次に、銀行局長、証券局長にお答えいただきたいんですが、一連の金融不正事件に関連しまして、関係した銀行の頭取は一様にこう言っています。収益本位の経営に問題があったと言うんです。では、この収益本位の経営は何によってもたらされたかといいますと、やはりこの間進められてきた金融の自由化、諸規制の緩和で推進されてきたんじゃないんでしょうか。これらのことから、これまで進められてきた大蔵省の金融行政、証券行政そのものがまさに問われていると私は思います。 したがって、金融制度調査会、証券取引審議会の諸報告はここですべて振り出しに戻してやり直すことが必要になっているんじゃないかと思いますが、どうですか。
大蔵省は、この不正事件を契機に私の指摘とは逆に、この報告書の路線を一層促進しようとしているようでありますね。例えば報告では、銀行の証券業務は発行業務に限定されておったんですが、これは二十五日の証券局長の衆議院の答弁です、さらに進んでディーリングも認めるということを言い始めています。株式ディーリングを認めると、株式ブローカー業務参入への大きな足がかりを得ることになって、証券業務への全面的参入、すなわち垣根の全廃に大きく一歩進めるんじゃないかと思うんですが、お答えいただきたいと思います。
私は、銀行と証券の相互参入が逆に経済力の異常な集中を招いて、公正な市場と経済の競争条件を損なってしまうおそれがあるということ、それから銀行業務を一層投機的分野に入らせるなどで、私は安易に認めるべきでないということだけ申し上げて、これは質問通告をしていましたけれども、公取委員長の行く時間が来ていますから、そちらの問題三点まとめて質問し、まとめてお答えいただきたいと思います。 証券市場の寡占問題です。株式売買高、債券売買高、引き受け等々含めて異常な寡占状況ですね。これは大蔵省に答弁を求めたいけれども、これはいいです。要するに、四社が動けば株価を一定の方向に操作することができるということで実際やってきたわけです。こういうやり方を根本か
今、公取委員長は一般論で申しましたけれども、私は、やっぱり証券市場で現にこれだけ不祥事件が起きたということの関係で、特段の関心を寄せ、監視をしていただきたいということを申し上げるために来ていただいたわけです。結構です。 次に、法務省でありますが、補てんめ定義の問題であります。 これは本会議でも触れましたけれども、通常のルールに基づいた行為は正当業務行為として処罰されませんが、そのルールは証券業協会などが作成するということで、それが罪刑法定主義に反しないかということが議論されてまいりました。これに対して今までの答弁は、自主ルールは構成要件ではなくて違法性阻却事由を判断する場合のガイドラインである、捜査当局は立件に当たってはこれ
まだ安心できるかどうからふっと迷っておるところなんです。 具体的に言うと、行政官庁としての法務省が一定の判断を下す、そういう場合、刑事局長か民事局長がわからぬけれども、どちらにしましても、仮に刑事局長が判断を下すとします。ところが、検察当局が起訴しちゃったとなると、局長、ちょっとメンツないんじゃないですか。法理論的にそれは構成要件じゃない、それはわかりますよ。だけど、実際の運営として、やはりそういう立場に立つ人間ですからメンツがなくなる。したがって、私は法的に拘束とは申しておりません。事実上拘束されてしまうんじゃないかな、ここに一抹の不安を感ずるんですが、そういう立場に立つんですか、局長、どうですか。
まだ質問がありますが、時間の関係で、法務省は帰って結構です。 補てんの定義の問題について、今回の特別検査で検査に入った以上は一定の基準があったと思うんですね。私は、それが補てんの概念の一つの基準になるかと思うので、そこでお聞きをします。 四大証券合計で七十八件四百三十五億円の補てんが公表されております。これは九〇年四月から九一年三月までの補てん先リストで、証券会社の膨大な顧客口座また取引の中から、大蔵省の方から損失補てんなどに該当するものをピックアップするよう指示したのだと思うんです。 そこで、特別検査ではこの損失補てんなどの有無を明らかにするために四大証券のそれぞれの調査、どういう総点検を実施したのか、まずお答えをいた
しかし、こんな膨大なものを全部証券局が見たとは考えられないので、やっぱり一定の基準を示してピックアップさせて、またその中から選んできたものと私は思うんですが、まあいいです。 そこで、じゃ、どんな点をチェックポイントにして総点検を実施したのか。例えば取引パターン、取引形態の異常性、手数料のキックバックなど、こういったチェックポイントをひとつ言ってください。
局長が今言われた特に異常な取引という中で、例えばハナがえとか他市場クロスなどはその典型だと思うんです。 そこで、具体的にお聞きしますが、特別検査ではハナがえ、他市場クロス、もちろんチェックポイントにしたと思いますが、その件数を四大証券でそれぞれ何件、金額、これを言っていただきたい。 それから次に、やっぱり異常だと思うのは、これも話があった新発ＣＢ、新規公開株、売り出し外貨建てワラント、こういうプレミアム商品、こういうものは同一の顧客に対して集中的に割り当てられているものはやっぱりチェックポイント化なったと思うんです。これに該当する顧客口座や取引の件数、金額、これも四大証券それぞれ幾らだったか。 それから、取引形態が不自然
もう時間が来ましたので最後にしますが、これは九月九日の朝日の一面トップですが、「国税当局 野村の年金事業団補てん 三十四億円余を減額認定」。だから、最初国税庁はこれを補てんと思った。それで指摘したんだけれども、証券会社側の抵抗に遭っていわば手を引いちゃった。訴訟にたえられるものということでいわば減額したようです。 ということは、大臣、やはり補てんの概念がこれほども違うんです。その補てんを処罰しようというんだから、私は先ほどの法務省への質問で疑念が残るのは、この国会でそれを明確にしないと国会の責務を果たせるのかどうかな、こういった面が残りますので、今の特別検査で一定の基準はやっているんだと思うけれども、この点をひとつ最後に答弁して
終わります。
私は、日本共産党を代表して、証券取引法等の一部改正案について質問いたします。 証券・金融不正事件は、世界トップクラスの銀行、証券会社と事業会社が深く関与した日本資本主義の総汚染であり、不正に動いた資金量の大きさと手口の悪質さにおいて世界に例を見ないものであります。しかも、これらの大企業が暴力団と深くかかわりを持ち、腐敗と不正の大きさと深さを露呈したのであります。これを是正し再発を防止するためには、事件の全容を解明し抜本策を立てることが不可欠であり、かつ急務であって、当・面の部分的法改正だけで済ませられる問題ではありません。衆参両院における証人喚問などにより真相解明の端緒が開かれはしましたが、全容解明にはほど遠いものであります。
日本共産党の近藤であります。 今先生が言われた、外国に出すときには競争的な価格決定、国内では支配的地位による価格決定、しかも流通にまで支配力がある、これができるのは結局大メーカー、いわゆる独占企業と言われるところですね。それで質問は、このいわば国内における独占価格が、国内の価格決定における位置づけといいますか、比重といいますか、どの程度のウエートを持っておるのか。私はかなり大きいと思います、生産量から見ましても。となりますと問題は、内外価格差の基本は、流通段階はもちろん問題がありますけれども、決定的なのはやっぱりここの独占価格の問題じゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
同じ質の問題でありますが、確かに食品が高いのは事実です。しかし、その高い原因も、基本的にやっぱり農機具、大体農家があんなに個々に持たなくてもよろしいものを、農機具の高いのをみんなが持っているということとか、肥料、飼料、これも大体全部独占価格ですよね。だから、ここがもっと輸出のときのような競争原理が働けば日本の食料ももっと安くなるんじゃないかなと思っておるんですが、その点はいかがでしょうか。
それから、先ほど大店法の問題について、決して価格引き下げの作用にならないんじゃないかというお話もございました。先生の「正論」のお話の中でも同じような観点、また先ほど言われた町並みの問題とか、そういった点も指摘をされております。そのとおりだと思うんですけれども、問題は、現在申請中のものが全部認められたら大変なことになるのじゃないかと思うんですね。 地域的に見ましても計画中のものだけ見ましても、その地域の購買力をはるかに超えるものがありますよね。全国的にも必ずそうなると思うわけですが、今申請中のものを全部認められた場合に恐らく大型店舗そのもの自体も成り立たないのじゃないか、ましてや中小の商店は壊滅的打撃になって今までの町がなくなって
終わります。
参考人が指摘されている企業が果たすべき役割の中で、「寡占ないし寡占に準ずる業界の商品・サービス価格についての自己規制の強化」というのがあります。この点は午前中の学習院大学の田島参考人も、国内で寡占的な価格のウエートが大変大きいということをお認めになったわけで、大変大事なことだと思うんです。ただ私は、企業に自己規制を期待できるのかどうかと思うんです。やはりこれは資本主義の発展段階で集中し、寡占状況になり独占価格になる、これはいわば資本の論理なんですね。 そこで、一つはだからそういう意味で独禁法があるんですし、また労働組合の役割として、やっぱり生産地点におるわけですから、それぞれの企業内では価格がどう、原価がどう、どれほどのいわば独
連合に加盟する労働組合の場合には、いわば寡占状況にある企業が大変多いので大いに期待をしたいと思います。 もう一つは、その下に公的規制による制約の問題が出ています。いわば公的規制の緩和、撤廃の問題ですね。これは参考人も先ほど必要な規制の問題は言われました、労働者保護や環境保全という立場で必要なものは違うんだと、そのとおりだと思うんです。ただ、何カ所かここへ出てきますと、やっぱり公的規制の緩和、撤廃ということがひとり歩きするんですね、実際世間もそうなんです。そういうことが言われているものですから私もよく調べてみますと、例えば運輸関係の規制にしましても、これはそれなりの経過があり必要があって規制をされておるわけなんです。ですから、場合
具体的に例を……。じゃ、もしあれば後で伺います。 それからもう一つ、最後に品目別解決策の米のところで、「農機具・肥料等の生産財市場の自由競争化」と、これは一種この部分が独占価格化されているという意味だろうと私は理解したんですが、そうかどうか。実際どういう状況と把握されておるのか、その点お答えいただきたいと思います。
終わります。
先ほどの参考人のお話で、八六年から八七年の首都圏の土地の値上がりの原因について、これは量不足ではなくて質の問題である、このように言われました。同じことは、参考人の八六年六月のエコノミストでも土地は量的に充足されている、こういう発言もございました。このことは、首都圏だけじゃなくてその後一、二年のタイムラグで起きた近畿、中京、この場合にも当てはまるんでしょうか。
