そういたしますと、その当時よく言われたことは需要供給論、要するに土地が上がっちゃうのは供給が足りないからで、供給をふやせば抑えられるのだという話がありましたけれども、参考人が実際見てこられたところから見ると、この考えは当たらないということになるわけですね。
次に、昨年十二月のエコノミストでの座談会で、これはもう下がった段階の話ですが、しかし余り楽観できないんじゃないかと参考人が言っておられます。そして、気をつけないとまた暴れ出すんじゃないかという危惧を持っている、こういう指摘をされておりますが、この根拠はどういうことでしょうか。
鎮静化したとはいえ大変な超高値でありまして、また上がったら本当に大変だということになるわけです。ですから、事前の防止策が必要ですが、既に指摘されているように、金融の問題と税制とそれから監視あるいはチェック、こういったこと、あと参考人は計画の問題というようなことを言われておりますけれども、大体そのことをきちっとさらに強化してやれば、再度高騰というあっちゃならないこと、これは防げるとお考えでしょうか。
最後に、参考人がお出しになった八ページの空き家率、このことの御説明がなかったので、簡潔にこの意味するものを御説明いただいて、五十九分にひとつ終えていただきたいと思います。
ありがとうございました。
本日、営業特金の残高についての受託者側の資料を編集したものを拝見いたしました。これによっても営業特金の減少は件数で二百六件、残額で二兆円弱と本当にわずかであります。ですから、この資料によりましても、営業特金解消のために補てんをしたと各証券会社のトップがここで証言しましたけれども、その証言の信憑性が揺らいだということをまず指摘をしておきます。 同時に、昨日の資料との関係で、私はこの資料もそのまま信用できない。と申しますのは、きのうの資料で営業特金の残高がふえているのはダブりがあったからだというんですが、それにしましても、八九年十二月の約八兆円から九一年三月の十七兆、二倍以上にふえている。これを素直に理解しますと、すべての口座がダブ
簡単に。
資料。四大証券。
当委員会でいろいろと審議を続けてまいりました。しかし、せりかく証人喚問をいたしましても、随所に証言拒否や偽証じゃないかと思われる、また証言食い違いが目立ちました。参考人の場合でも、答弁して当然と思われる事項も答えない。証券・金融不正の全容解明は本委員会の重大な任務であります。補てんの全容解明、株価操作の疑い、暴力団の関与などを徹底して今後も続けるべきだと思います。 〔委員長退席、理事斎藤栄三郎君着席〕 ということで、本日、私は理事会に十名の証人喚問を要求いたしました。社会党からも証人要求の御意思があるという意思表示もされました。他党からの同様の要求も期待をいたしておるわけであります。 次に、補てんの手口の解明、これが
私は、まずバブルの被害が一挙に国民の上に襲いかかっているこの問題で、その原因は、一九八五年のプラザ合意以降の五次にわたる公定歩合の強引な連続引き下げによる超低金利政策、ＮＴＴ株売り出しによる財テクのあおり立て、あるいは土地投機資金の貸し出しなどなど、そういう意味で私は、政府・大蔵省、財界が政策的に協力し合ってつくり上げてきたものだと思います。 そのうち私は、まず公定歩合の引き下げについて質問をいたします。一九八六年一月三十日、五％が四・五％になって、随時引き下がって、一年ちょっとの間に二・五％と引き下げられたわけであります。 ここで日銀総裁に御質問いたしますが、これは八六年十月三日の衆議院予算委員会で、当時副総裁であった三重
その十月三日の直後、十一月一日であります。第四次の公定歩合引き下げが行われました。私は、総裁が指摘した経済情勢には変化がないのになぜ引き下げたのか、この間に一体何があったのか、お聞きしたいと思うんです。
十一月一日、三％、その後の二月に二・五％、第四次、第五次が行われております。一体だれのために行われたのか。大蔵大臣、これからが大事なんです。 当時の大蔵大臣であった宮澤さんは、文芸春秋の誌上でずばりとこう答えております。「最後の二回は不要という意見についてですが、あの時は意味がありましてね」、その意味は総裁の言う意味とはちょっと違うんです。「円高については本当に悩みましてねえ。そこで私は米国のベーカー（当時の財務長官）さんと話合ったのです。そしたら、ベーカーさんは米国もなんとか（日本の円高について）考えようとおっしゃいましてね。そのかわり、日本ももう少し公定歩合を下げてくれないかと言ってきた。『それは私にできることではない』と伝
大臣、記者会見でアメリカとの約束だなんということを言うはずもないし、またそういうことは表に出ないこと。しかし、宮澤さんが「内々」だと言っておるんです。こういう事情でバブル経済ができ、このバブル経済が預金者には目減り、土地や株への投機資金を急増させて地価高騰により庶民の住宅取得の夢を破った。この責任は極めて重大だと思うんです。 さらに問題なのは、これは八九年五月から日銀が引き締めに転じてからも大蔵省はブレーキをかけたというんです。八九年十二月十九日の読売新聞は一面トップで、日銀、公定歩合上げ検討、週内にも〇・五％有力と報じております。これは三重野さんが総裁に就任した三日後のことです。これに対して橋本大蔵大臣は、金利調整を必要とする
いずれにしましても、大きな流れを見てみますと、政府の政策がバブル経済をつくり上げた一つの大きな要因であったし、そういう意味での大蔵大臣の責任もこれは大きいということを指摘だげして、次に入ります。 問題は、特金やファントラがなぜ急増をしたのか。これが急増したことが今回のバブルの大きな原因です。大体日本の株価高は異常でありまして、ピーク時株価収益率七十倍という時期がありました。これは企業の業績と全くかけ離れている。現在、暴落後でも四十一倍。配当率は、利回りは〇・四七。これはもう配当はゼロに近いということであります。 それで私が指摘したいのは、この異常さの原因が法人化現象と安定株主工作、新株の時価発行、四大証券の寡占による株価支配
要するに、特金、ファントラが異常に増加して、本来設備投資に向けられるべき企業の資金までもがここに大量に投機に回された。これがさらに異常な高株価になってもうずっと上がっちゃって、そのあげく暴落して今大衆投資家に悲惨な被害を与えておるわけであります。 それで、午前中、大臣はプラザ合意以来の問題について反省も口にされましたね。こういう部分もこれは反省されておりますか。
私は、その目配りが大変できていなかったし、間違っておったということをこれから具体的に指摘をしたいと思うんです。 その前提として、国税庁、八〇年に簿価分離を認める通達を出しましたが、その趣旨をごく簡潔に、皆さん知っているはずだから、言ってください。
そこで証券局長、先ほど、法人買いがこの時期にふえたとおっしゃいました。これは要するに特金とファントラの両者が急増したからですね。この両者が急増したのは、今述べられた簿価分離の通達が出されたことが原因ではないでしょうか。
およそは認められましたが、これ、実際ある信託会社の研修用資料にも、要するにこの特金は簿価分離の通達からスタートした商品である。こんな文庫本も含めていろんな本にも、結局これが決定的であったと。 どうしてそうなったかと申しますと、この簿価分離によって法人税が有利になることに目をつけて特金やファントラで大口の法人を勧誘した。法人がこの特金を法人税対策で有利だからということで利用したことから爆発的に売れました。それで大量の金が証券界に流れだ。このことがさらに株価を押し上げることになった。これは明らかじゃないでしょうか。
その一因が非常に大きな一因、主要な要因であった。これは専門家がみんなそう言っております。 大事なことは、金余りによる投機が横行しているときに、またこれから拡大しようとするときに、これを抑えるんじゃなくて助長する措置をとった。それがこの簿価分離ですよ。この通達を出せば、国税庁は国税庁なりの判断で、それは税務上だから別として、しかし大蔵省全体としては、この通達を出せば投機が過熱して既に異常な株高がさらに高騰すると、これは当然予測できたんじゃないですか。予測できたかどうか、これについてお答えいただきたい。
それは素人の考えでありまして、既にこの事態を予測し、これは大変なことになるぞということを言った人がおるんですよ。既にこの簿価分離が始まって五年ぐらいたった、五年ちょっとですね、八六年三月二十七日、この当時はファントラは大体残高五兆円。ゼロから始まって短期間に五兆円。 その後またさらに急激に伸びたというその時期に、これは八六年三月二十七日の大蔵委員会、当時の大蔵大臣は竹下さん、で、大蔵委員である近藤忠孝です、私がこういう指摘をしたんです。現在特金ブームというのがあるが、国税庁の通達によって一層勢いを増している。いろいろな弊害も出始めている。大臣、どうですか。この問題、簿価分離について、通達も含め、この運用の実態に対する的確な対応も
