銀行が証券業務に参入するについて、理論的な問題として大変大事なことがあると思うんです。ということは、これはいかなる理由によって一定の証券が銀行の業務の対象から除外されたのか、また、どういう歴史的経過の中でされなければならなかったのか、そのことは銀行のどういう特質に由来するのか、私はそのことを理論的に明らかにする必要があると思うんです。ところが、そういうことは全く考えないまま、むしろ政治的あるいは無理論的な妥協、あるいは業界の利害などの妥協によって決定されておる。それがやっぱり現状だと思うんです。 例えば株式発行業務、今回は、当面ですが、証券子会社の業務を発行業務に限ることにしていますね。しかし考えてみましたら、発行業務こそ最もリ
それが私が指摘した無理論性なんです。 これは熊野剛雄さんという銀行問題の専門家、学者がこう指摘しています。「初期においては銀行が応募することによって証券発行が進展したドイツや日本では銀行が引受業務を営んだという歴史的事実から、銀行が証券業務を営むときは流通市場業務よりも発行市場業務、とりわけ引受業務を営むべきであるとする考え方もありうる。」と。しかしそれは間違いなんだ、理論的じゃない。やっぱり考えるべきは、なぜ除外されなきゃいかぬのか、そして銀行のどのような特質からこれは考えられるべきかということであります。そういう意味じゃ、私は発行業務こそ最も遠ざけられるべきなのに、今言ったとおり最も必要だという判断があるので、これは大変問題
珍しく一致しましたね。 時間が来てしまったので理論的問題から一転現実的問題に入りますと、銀行のサービス残業です。労働省来ていますか。一これは東京労働基準局などの調査で、多くの銀行に法違反の事実がある。そこで、どんな指導を違反銀行に行ったのか、どういう改善がとられているのか、簡潔に。 それから、あと大蔵省、こういう調査で明確な法令違反が指摘されておるので、その是正については大蔵省も真剣に取り組むべきだと思いますが、それぞれ簡潔にお答えいただいて、時間が来ましたので質問を終わります。
終わります。
総理にまず政治改革について質問をいたします。 昨日、政治改革協議会の実務者会議において自民党の方から案が示されましたね。それによりますと、パーティー開催の適正化、政治団体の資産公開、政治資金の運用方法の制限、寄附やパーティー券販売の公務員の関与の制限など十二項目であります。 しかし、肝心な数々の腐敗を生む温床である企業団体献金の禁止は欠けておるわけであります。企業献金の本質はわいろだということ、これは企業関係者もちゃんと言っていまして、営利を目的とする企業の立場で言えば、企業の利益にならないことに金を出すのは株主に対する背信になる、だから必ず見返りを期待するんだと。これは実際そのとおりであります。 しかし、総理の今までの
思わぬところにとばっちり来ましたけれども、それを議論していると時間なくなっちゃうからまた別の機会に議論したいと思います。 それから、一昨日のこの委員会で、今度できる監視委員会から金融機関を監視対象から外したことについて随分説明があったんですが、私も納得できなかったし、ほかの委員も納得できなかったようであります。何しろこれは行革審答申ではっきり金融も監視対象にしろと明記している。また、橋本大蔵大臣も当時そういう発言をしていることの大幅な後退が第一。それから、昨年来のスキャンダル事件において巨額の不正融資が明るみに出ましたけれども、しかしこれは従来の大蔵省の金融検査では発見、抑止できなかったという、こういう反省がやっぱり必要だという
お役人の答弁の域を出ていないようでありますが、先へ進みます。 やっぱり今回の反省は、金融あるいは証券の行政と業界とが癒着しておったところにあるわけですね。いろんな面の癒着がありますけれども、私は一番問題は、やっぱり天下りが大きな問題の一つだと思うんです。 現に、私たちが地方あるいはどこかの金融機関に行きますと、ここでお目にかかった方にちょくちょくお会いするわけですよ。また近々、東京銀行の会長にやっぱりここで大分議論した人がおつきになるという報道も出ていますよね。証券関係での天下りも結構ありますが、特に金融機関というのはその比でないですね。しかも、そこに今度できる委員会の監視が外れるとなりますと、私は相当問題があるし、特に金融
最後になりますけれども、一連の金融スキャンダルの根本にあるのはやっぱりバブル経済の拡大、それから金融自由化、規制の緩和、こういうところから必然的に起きてきたんだと思うんですね。 ところで考えてみますと、実は超低金利をつくったときの大蔵大臣は宮澤さんですよね。それからまた、私も土地特別委員会で宮澤さんに金融機関の土地融資を規制せよという質問をしたことがありますが、そのときの宮澤さんの答弁は、やはり投機ですから、もうける者もあれば損をする者もあり、潮が変わったら早く引いた方が得ですから、黙っていてもきっと引いていくという、こういう御答弁で、やろうとしなかったんです。その年に一番土地高騰が上がったとなりますと、私は、金融不祥事の根本に
終わります。
私は、日本共産党を代表して、本案に対し修正の動議を提出いたします。その内容はお手元に配付の案文のとおりでございます。 これより提案理由とその概要を御説明申し上げます。 修正案提出の第一の理由は、政府案による証券取引等監視委員会では、証券市場の公正性、透明性を確保するための機能を果たすには余りにも大蔵省への従属性が強く、国民の期待を裏切るものとなっていることであります。一連の証券スキャンダルは、大蔵省が免許制度のもとで証券会社の保護育成と監視という相反する役割を演じていたことによる行政と業者のなれ合い、癒着が最大の原因であります。その再発防止の成否はこの癒着の明確な遮断にかかっており、そのためにはこの監視委員会の大蔵省からの独
私は、日本共産党を代表して、証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。 本法案は、昨年明るみに出た一連の証券・金融スキャンダルの再発を防止し、公正な証券市場を確立するための一環として提案されていますが、当初の国民の期待から大幅に後退し、骨抜きにされてしまいました。 本法案によって設立される証券取引等監視委員会は、国家行政組織法三条機関としてではなく、審議会等と同じ八条機関とされ、独自の行政処分権を持たないなど、極めて独立性の弱いものとなっております。委員長及び委員の任命権は、両院の同意が必要とはいえ、大蔵大臣にあり、事務 局の人事権も大蔵大臣にあります。地方組織に至って
まず、この法案は、昨年発覚いたしまして国民の怒りを呼んだ証券不正、金融不正に対する反省と、これに的確に対応しようという立場から提案されたものと思います。しかし、これから設置される委員会が対象とするのは証券会社だけで、銀行がこの監視対象から外されております。これは、私は昨年の九月十三日の行革審の「証券・金融の不公正取引の基本的是正策に関する答申」の中で指摘されていることに真っ向から反すると思うんです。 ここでは明確に「検査・監視機構は証券・金融・為替市場を視野に置くことが適当である。」、こうはっきりと指摘をされています。ということは、やっぱり両方の分野がもう絡み合っているからと、こういった認識でありました。その点は橋本大蔵大臣も同
そんなのはどこにも書いてないですよ。この３の「検査・監視体制の在り方」、ここでは明確に証券、金融両市場の相互連携の強まりを勘案し、両市場を対象とした検査・監視機構とか、結果というのはどこにも両市場を対象としたものにはなってないじゃないですか。 私は、これからなぜ金融市場に対しても独立の権限の強い検査・監視機構が必要か、それを具体的に明らかにしますが、その前にちょっと銀行局にお伺いします。 証券業として認可を受けた場合には金融機関に対してもこの委員会の監視対象になる、これは当然ですね。だからその限りでは銀行もこの委員会の監視対象になる、これはいいんです。問題は、官房検査部が行う通常の銀行検査であります。これほどのスキャンダルが
検査の効率化じゃなくて、要するに強化が大事なんです。 それで、今局長は、自発的な内部体制に期待するとか、そういった点を指導すると言いました。それは結構ですよ。ただ、あれだけの不正事件が起きたということは、内部的な体制に期待しておっても無理なんでね。しかも、大蔵省の検査、監督が不十分だったからでしょう。大分長くしゃべったけれども、大事な点は、そういう反省があるんだから、今までやってきたよりももっと強めた検査を行うのかどうか、今の答弁では必ずしもはっきりしないわけです。
機構を充実し、そして強化をするというぐあいにお聞きをしました。 そこで、その衝に当たる検査部長の竹内さん。あなたは昨年十二月、全銀協で講演をいたしましたね。その中でこう言っています。「行革審の答申が出たあたりから、金融界から数多くの問い合わせを受けました。」銀行検査についても従来より厳しいものになるのではないかなどといった心配が寄せられました。「これらに対しまして、私共といたしましては、そのような心配は不要であり、検査の実態、目的や仕組みといったものは現在とあまり変わらないよう考えていきたいと申し上げておきました。」と。 局長の答弁と違うんじゃないの。これは大変ですよ。検査の衝に当たる部長がですよ、監督下の銀行を前にして心配
ああ、そうですか。じゃ検査部長来てないの、検査部長。――失礼。ちょっと初めてだから間違えた。あなたに言うつもりじゃなかったんだ。私は検査部長に、こういう発言をしたんだからじかに来てほしいと言ったんだ。そうしたら、後で局長が答弁しますからと言うから、それは答弁もらうけれども、しかし検査部長に聞きたいんだと。こういう発言したんだから、どうしてこういう発言をしたのか。 これは去年からの国会の議論を、第一線の部長がもう全く無視したことを平気で銀行の前で言っているんだから。許せますか。――部下をかばっちゃいかぬよ。かばうに決まっているんだから。どうですか。
質問にまともに答えてください、質問にまともに。
今の局長の答弁を聞いていますと、やはり銀行局には任せられない。つまり、やはり銀行についての独立した、しかも八条じゃなくて三条委員会をつくってやらなきゃいかぬ。 なぜあんな竹内部長の発言が出てくるのか。これ全部細かいところも出ていますよ。こう言っています。「大蔵省検査部の竹内でございます。皆様とは同業者仲間です」と、ここから始まるんだから。同業仲間だから、そんな監督も監視も何もできませんよ、あんた。だから私は、銀行局に任じちゃだめなんで、特別の委員会が必要だということがここで証明されたと思います。 さらに、具体的に私が証明します。 そのことが端的に示されたのは佐川急便事件だと思うんです。文字どおり証券不正と金融不正事件が一
それにしても三千九百五十八億円という巨額な額ですね。 問題は、それがどこにどう流れたかという問題です。これは、大臣や局長のお手元には事前に私の方でつくった資料を差し上げておきました。「東京佐川急便等の保証債務等の内訳」という表です。大ざっぱですが、平和堂グループ五百八十一億、市原観光ルート八百五十七億、暴力団、これは稲川会ルート千百三十八億、そのほか地上げ、不動産関係で七百七十億、ゴルフ場開発五百八十二億等々で、私どもの計算によりますと四千九百三十四億円に達するわけであります。私は、実際暴力団に流れたのはもっと大きいんだ、こう思うんです。 この中身をさらに我々は追及しようというのでその出所を整理したのが、やはり事前に資料とし
これは私は銀行局がその気になって検査すればわかると思うんですね。この点については前に入った検査ではまだこれが発覚していなかったので気がつかなかったとおっしゃるんです。ところが、富士銀行に対する検査は昨年の十月二日以降です。それから東海銀行の場合も昨年十一月六日以降、さくら銀行、旧太陽神戸三井銀行、これはことしの四月七日以降ですから、私が今指摘したようなこと、しかも資料で差し上げたようなこと、資料としては最後のページに「東京佐川急便の主な金融機関からの借入金」ということで、これは合計二千五百億円の融資。それからその左側に「東京佐川急便の債務保証に関連して融資した金融機関別内訳」で具体的に指摘をしてあります。 こういったものはその気
