近藤基彦

来年の生産調整の実効性を確保するというのは、大変難しい課題ではありますが、必ずやり遂げなければいけない課題だと思っておりますので、私どもも引き続き、政府・自民党あるいは生産者の皆様方あるいはＪＡなどの関係者が一体となって、生産調整の目標達成に全力を挙げるよう頑張っていきたいと思っております。 　引き続きまして、農山漁村の活性化についてでありますけれども、福田総理は、本年十月一日の所信表明演説において、自立と共生を基本に、希望と安心の国づくりに取り組むことを表明しました。そして、構造改革を進める中で生じた地域間の格差の問題については、その実態から目をそらすことなく、さまざまな声に耳を傾け、地方活性化を進めていくという考え方を明らかに

地方の振興、活性化は、農林水産省が主体となって政府を引っ張っていくという気概を持って全力で取り組んでいただきたいと思っております。 　引き続きまして、ＷＴＯ、ＥＰＡ交渉についてお伺いをいたします。 　ＷＴＯ農業交渉につきましては、ファルコナー農業交渉議長が一月末に議長テキストの改訂版を提示する意向であると聞いております。さらに、二月末以降にもモダリティーが合意されるとの見通しもあると承知をしておりますが、このように、交渉は年明けから一層重要な局面を迎え、議長テキスト改訂版の提示後には山場を迎えることになると思われます。 　ＷＴＯ農業交渉は今後の我が国の農業の行方を左右する重要な課題であります。若林大臣はこれまでも精力的に取り組

我が国の農業の健全な発展を図りつつ、我が国の国益を実現できるよう全力で取り組んでいっていただきたいと思いますし、また、私どもも全力でバックアップをしていきたいと思っております。 　以上のように、政府は今、農政あるいは農業というものを総合、トータル的にとらえて農業の構造の強化を図っているところであります。 　最後の質問になりますが、これは民主党の発議者の方に御質問をさせていただきたいと思っております。 　今、ＷＴＯのことに関して佐藤総括審議官より御答弁をいただいたところでありますが、農産物貿易をめぐる小沢党首の御発言と農業者戸別所得補償法案との関係であります。 　小沢党首は、従来より、農産物貿易の自由化に大変積極的な発言を繰り

時間が来ていますので、これで私の質問は終わらせていただきますけれども、仮にとか、そういう問題ではないので、テレビで生中継をされて、小沢党首が、自由貿易を進める、そのために価格が下がったときの補てんをするとはっきりおっしゃっている。しかも、党首として、政権公約の舞台の中でそういうことをおっしゃっている。そういうことを否定なさってから、あるいはその公約を取り下げてから、そういうお話をしていただきたいと思います。 　そういう意味では、大前提が、我々とすれば、貿易自由化を進める中での価格下落ととらえたいと思っておりますので、この点はまた、お時間をいただいて明らかにしていきたいと思っております。 　これで終わります。お答えは結構でございま

次に、松原仁君。

おはようございます。自由民主党の近藤基彦でございます。 　先日の若林農林水産大臣の所信表明について、幾つか御質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、農林水産行政に取り組む大臣の姿勢について御質問をさせていただきたいと思います。 　我が国の農林水産業をめぐる状況は、従事者の減少あるいは高齢化、あるいはグローバル化の進展、耕作放棄地の増加やＷＴＯ農業交渉への対応など、内外にさまざまな難問が山積しております。 　こうした中で、先般、福田総理は、所信表明演説において、「地方と都会がともに支え合う共生の考え方のもと、」「食料の安定供給は、今も将来も極めて重要なことであり、安全、安心な食を生み出す日本の農林水産業が活力を持ち続

ありがとうございました。 　農林水産行政を進めるに当たっては、現場の声に真摯に耳を傾けながら、地域に密着した施策を展開されますよう、大臣にお願いをしておきたいと思います。 　続きまして、生産者の関心が今非常に高い米価についてお聞きをしたいと思います。 　平成十九年産についても生産量が需要量を上回る状況と見込まれており、近年の米価下落傾向の中で、本年産についても対前年比での米価の下落が予測される事態となっております。 　このように米価の下落傾向が続く中で、米づくりに携わる農家の方々からは、将来の経営の見通しが立たない、品目横断的経営安定対策の収入減少緩和対策だけでは今後の経営に不安を生じるといった声が多く聞かれます。また、こう

今、大変厳しい状況になっておりますので、政府としても、この米政策について最大限御努力をいただきたいと思います。我々自民党としても、生産者の皆様や現場の関係者と一体となって取り組みに努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　引き続きまして、ＷＴＯについてお伺いをしたいと思います。 　ＷＴＯのドーハ・ラウンド交渉については、現在、モダリティー合意に向けて精力的に交渉が進められているところであります。若林大臣は、今月十九日から二十一日にジュネーブに行かれ、ＷＴＯのラミー事務局長やファルコナー農業交渉グループ議長らと会談をしたとお聞きしております。改めて日本の立場を強く伝えていただいたことと思ってお

ありがとうございました。 　守るべきものはしっかり守るとの方針を堅持していただいて、日本として最大限の利益が得られるよう、引き続き政府・与党一体となって取り組んでいく覚悟ではありますが、我々とすれば、できれば野党の皆さん方ともタッグを組んで、日本の国益を守るために全力を挙げていきたいと願っておるところでありますが、大臣には引き続きリーダーシップをとって最大限の努力をしていただきたいと思っております。 　続きまして、森林吸収源対策についてお伺いしたいと思います。 　京都議定書の目標達成については、国内排出量が、基準となる九〇年に比べ、既に七、八％も増加する中にあって、森林による吸収三・八％を達成することはますます重要になってきて

続きまして、水産業についてお伺いをしたいと思います。 　世界の水産物需要は健康志向を背景として大変増大しており、中国においては、所得水準の上昇に伴って、一人当たりの供給量が三十年前の約五倍と著しく増大しております。そのため、再生可能な食料資源としての水産物の重要性に注目が集まっているところであります。 　一方、我が国の漁業生産量は、昭和五十九年の千二百八十二万トンをピークに減少し続け、ここ数年は四百五十万トン前後の水準で推移しているところであります。食用魚介類の自給率についても、昭和三十九年には一一三％であったものが、平成十八年度には五九％となっております。 　さらに、漁船の老朽化や燃油価格の高騰で大変経営環境が悪化しており、

最後になりますけれども、今村副大臣がせっかくお見えになっておりますので、副大臣に御質問をさせていただきたいと思います。 　現在、我が国経済は回復基調にあり、雇用状況も改善するなど、都市を中心として社会の活力が増しつつありますけれども、他方、地方では、依然として都市との格差を感じているところであります。特に農山漁村においては、人口の減少や高齢化などにより、地域の活力の低下が大変懸念されておるところであり、農山漁村の活性化を図ることが大変重要な課題となっております。 　福田総理もさきの所信表明演説において、国民生活が成り立つためには、地方と都会がともに支え合う共生の考え方を示され、来月には、政府・自民党において、それぞれ地方の再生、

ありがとうございました。 　時間になりましたけれども、地域活性化と一言で申しましても、それぞれの地域によって条件が大変異なりますので、ぜひ現場の実態や実際に農山漁村に住む方々の生の声をこれからもお聞きいただいて、農山漁村に明るさを取り戻すべく、現場に密着した地域活性化策を推進していただきたいと思います。 　本日は、農林水産行政についてのお考えをお伺いして、大変頼もしい答弁をいただくことができたと思いました。難しい問題が山積しておりますが、若林大臣、今村副大臣においては、リーダーシップをこれからも発揮し、この難局を必ずや乗り越えていけるものと確信しておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　これで終わります。

おはようございます。 　自由民主党の近藤基彦でございますが、久しぶりの質問で、ちょっと緊張しております。 　まず、ＷＴＯ交渉についてお尋ねしたいと思っております。 　本年初めの交渉再開以来、交渉の発展がはっきりしてきました。四月末には、ファルコナー議長ペーパーが公表され、今後の交渉進展が見込まれているところでございます。 　また、ＥＰＡ交渉についても、四月二十三、二十四日に、日豪ＥＰＡ交渉がいよいよ始まりました。このＥＰＡ交渉に対しては、本委員会においても決議をいたしましたように、政府が一体となって全力で当たっていくことが必要だと感じております。 　また、日米あるいは日・ＥＵについてもＥＰＡ交渉を求める経済界の声などが聞こ

ありがとうございました。 　現在行われているドーハ・ラウンドは、昨年七月、米国が国内の農業補助金の削減で全く動きを見せようとしなかったことからその交渉が中断されましたことは、御承知のとおりでございます。しかしながら、ことしに入ってから、二国間を中心として各国間で協議が活発に行われることにより、交渉が本格的に再開されました。 　私も三月には訪欧し、ＥＵの交渉責任者やファルコナー議長などとの会談を行ってまいりました。ＥＵの動き、議長の動きについては、今後とも十分留意していく必要があると考えております。すなわち、加盟国間で交渉妥結の機運が一層高まっている中で、我が国がＥＵ、米国など少数国での協議から取り残されているのではないかと懸念を

今ほど大臣の方からのお話の中にもありましたけれども、四月三十日にファルコナー農業交渉議長が提示したモダリティー案作成に向けて発表したペーパー、いわゆるファルコナー・ペーパーについてお伺いしたいと思います。 　まずは、本ペーパーの内容について事務方より御説明をお願いいたしたいと思います。

今までもファルコナー議長がいろいろなペーパーを出してきていたわけでありますが、今回のこのファルコナー・ペーパーの、今後の農業交渉を通じてこのペーパーの持つ意味合いと位置づけについて御説明を願いたいと思います。

となれば、かなり重要なこのペーパーの意味が出てくる。先ほど佐藤総括審議官も、着地点を示したものだということでありますから、出発点ではないような話でありますので、ここが着地点だということになれば、相当日本にとっては厳しい内容になっているということだろうと思います。 　そこで、このペーパーに対する松岡大臣の御見解並びに今後の動きについて御見解をお伺いしたいと思います。

このファルコナー・ペーパーが持つ意味、日本ももちろん大変厳しい状況、今大臣から説明があったように、各国とも不満を持っている。しかし、交渉事ですから、どこか一つが勝ち組だったら、全体でその交渉は多分決裂をするだろう、すべてが痛みを持って、痛み分けにするというのがこのペーパーの持つ意味合いかなと。ですから、そういう意味では、これがこのペーパーで収束に向かうということになれば、日本は相当な打撃を受けるということで、私は大変危機感を持っております。 　そういう意味で、ことしの年末の交渉合意に向けて、ここ数カ月、先ほど大臣からも御説明がありましたけれども、大変大きな山場を迎えることになるだろうと思います。 　我が国の基本的な交渉方針、これ

ぜひ大臣には、交渉事でありますが、日本の主張が通るように頑張っていただきたいと思います。 　次に、ＥＰＡについてお伺いをいたします。 　先月二十三日、二十四日には、豪州とのＥＰＡの第一回交渉会合が行われました。これまでも申し上げてまいりましたけれども、我が国と豪州とでは国土条件が大幅に異なり、農業構造等において埋めがたい大きな差が存在していることから、豪州との交渉は慎重の上にも慎重を期して進めていく必要があると考えております。 　松岡大臣は、今後、日豪ＥＰＡ交渉にどのように取り組んでいかれるか、基本的なお考えをお聞かせください。

今後の交渉は、相手国もいることですから、大変厳しいものになると思っております。大臣におかれましても、政府一体となって、国内農業への影響を踏まえ、本委員会における決議の趣旨に即して、守るべきものはしっかりと守るとの方針が堅持されますよう、全力をいただきたいと思っております。 　続きまして、経済財政諮問会議ＥＰＡ・農業ワーキンググループについて御質問をさせていただきます。 　五月八日に、きのうでありますが、経済財政諮問会議の下にあるグローバル化改革専門調査会ＥＰＡ・農業ワーキンググループからの報告が提出されております。 　この議論の中では、農産物関税の一律撤廃の影響試算が行われたと聞いております。農業は、言うまでもなく、地域の主要