引き続き農林水産副大臣を拝命いたしました近藤基彦でございます。 石破大臣を補佐し、石田副大臣、江藤、野村両政務官とともに、農林水産業のさらなる発展のために全力を尽くして取り組んでまいる所存でございますので、委員長、理事、委員の皆様方、どうぞ御支援よろしくお願い申し上げます。（拍手）
引き続き農林水産副大臣を拝命いたしました近藤基彦でございます。 石破大臣を補佐し、石田副大臣、江藤、野村両政務官共々、農林水産業発展のために全力を尽くしてまいる所存でございますので、委員長を始め理事、委員の皆様方には御支援のほどをよろしくお願い申し上げます。
国内産の麦は平成十二年から民間流通へ移行しましたけれども、その際、需要に即した良品質麦の生産振興により民間流通への円滑な移行を図る観点から、製粉メーカー等の拠出により、国内の麦生産農家に対して、浜田先生言われました契約生産奨励金を交付してきたところであります。 この契約生産奨励金については、民間流通の平成十二年の開始以来九年が経過をし、国内産麦の民間流通が軌道に乗ってきたことなどを踏まえて、生産者団体と製粉メーカー等において本年度限りで廃止をする予定となっております。このために、農林水産省としても関係通知を今年限りで廃止することとし、もう既に九月一日付けでその旨の文書を発出したところでございます。
過去八か月間の買い付け価格の平均値をベースに今、年二回売渡価格を改定するという現行ルールとなっております。 委員御指摘のとおり、国際相場が上昇するときにはそれを緩やかに売渡価格に反映し、なお一方、国際相場が下落するときにはそれを速やかに売渡価格に反映するというのは若干バランスの取れたルールとはならず、また結果的に財政負担も増大することとなります。 しかしながら、生活対策ということもあり、十月三十日の当委員会で石田副大臣が御質問にお答えしておりますけれども、価格改定の頻度や買い付け価格の算定期間等に関するルールをどうするのか、あるいは売買同時入札方式によりあらかじめ需要者と輸入業者が結び付いて民間主体で輸入する小麦の範囲をどう
個人的に言えば、今、山田先生がおっしゃったとおり、やっぱり規制強化、あるいは罰則の強化も含めて必要なのかなと考えておりますが、いずれにしても、今回のこの事故米の件や最近頻発しております偽装問題等を踏まえて、直ちに流通ルートを特定できるトレーサビリティーシステムや、消費者が自ら商品を選択できる、米でいえば米関連商品の原料米原産地表示システム、こういうものの早急な確立が必要なんだと思っております。食の安全と消費者の信頼が確保されるように、あらゆる施策の抜本的な見直し、そして強化に向けて早急に検討してまいりたいと思っております。
委員御指摘のとおり、このミニマムアクセス制度は一九九三年に合意に至ったガット・ウルグアイ・ラウンドで全体のパッケージの一つとして合意されたもので、従来、輸入がほとんどなかった品目について大幅な自由化は行わない、代わりに最低限の市場参入機会を与えるという観点からすべての加盟国の合意の下につくられたものであります。 このミニマムアクセス制度は、このような経緯の下に導入されたものであって、例えば既存の米のミニマムアクセス、この撤廃や削減を我が国が主張しても、現ＷＴＯ加盟国の合意を得るということは私個人的の話でも極めて困難だろうと思っております。ただ、我が国とすれば、もちろん生産調整等を行っているわけでありますから、そういった意味で、山
先ほども大臣からの御答弁があったとおり、再発防止については、最高の再発防止を図るにはこの事故米が外に出ないということであります。これはもう大臣からもはっきりそういうことで決めたということでありますので、早急にそうなるべくいろんな施策を打ち立てていかなきゃいかぬということでありますが、山田先生の御質問で輸出国、輸入国における検査制度の確立、これは当然必要だろうと思っています。 各国で農薬の使用量、使い方あるいはそういうものが違っています。ですから、我が国としては我が国の輸入の検疫機能・体制を輸出国にもきちんと更に理解を深めていただいて、輸出時にきちんとひとつチェックをして、日本に輸入できるかどうかのチェックをひとつしていただく。そ
事故米とは知らずに事故米を買わされた善意の事業者でありますが、とにかく緊急的に、今大変経営に影響が出ているということでありますので緊急的に、農林水産省では、農林漁業金融公庫における相談窓口の設置をしてあらゆる相談に乗り、なお、現行の貸付金の償還猶予の措置を取りあえずとらせていただきました。 また、中小企業庁とも連携をさせていただいて、政府系中小企業金融機関によるセーフティーネット貸付けの適用といった措置をとらせていただいております。 なおも、事故米穀であることを知らずに販売、加工した事業者の方々に対し、その経営に支障を来すことがないように今どういう手だてができるのか検討して、万全の措置をこれからとっていきたいと思っております
次に、大串博志君。
自民党の近藤基彦でございます。 私が最後の質疑となりますので、これまでの質疑を総括して、本法案に対する問題意識を改めて明確にしたいと思っております。 ここ数年来、民主党が、我が国の農業、農村の現状を熱心に勉強され、みずからの見解をまとめて、政策として世に問う努力をなされているということは、今後の食料、農業、農村のあり方について国民的な関心を高めることにもつながっておりまして、我が党としても深く敬意を表するところでございます。 国民の理解のもとで必要な予算をしっかり確保し、我が国の農業、農村を守り発展させていかなければならないと考えている点では、民主党も我々自民党も同じであろうと思っております。 しかしながら、事昨年の
民主党がとった参議院選前後の行動で、何より問題が大きいと思うのは、農家に対して、工夫や努力を何もしなくても、現状どおりの農業をやっていれば所得は幾らでも補償してもらえるといった強いメッセージを発信したことであります。それは農家にとってはうれしいでしょうし、期待もするでしょう。 しかしながら、国民の食生活が多様化し、また近年の厳しい景気動向の中で、食品であっても無条件に高いお金をかけてくれるような時代ではなくなっております。そのような中で、我が国の農業には、高品質な農産物を効率的に、できるだけ安く、安定的に供給する農業になっていくことが求められております。高齢化が進みゆく状況にあれども、こうした課題にこたえる工夫と努力は絶対に欠か
参議院で加治屋議員も指摘をされておりますけれども、民主党のマニフェストの書きぶりを読んだ多くの国民は、今、平野議員からも御説明があったわけでありますが、そうとった人はなかなかいないと思います。農産物輸出国や途上国が強く要求している農産物関税の大幅削減に思い切って応じて工業製品などを含めた交渉全体の主導権を握る、そういうカードが切れるように、農産物の関税を大幅削減したときのための農業政策を準備しておくといったことがこの戸別所得補償法案だと受け取ったと思います。 外交、通商も含めた民主党の政策全体を見渡したときに、農業政策は通商交渉を有利にするための一つの道具であるという考えが潜んでいると思わざるを得ません。このことはどうしても見過
梶井参考人、時間がありませんので端的に。
次に、井上義久君。
次に、神風英男君。
自由民主党の近藤基彦でございます。 ただいま議題となりました決議案につきまして、各会派の提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと思います。 平成二十年度畜産物価格等に関する件（案） 配合飼料価格の急激な高騰、ＷＴＯ農業交渉及びＥＰＡ交渉の本格化など、我が国の畜産・酪農経営を取り巻く情勢は、極めて厳しいものがある。 よって政府は、こうした情勢を踏まえ、平成二十年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 飼料や原油価格の高騰等による生産コストの急激な上昇やＷＴＯ農業交渉、Ｅ
おはようございます。自由民主党の近藤基彦でございます。 私は、自民党農政の政策責任者の一人として、本院における民主党提案の農業者戸別所得補償法案の質疑に当たり、農業をめぐるさまざまな政策課題に対応するため政府・与党が進めている総合的な農政について確認した上で、同僚議員とともに、この法案が抱える問題点を明らかにしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず最初に、食料自給率についてであります。 我が国のカロリーベースの自給率は低下傾向が続き、平成十八年度には四〇％を割り込み、三九％まで低下したところであります。食料自給率の大きな低下の主な原因は、国内で自給可能な米の消費が大幅に減少する一方、コ
食料自給率向上のためには、それぞれの関係者が地道に、継続的に取り組んでいくことが重要だと考えておりますので、そうした機運を盛り上げながら、ぜひ取り組みを強化していただきたいと思います。 引き続きまして、小規模農家等に対する支援についてであります。 今国会の福田総理の所信表明演説、あるいは若林農林水産大臣の所信の発言において、小規模農家等が安心して農業に取り組むことができるようにしていく旨が表明されております。これは、さきの参議院選挙において、政府・与党の農政が小農切り捨てであると批判されたことを受けたものと思っております。 政府・与党の進める農政は、農業、農村全体を対象とする総合的なものであり、さまざまな政策課題に対応し
現段階でも、小規模農家であれ大規模農家であれ、生産調整をきちんとお守りいただいている方々には、産地づくり交付金もあるいは価格下落緩和対策もきちんとやっている制度になっているわけでありますので、決して小規模切り捨てではないと私は思っております。 それぞれの地域で多様な農業が展開されることによって農業、農村の持つ潜在力が引き出されるよう、今副大臣の御答弁にありましたように、引き続ききめ細やかな農政に努めていただきたいと思っております。 次に、品目横断的経営安定対策についてであります。 品目横断的経営安定対策については、農業従事者の減少、あるいは高齢化、耕作放棄地の増加など、我が国農政の抱える最大の課題に対応して、集落営農組織
農村現場の声をしっかりと受けとめて、小規模農家あるいは高齢農業者も意欲を持って農業が続けていけるような対策となるよう、我が党も政府と一体となって取り組んでいく覚悟でございますので、ぜひ推し進めていっていただきたいと思います。 引き続きまして、米の生産調整についてお聞きをいたします。 平成十九年産米については、年々消費が減少する中で、生産調整の実効性が確保されていない状況にあり、大幅に価格が下落する事態となりました。米価下落は、規模の大きい農業者の経営を直撃するだけでなく、稲作に取り組む多数の農業者の経営を不安定なものとし、地域の農業や経済全体に多大な影響を及ぼすものであります。 そういった観点から、政府・自民党は、こうし
