この銀行の業務拡大阻止の動きが強まっていわばそれが成功したというのはなぜなのか、ここが大事だと思うんです。アメリカにおいて金融機関に絡む不祥事があちこちで表面化したために、銀行により大きなリスクを負わせ、また銀行に大きな競争力を与えることになる証券業への参入は望ましくないという考えが強まり、それが支配的になったからです。 じゃ我が国の場合どうか。今回の証券・金融の未曾有の不祥事が明るみに出ましたのは、まさに六月の金融制度調査会それから証券取引審議会の最終報告書が出された直後だったんです。だから、当然これ踏まえてこの改革を全面的に見直すべきじゃないのか。これは前回も指摘したけれども、そのことについてがまず第一点。 それから、と
私が指摘したのは、答申が出た後ああいった事態があったわけですから、それをさらに反映すべきだということを申し上げておきます。 それから、アメリカにおいては現在でも例外規定で証券子会社を持っている銀行かあります。しかし、銀行業務と証券業務の間にはかなり厳しいファイアウオールが設けられています。それに比べて、我が国ではこのファイアウオールがほとんどないと言ってもいいくらい緩やかです。そのために、証取法六十五条違反ということが実態としてかなりやっておるわけです。この質問としては、その実態について調査をし、ファイアウオールを強化すべきではないかということ、これは銀行局長でしょうかね。 それから、これは私の方で銀行局に対して調査を依頼し
大体物事というのは個別事例を通じて行政のあり方あるいは銀行の行き過ぎが明らかになるんですよ。抽象的に議論してもしょうがないんです。 改めて私は問題点を指摘します。 まず過剰融資です。個人に対して総額二十六億円の融資、これは過大だと思いますね。東京銀行でも大口個人融資は、これは大型フリーローンという商品がありますけれども、それでも限度は一口三億円です。それなのに、この人の場合は融資額がこの限度を上回ることが多かった。一遍に十四億の融資もしたことがある。これは問題じゃないのか。 二番目に、本人の意思を無視した融資。これは水かけ論とおっしゃいますけれども、実際そうじゃないんです。これよく調べてほしいんですね。最初本人はワリトー
こういうものは当事者同士に任せておったんじゃ、なかなかこれらちが明かないので、また具体的に指摘をしますので、そういった際には銀行局としてのひとつ指導性を発揮してほしいと思います。 あと時間がわずかですが、税務行政です。 この間、十月三十日から委員長を先頭に静岡、愛知を視察しました。その際、納税協力団体との懇談会があったんですが、納税協力団体というのはどういう性格の団体なのか。あわせて、納税協力団体があるんですから納税非協力団体というのもあるやに聞いておりますが、これほどんなものか、そういう概念自身国税庁お持ちなのかどうなのか。
例えば民間団体が自主的に記帳講習会を行って、それで納税を適正に行う、これは好ましいことだと思うんですよね。うなずいておるからそうだと思うんです。 ところが、これは六十年九月二十四日、金沢国税局の直税部長が金沢税務署へ視閲というんですか、行ったときの資料なんです。その一つに、「能登信用金庫七塚支店において、河北民商の記帳講習会を八月二十五日に開催した事実をつかみ、坂田副署長」、これは実在の人物です、「副署長が同金庫役員を呼び出し、注意した」、記帳講習会をやっているところに貸したことを注意したというんです。そして、その信用金庫の役員は、「九月九日付で全支店に対し、会議室の外部使用禁止を通知した旨連絡があった。」という報告であります。
時間が来ましたけれども、確認できなかったんです、そのときなかったんだけれども、六十年九月二十四日にあったんですよ、その後処分したかどうか知らぬけれどもね。今言った、税務署が金融機関にそんな民間団体に貸すな、民商に貸すなというようなこと宣言っていいのか悪いのか、それだけでいいです、答弁。
まだ公取が来ていないのでこの問題は後に回しまして、まず八九年十二月二十六日の通達が適切であったかどうか、この問題について質問をいたします。 今までの当委員会め議論の中で、四大証券の首脳は一様に営業特金を解消するために通達違反を承知で補てんした、こう証言いたしました。今も議論のあったとおり、まさに通達が平然と無視されてきたものであります。一方、証券局長は、営業特金が損失補てんの温床になるということから、通達で顧問っきにして営業特金をなくす、補てんをしないという確認書をとる、これは今問題になった点ですわ、ということで営業特金の適正化を図ったと答弁してまいりました。 問題は、この経過を見ますと、十二月二十六日の営業特金適正化の通達
これらの報告は、補てん先顧客口座の種類等という大蔵省がつくった資料があるんだと思いますが、それを委員会に出してもらえばもっと全体が明らかになると思いますが、どうです。 〔委員長退席、理事斎藤栄三郎君着席〕
この事実から、補てんを受けたもののうち一般口座が四〇・三％となっています。営業特金が損失補てんの温床になっているということから営業特金の整理適正化を行政指導したんですよね。証券会社も証言の中で、補てんは営業特金解消のためのものと、こう弁解している。ところが、その営業特金以外に一般口座での補てんが四割も占めておった。これは一体どういうことです。
きのういただいた資料によりますと、九一年三月期の補てん、これは特別検査の結果ですが、これについては営業特金の補てんが三十六件で、営業特金以外の取引での補てん四十二件、今局長が言った営業特金の補てんよりもそうでない補てんの方が多い、過半数を超えているんですよ。 ですから、これは局長の答弁にもかかわらず、営業特金以外にも証券取引全体に補てんが広く深く浸透していたことを意味するんじゃないかと思うのですが、今度は大臣、どうですか。
それは正解ですね。営業特金の整理適正化という通達自身がもともと問題の解決に役立つものではなかった。しかも、全面廃止じゃなくて顧問契約つきに変えるとか、今問題になっておった補てんをしないという確認書をとるという、これ中途半端ですよ。 ですから、大臣もう一度お答えいただきたい、さらに正解を営業特金の整理適正化という通達そのものが効果的かつ適切な措置ではなかったのじゃないか。この点どうですか。
先に進みますが、局長、一般口座というのは、これは株式や債券を個別銘柄ごとに売買するのに利用する口座であって、特金口座とは異なる通常の証券取引用の口座です。だから、特金と違って明確な元本の概念もないわけですし、補てんが起こる可能性が少ない、一般的には今おっしゃったとおりですよ。 しかし問題は、その一般口座で補てんが行われたということは、ある銘柄の購入に当たって、大幅に株価が下がった場合には一定以上の損失は保証するという、いわば事前の約束があったことを逆にここで裏づけている、そういう証拠にもなるんじゃないか。どうですか。
私は、一般口座に補てんがあったということだけをもって大蔵省の通達が不適切だったというのじゃないのです。まだたくさんあるんです、証拠が。営業特金の整理解消のために通達違反を承知で補てんしたというのが、これが証券会社首脳の一致した証言でありました。その営業特金の残高がわずかしか減っていないということも前回議論になりました。営業特金の解消のための補てんという証言がこれ事実に反しておったということで、私はこれは偽証の疑いが大変大きいと思います。この指摘に対して証券局長は、営業特金を顧問つきに変えるよう指導したとか、それから補てんはしないという確認書を取り交わすよう指導したという答弁をしましたね。要するに、通達は貫徹されておる、こういう答弁を
大手、準大手十七社の合計六百十七件の補てんの一つち百五十二件ですからこれは二四・六％、非常に大きいですね。 私、問題は二つあると思います。一つは、投資顧問会社から親会社である証券会社に対し補てんをするよう依頼したもの、これは五件で二億六千七百万円ですが、これは今も局長からの答弁のとおり、投資顧問会社による間接補てんであって通達違反、これは明らかです。 もう一つの問題は、投資顧問会社との契約つきであるけれども、親会社である証券会社が独自の判断で補てんをしたもの、これが百二十六件百二十一億円であります。百四十七件のうち百二十六件、八五・七％ですが、投資顧問会社が顧客から運用を任される一任契約がついた取引であるんです。ということは
その答弁は的確な答弁です。私もたまには褒めます。 問題はその先なんです。このように証券会社が系列の投資顧問会社と密接不可分の関係にあって、事実上系列投資顧問の運用成績を上げるために補てんを行っていた。これが全体の二五％を占めておったという実態なんです。 〔理事斎藤栄三郎君退席、委員長着席〕 この実態であるにもかかわらず、営業特金の適正化と称して投資顧問会社契約に切りかえる行政指導をしたんです。ここが抜けているんです。だから、大蔵省の通達と指導はほとんど意味のないことをやっていた。だから適切でなかった、あるいは本当に補てんをなくすという意味ではむしろ間違っておった。間違っておったというのが言い過ぎだったならば、その前の段
ようやく私の指摘を認めました。 まだありますけれども、その前にちょっとこの投資顧問の関係で一つだけお聞きしますと、大蔵省は、投資顧問会社が関与する補てんの再発防止ということで、親会社への売買注文を制限する規制を導入する政省令を改正しようとしております。その売買注文に顧客の同意書を必要とするようです。だけれども、これで効果があるんだろうか。さっきの確認書をとっても全然これ無視されているということなどを考えまして、その効果の点はどうですか。
営業特金適正化の通達が適切でなかったという第三点を申し上げますと、これは先ほど種田議員が指摘をした、要するに確認書を交わしたけれども、その後やっておった、この問題であります。特に日興証券による公立学校共済組合への補てんは、これは九〇年六月十五日付で補てんを行わないという確認書を結んでおきながら、その直後の七月から九月にかけて十四億八千百万円もの巨額の補てんが行われたケースであります。要するに、通達などどこ吹く風、大蔵省など眼中になしという態度であります。これで中断しちゃったんで、私ちょっと質問しづらいんだけれども、しかしやります。 この事態が、大蔵省眼中になし、確認書を交わしてすぐやるというこの事実をどう受けとめ、どう措置をいた
証券局長から怒りをもってという言葉が出たことを大変私はよろしいと思います。きょうは大分褒めてはかりいるんですが、問題は、この事実が雄弁に物語っているように、補てんをしないという確認書を取り交わしたからといって補てんがなくなるものじゃないということですよ。だから、確認書をとって営業特金として残すという適正化の行政指導が適切でなかったばかりか、これで適正化が進んでいるとずっと局長は答弁してきました。大蔵省も随分甘かったんじゃないか。 ただ問題は、じゃ、もし営業特金のことを言うんでしたら、なぜ完全廃止を指導しなかったのか、そういう問題はやっぱり残るんじゃないですか。
それが甘かったということは先ほど認めたとおりです。 営業特金について、もう一点だけ触れておきます。 九〇年三月期段階での大手四社の営業特金の適正化率は七・七％、準大手十社が二・七％という極めて小さい数字です。この時期が、四大証券だけで七百九十五億円もの補てんが集中した時期ですから、このときに適正化率が一割に達していなかったということは何を意味するのか。要するに、補てんが営業特金の廃止のためじゃなかったということじゃないのか。 そこで、二点お聞きしますが、一つは、この通達と一緒に出された事務連絡では、営業特金の適正化の猶予期間が九〇年十二月とされて、それまでに一〇〇％達成せよという文書です。だから、そこで締め切り日の九〇年
次に、公取委員長が来ていますので、そちらに入ります。本当は一番冒頭に質問する予定が、私の時間がいつもと違って逆に早くなっちゃったものだから、ちょっと順序が狂って申しわけありません。だから、約束の時間に若干食い込むかもしれないんですが。 金融制度改革との関係でこの証券不正事件について触れたいと思うんです。今回の一連の事件は、ことし六月の金融制度調査会、それから証券取引審議会の報告がまとめられて、金融の自由化を一層推し進めて、銀行、証券の垣根を低くし、業態別子会社を通じて相互に参入していくという方向を打ち出す報告を出した直後に相次いで明るみに出たものであります。私は、今回の事件はこうした金融・証券の流れ、両答申を先取りした流れの中で
