金融機関の専門制について質問します。 長短分離、信託分離、中小企業専門金融機関、さまざまな分離がされております。それで、昨年来明らかになった銀行を舞台とした不正スキャンダルは、その専門制の本来の業務から遠くかけ離れた業務に無理に手を伸ばしたことから引き起こされたものが多いんだと思うんです。 例えば興銀。尾上縫に対する巨額融資事件も、本来長期信用銀行法で設備資金など長期資金の貸し出しに専念すべき興銀が、本業以外の業務に乗り出す中で起きた事件です。これは、昨年の証券特別委員会で参考人として、当時の黒澤頭取です、頭を深々下げまして、今後長銀法の原点に立ち返ってしっかりした業務運営をやっていきたいと、反省の弁を述べたところであります
端的に聞きたいのは、外貨の預託で優遇されているんじゃないかということを言ってほしかったんだ。 外貨準備の民間銀行くの預託はどういう基準でされておりますか。これも端的に。
これは総額で六百十三億ドル。外貨がね。ということは、約八兆円近い金がどこへどう動くかということは大変なことです。 ですから、これが特定銀行、この場合には専門金融機関である東京銀行などに偏るんじゃないかと思うんだけれども、偏っちゃいかぬと思うんですが、どうですか。これも端的に。
日本銀行金融研究所なる書物の二百四十七ページに、「政府の外貨預託などの点で優遇されていると。これは専門銀行ですが、専門銀行ただ一つだから、東銀のことです。私が見たほかの文献、一々紹介しませんが、そう書いてあるのが多いんですね。ですから、政府の外貨について東銀が専ら預託を受けているというのは、これにちゃんと書いてあるんだから。これはつい最近の本ですよ。事実です。
強くなったといっても、大変苦しそうな答弁であります。これ以上この問題は問いません。 それで、東銀の業務については、外国為替銀行法の第六条で、外国為替取引、信用状に関する業務、輸出入取引などに必要な資金の貸し付けなど、要するに限定されておるんですね。その第二項で、これらの業務を円滑に遂行するために必要な場合に限って貿易関連以外の貸付業務ができる、第三項で、貿易関連以外の貸し付けを行う場合は大蔵大臣の認可を受けなきゃならないとなっています。要するに貿易関連以外はやっちゃいかぬ。しかし例外として、二重三重の縛りの結果、大蔵大臣がこの三項に基づいて認可しています。どういう認可でありますか。
これは実際、一つは預金者もしくは債券の購入者、対象が限定されていますね。それから、目的も真にやむを得ざる貸し付け。これはしっかりと守られておりますか。
個別と言ったって一つしかないんだから、これは要するに専門銀行の問題ですよね。果たして本当に適切かというと、これは前に私もこの委員会で取り上げた、東銀が株の購入で個人に対していろいろ貸し付けて、二十六億円に上る巨額融資をしたと。これは、本人は東銀のワリトーを持っておったんですが、これを解約して事業資金に充てたかったんだけれども、逆に東銀が思いとどまらせて、解約よりもこれを担保に株式を購入すれば有利だと言って、この人に総額三十二億円で、結果的に二十六億円ですが、こういう融資がされて、今まさしく財産全部を失おうというんですね。 これが本当に真にやむを得ざる貸し付けなのか。貿易しかやっちゃいかぬのが、しかも国内で、しかも株式投資ですよ。
それは東銀の説明ですね。問題は、大蔵省はその説明をうのみにしたのかどうか。事実関係はいろいろ争いはありますよ。よく調査してくれていることは私も認めます。しかし、この場合には、債券をここで解約したいというのを、逆に東銀の方から、いやこれは株への担保というぐあいにやったというんです。ですから、本来解約しちゃえば対象じゃなくなっちゃうんですよ、債券の購入者でなくなっちゃうんだから。もう対象として融資をするかどうか検討の余地ないと、こうなってしまった。それをむしろ踏みとどめた。 それはさておきですよ、その議論もあるけれどもさておき、解約するのを引きとめるということが果たして真にやむを得ざる貸し付けになるのかどうか。ここが私は大問題だと思
終わります。
証券・金融不正事件に対する政府の再発防止策につきましては、昨年の証券国会で行政の透明性ということが課題の一つとして取り上げられました。これについては、昨日も大蔵大臣から、通達を検討し減らしたという答弁がありました。しかし、通達を一定程度減らしたということ以外に目立った変化はあとないんじゃないか、この点について行政としてどういう努力をされたのか、御答弁をいただきたいと思います。
行政の透明性ということは、今証券局長が答弁したにとどまらず、やはり行政の責任者として全般的に、根本的に取り組んでいただきたい、これは要望しておきます。 それからもう一つ、金融スキャンダルの中で、行政と業界の癒着が問題であり、大蔵省のＯＢが監督下の金融・証券業界へ天下りするということが大きな問題だということを指摘しました。これに対して、前回ですから、五月二十八日の総理の答弁は、行き過ぎると今のような指摘を受けることになる、節度がなきゃならない、こういう答弁です。これはしかし考えてみたら一般論なんですね。問題は、現実に、特に金融機関に対する大蔵省の天下りは証券業界の比ではない。 ここに昨年の帝国データバンクの調査がありますけれど
問題は、現実に信用第一の金融機関が幾つもの、一つや二つじゃなくて相当数の金融機関が実際不正事件に大きく関与した、発生させたという現実を前にして、その原因としてやはり銀行の監督行政が十分にいってなかったんじゃないか。特に証券の場合はそうですよ。これはかなり明確にされたけれども、金融機関についても同じことが言えるんではないかという現実。だから実際相当程度の天下りがあり、現実にその金融機関にこのような不正事件があった。 銀行局長とは相当いろんな議論をしてきたけれども、具体的事件についてはなかなか、金融機関の言い分をうのみにというか、そのまま発言して、どうも銀行局としての積極的な指導が見られないように、きょうもさっきその議論をやったばか
どうも不十分な議論しかできませんが、時間の関係でもう一つの問題について指摘します。都市銀行について見ますと、預金それから貸し出しとも東京に相当集中しています。預金で見てみますと五八・四％、それから貸し出しで見ると五七・一％、そして東京、大阪、愛知、この三大都市を合わせますと八〇％に達していますね。これこそ東京一極集中の金融面における集中的あらわれだと思うんです。それでまず質問したいのは、今この法案によって業務の自由化と競争が促進されますと、こういう一極集中を金融面でさらに促進することになりやしないか、これが第一点です。 それから、先ほども質問ありましたように、地方経済の発展が望まれており、そして資金が地方にも行き渡るという面では
私は、日本共産党を代表して、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案について、反対の討論を行います。 討論に先立って、私は、本法案が戦後の我が国の金融制度の枠組みを変える極めて重要な法案であるにもかかわらず、会期末ぎりぎりになって、わずかの審議で成立させることに対し、強い遺憾の意を表するものであります。 本法案の最大の問題は、金融と証券との垣根を取り払い、銀行が子会社方式で証券業務に本格的に参入できる道を開いたことにあります。 銀行は預金の受け入れ、貸し出し、決済機能など、極めて公共性が高く、社会的責任の大きい機関であり、リスクの大きい証券業務への参入は、決して望ましいものではありません。また
これは午前中から何度も指摘がありましたけれども、本法案は現行金融制度を基本的にかつ広範に変えようとする重大な法案であります。 銀行業務と証券業務の分離を基本とする現行制度は、世界大恐慌の教訓として制定されたアメリカの銀行法、一九三三年のグラス・スティーガル法で規定されて以来、今日に至るまで健全な銀行経営の原則として確立してきたものであります。我が国でも戦後の経済改革の一つとして取り入れられて、大きく三つの役割を果たしたと思います。一つは銀行の社会的責任、公共性維持の観点、それから二番目には利益相反の防止、三番目には経済力集中の阻止、こういう重要な役割を果たしてまいりました。 こういうことの包括的な改革を行うわけでありますから
そうなんですね。だからやっぱりそれなりの事情があるんですよ。今も銀行局長触れたように、証券市場が未発達だったということ、加えて私は指摘したいのは、証券会社の資本力が弱かった。その結果、ヨーロッパ各国が警戒したのは、アメリカや日本などの証券会社が資本力に任せて影響力を増していくことに危機感を抱いたんです。その起死回生策を図る必要があったことが一つなんです。それだけのやっぱり背景があったんですね。 それからもう一つは、これも局長が触れたように、ＥＣ統合化に当たって相互主義的な考え方がとられるという意味では、まさにヨーロッパではユニバーサルバンク制度の方向というのが必然性があるんです。そのために銀行は本体あるいは子会社を通じて証券に参
証券化の実態は私もそれは認めます。銀行が金融に関係する以上、その証券に何らかのかかわりを持つこと、それは当然ですよ。と同時に、またそうであるからこそ、銀行業務・証券業務分離というこの原則は逆に私は大切にされなければいけないんだと思います。 アメリカの例について言いますと、これは前回、十二月に銀行局長も答弁していますが、規制緩和が貯蓄貸付組合の経営破綻の急増を招いた、銀行の業務範囲を拡大することが銀行に新たなリスクを負わせて銀行の経営破綻につながることを恐れる声があったことは事実、こういった声がむしろ議会では自由化を抑える。ですから、拡大していくというのはたしかブッシュ大統領の意見、また大統領府の方向であることはそれはそのとおりで
そういう方向やそういう結論が出る根本に問題があるよというのが私の指摘でありまして、大分すれ違いでありますが、ちょっと私の指摘に対しての的確な御答弁は局長の方からありますか。あったらお願いします。
競争性と効率性が改革の中心になっている。そのとおりなんですね。私は今回の改革に当たって、証券スキャンダル出る以前から議論があったと言うけれども、しかしその後出たんだから、それだったら抜本的に振り返ってみるべきですよね。この教訓をどう受けとめるかということが大変大事なことだと思うんです。そういう意味では、私企業であるけれども経済の血液として金融機関が高い公共性と社会的責任を求められる。その点が大変後ろの方に追いやられているということを指摘せざるを得ないわけです。私は何よりも公共性を優先させる改革でなければならないということを改めて指摘をしますが、それはむしろ犠牲にされているというぐあいに思います。 少し理論的な問題に入っていきたい
いろいろな対応措置、それは考えられておるようです。 ただ、一つ一つとってみますと、先ほども答弁あったとおり、情報遮断が非常に難しいと言っていますよね。これは大臣も午前中に、銀行の寡占化には憂慮していると、それから証券局長も我が国における銀行の力は非常に強いと。これはお認めになっているように、今も寡占化の危険は否定されていないわけです。そして、客観的にはまさに日本の銀行の支配力は大変に強いんですから、となりますと、私はこれはむしろアメリカの教訓をチェックの方向に引き出すべきだったんじゃないかなと思います。 そこで公取に聞きますが、今回の制度改革後、証券子会社の認可に当たってどういうぐあいに競争促進のための配慮を行うのか、簡潔に
