近藤忠孝

それはぜひやってほしいし、やればできるんですね。 　我々の調査によっても、全体で共通する面があります。これは都銀系の融資も含めまして、まず第一に担保がないもの、あっても担保割れになっちゃっているものが相当あります。それから第二に、債務保証の際に東京佐川から金融機関に出しておった取締役会議事録の大半が偽造されておった。これは偽造にどうして気がつかなかったのかと思われるくらい偽造されていましたね。それから第三に、これらの債務保証の中には北東開発、ユートピア修善寺、匠栄など八社に流れたお金、総額六百四十二億円のようにこれは簿外処理されておる。 　先ほど示した最後のページの左側のように、東京銀行の場合「すべて簿外処理」、東海銀行、「「匠

それが検査のポイントであることはわかりますけれども、しかし、既に終わったこととはいえ、北東開発、北洋産業の場合、これはもう暴力団関係として有名なところですから、そういったところへ融資したということについては、反省も含め今後こういったことが絶対あってはならぬということも含めて、それを私は国会に報告してもらいたいと思うんです。これは強く要望します。 　それから警察庁。私は皆さんが暴力団関係で一生懸命やっていることはよく認めます。共産党は警察を褒めることはめったにないんだけれども、これは本当です。しかも、資金源を断とうと五百万とか数百万単位のお金をシラミつぶしに身の危険も感じながら一生懸命やっておるんです。それで、今度の新暴対法の適用、

最後に、時間も余りありませんので、三井信託銀行の関係でまとめて質問をいたします。 　三井信託は、佐川関係では匠栄に貸した二百八十九億円。これは銀行の中ではダントツです。しかも、匠栄というのは本当にちっぽけでわけのわからない会社です。そこへこんな金を貸した融資が正常と言えるかどうか。これが第一点。 　それから、港区虎ノ門五丁目の土地に対する抵当権設定状況を見てみますと、最初ここに抵当権を設定しておりましたが、ところが途中でこれを全部外して、その後また今度は二百四十二億円の根抵当権を設定した。なぜ一時外してまたやったのかというと、外した時期は地上げに対する住民の物すごい反対が集中して、そこに三井信託があったのではまずいなというので逃

金属鉱業の鉱害対策の重要性は、これは広大な地域に莫大な農業被害、漁業被害を与えたこと、さらには、特に神通川ではイタイイタイ病まで発生してしまったということ、これをほっておきますと、人類の生存の基盤を揺るがす問題だということにあると思います。しかし、対策は大変おくれておったと思います。 　これは、一九一〇年ごろからイタイイタイ病が発生しておったんですが、なかなか対策がされないまま裁判に立ち上がったのは一九六八年、七二年に裁判は決着をいたしました。その結果、イタイイタイ病に関する誓約書、さらに土壌汚染に関する誓約書、公害防止協定、この三つの協定が作成されました。それ以来、このカドミウム被害地域では二十年間にわたって毎年この協定に基づい

産業と環境との調和ということで、環境とその調和が強調されたために公害対策がむしろ無視されて公害が出てしまった、こういう歴史があるんです。ですから、まず環境を破壊しない産業ということがやっぱり大事だと思いますね。それなりに費用はかかります。今までの休廃止鉱山に対する費用もかかるし、またこの法案によってもそれはかかるんですが、私が指摘したい点は、発生した公害の結果あるいは復元の費用に比べて公害予防の費用はそれほど高くないんだということなんです。 　まず指摘しますと、今まで三井金属が被害地域に払ったのは、賠償金がこれは三十三億円です。これは二十年前の一人一千万円で計算していますから低いので、実際もっと大変な甚大被害だったと思いますね。そ

次に、今回の特色である鉱害防止事業基金についてお聞きします。 　この基金に対する拠出め義務づけが各企業に義務づけられる最初の時期はいつか。そして、今度は指定機関による事業、これが始まる時期はいつからですか。まず、お答えいただきたいと思います。

そうしますと、休廃止しましても、その後の当面の対策費用は鉱業権者が支出をする。それで、ずっとやってきて一定期間やって、しかしまだ安定しない、要するに流出しておると、そういうときに初めて指定になるわけですね。指定になった後六年間かけて積み立てて、その間はこれはやはり鉱業権者の負担だと思うんですが、そして積み終わった後初めて指定機関が事業を開始すると、こう聞いていいですか。

通産の方から、坑廃水処理が必要な休廃止鉱山の位置図というので先ほど話があった四十九鉱山の地図をもらっております。先ほどの答弁では何かこれは全部対象になるかのような答弁でしたが、全部対象に直ちになるんですか。

そのような工事をして、結果的にまだ要するに流出が安定しないという場合に初めて指定になると、そういうぐあいに聞いてよろしいですね。

この法律の適用というのは、個々の休廃止鉱山個別に検討されるというぐあいに聞いております。となりますと、休廃止鉱山というのは、ここに指摘された四十九鉱山以外にも、まだ操業中の鉱山が持っている休廃止鉱山、例えば神岡にも相当数の休廃止鉱山がありますね。しかし、このようなものは、個々の特定施設ごとに検討するとなれば、休廃止鉱山なので、こういったものは今回この法案では対象になるんですか、ならないんですか。

そうしますと、神岡鉱山の場合に、国内では比較的鉱床がいいようですが、技術も優秀なようですが、将来ずっと先はわからぬけれども、当面というか相当の長期にわたって神岡鉱山に今ある休廃止鉱山、それは今回の法案の指定対象にはならない、こう理解してよろしいでしょうか。

今地元で一番心配しておりますのは、先ほど申し上げたとおり、二十年前に九ＰＰｂだったものが一・四まで下げた。今後、さらにこれを下げて、○・一ＰＰｂまで目指そうと、企業もその姿勢を示しています。となりますと、先ほどの話だと、まず水質汚濁防止法による基準があって、それと鉱山保安法が上乗せをして、しかし、さらにこの地域では住民との協定あるいは住民の申し出を受け入れて、さらに高い基準が設定されていますね。問題は、しばらくの間はかなり長期にわたって神岡は指定にならないけれども、しかし未来永劫ならないわけはないんですね。将来、やっぱり鉱脈がなくなり採算が全く合わないとなると、全山が休廃止鉱山になる可能性があるんです。その場合、せっかく住民がイタイ

そうすると、これは実際上通産省の指導だと思うんですけれども、事業計画が出た場合に、今までの到達点を十分反映した計画であるようにすると、そうでない場合にはそういうぐあいに指導する、そういったことはお約束いただけますか。

ちょっと不明確で、これ事前のレクではその事業計画の中でそれが十分反映するように指導しますという明快な回答があったんですが、今のだとその点がちょっとぼけて不安なんですよ。せっかくここまで到達したこのものが、しかもこれは自然界と同じでない、私に言わせれば鉱山保安法の基準であっても自然界は相当高いわけですから、これがそのままずっと流れ続けると再汚染のおそれさえあるんですよ。再汚染を防止しなければ、土壌復元で既に三百億円以上かかっているんだから、まだ全部終わっていませんからもっとかかるんですね。せっかく国の費用もかけ、また企業の費用もかけ、住民の努力もあって復元した土壌にまた再び、仮に量が前に比べて少ないとはいえ、イタイイタイ病の原因となっ

適切な指導の中に、事業の状況、例えば資力がなくなったらば対策も少なくていいと、まあ三井金属が鉱業権者だからそういったことはないかと思いますけれども、しかし一般論から見ればそういったことにもなりかねないんじゃないでしょうか。

そういう答弁を待っておったんですよ。 　もう一つお聞きしたいのは、私が先ほど申し上げたとおり、これはもしも三井金属が雇ったら相当な費用がかかるほどの優秀な学者をたくさん連れていって、例えば植栽やなんかについても相当研究が進んで、あの地に適した植栽が既にもう実現しかかっているんですよ。そのほかのすべての対策が私は世界一と言っていいと思うんです。となりますと、これは私は今後の指定機関が全国で行う鉱害対策に十分にこの到達点は反映されるべきものだと思うんですが、どうですか。

指定機関がこれから事業を始めていく場合、各地でやっぱり関係住民はたくさんおると思うんですね。その関係住民がそれぞれの意見をこの指定機関に持っていくという場合に、これはちゃんと受けとめてもらえるんでしょうか。

もちろん不可欠であるので、申し入れした場合にちゃんと交渉に応じ、かつそういう機関は期間と機会、これは十分設けてもらえると、そういうぐあいに理解してよろしいですか。というのは、指定機関の方が、私はこの法律に基づいてやっているので住民は関係ないといって全然会わなかったり意見に耳を傾けない場合には、これはしょうがない、住民は東京まで来て鉱山保安局へ談判しなければいかぬです。それじゃやっぱりむただしね。問題は、神岡の今までの二十年間の経験もそうですけれども、実際一緒にその場におって、これはこうだ、これをああせい、いや技術的に無理だ、いやこうすればできると、そういうぐあいにやって初めて一歩一歩前進してきたものなんですね。それを東京へ来て抽象的

次に、法案の十三条第四項にこういう規定があります。事業機関が鉱害防止業務を実施している範囲内で採掘権者の鉱害防止義務を解除しようと。これはちょっと読み方によってはいろんな解釈の仕方が出てくるんで、被害地ではちょっとこれ心配しておるんですが、これは正確にはどのように解釈すべきですか。

そうすると、こう理解していいですね。基本的には第一義的に採掘権者に鉱害防止義務がある、これは変わらないと。ただ、この指定機関がやる範囲ではダブりますから、そのダブる範囲においては責任が解かれる、こういう解釈ですね。