価を得てきて、今は、むしろ何もしないことが期待されるという、ある意味大変な、かわいそうといいますか、そのような状況になってきているのかなと思います。 　ただ、一方で、その後始末をするのは私たち、皆様でございますから、ここについてはしっかりと前向きな議論をしていかざるを得ないのかなというふうに思います。ありがとうございます。 　時間が参りました。大変失礼いたしました。原先生におかれましては、様々な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 　野党合同ヒアリングの在り方については、様々な議論があると

石川県能登半島の近藤和也です。どうかよろしくお願いいたします。 　斉藤大臣、私とはまだおつき合いは短いですけれども、私にも本音のおつき合いで、どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、まず鈴木大臣にお伺いをいたします。 　この二年にわたるコロナ対策、様々、今政府として打ってきていただいておりますけれども、このコロナ対策の上での現状、企業であったり金融機関ですね、現在どのような状況であるのか、分析についてちょっとお伺いいたしたいと思います。

確認なんですが、十八兆円というのは、済みません、私のこの資料二のところの、この日本公庫の部分ということでよろしかったでしょうか。そして、恐らくそうだと思うんですけれども、この信用保証、民間の部分でどれだけかという金額を教えてください。

ここはレクで確認をしてきたところなので、恐らくは、十八兆円というのが、この資料二でいけば公庫の部分だと思います。そして、信用保証協会の部分は四十五兆円。ちょっと私の質問の間に数字を確認できたら、済みません、事務方の方、よろしくお願いいたします。 　そして、その中で、資料の一を御覧ください、企業の倒産件数が減ってきている。これは前の菅総理も、そして現在の岸田総理もおっしゃっておられますが、二〇二〇年、二〇二一年、特に、おととしの段階では過去最少の倒産件数、そして二〇二一年についても過去最少を更新した。これはすばらしいことです。 　一方で、二〇二〇年の廃業、「休廃業・解散」と書いてある部分ですが、この四万九千六百九十八件というのは過

少し一遍にお答えをいただいたような気がするんですけれども。 　まず、大臣も重々御認識されておられると思いますが、事業再構築補助金については、一般の小さな商売をされている方にとっては余りにもハードルが高過ぎます。ここを安全弁として、これで大丈夫だという御認識は、私は甘いと思います。 　そして、利子部分についてと、あと元金の部分について、元金の部分、その据置きのところについては鈴木大臣にお伺いしようと思っていたんですが、両方お答えいただきました。 　実際には、利子補給の部分については、検討は今難しいということをお答えいただきました。何とか、必ず声は強くなってくると思いますので、この難しいという返事を変えていく心構えを是非とも持って