近藤忠孝

時間来ちゃったので終わります。

まず、大店法の規制緩和の問題であります。 　今出店件数ちょっとすぐ思い出せませんけれども、相当数ですね。これが間もなく全部出店が認められるとなりますと、その数から見て飽和状態ところか超過剰状態になるんじゃないか、これは当然予想されます、この面積から見ましてもね。そのことの日本経済へのマイナス効果をどう考えるのか。 　それから第二点は、この調査会にも参考人として出てこられた方の発言ですが、規模が大きくなると土地購入費、これが大変大きくなって価格に逆に反映するんじゃないか。だから、この大店法の規制緩和が価格に果たして影響がいい意味で出てくるのか、それは疑問じゃないかと思うんですが、この二点端的にお答えいただきたいと思います。

価格引き下げに果たしてそういう要因が、逆の効果が出るんじゃないかということはやっぱり慎重に見なきゃいかぬと思います。 　それから、そういう意味で、価格への影響という面では先ほど挙げられた製品輸入促進税制です。大体こういう税制は世界に例がありませんですね。また、これの適用を受けるのは大体大企業です。しかも自分の関係会社、子会社が海外で生産した製品の逆輸入と部品の逆輸入という要素が大変に強いんですね。 　それで、一つの試算がありまして、この減税効果、住友商事の場合には約二百億円の準備金が積めるので、地方税を合わせると百億円の減税効果、東芝は五十億円の減税効果、自動車会社の場合全部当てはめると三百三十億円の大減税。黒字減らしの名目によ

それは十分調査しまして、今私が申し上げた法人税の転嫁の問題について、逆の転嫁しない方向に行きかねないし、そんなものにこんな大変な国民の税金、減収なんということは私はいけないことだと思うのでひとつ真剣に取り組んでほしいと思います。 　それからもう一つ、果たして効果があるかどうかという問題で、先ほど経企庁の方から借地借家法の改正の問題がありました。恐らく、これは定期借地権の創設によってそういう借地権ができるからだというんですが、私法務委員会の借地借家法の議論を全部ひっくり返して見たんです、論文を書く必要があって。そうしましたら、この定期借地権の創設によって地価引き下げ効果は何とも言えない、こういう答弁なんです。となると、ここに先ほどせ

土地税制について二点質問をいたします。 　まず、ことしから施行された地価税の地価下落への影響であります。 　最初、政府税調で考えられておった一定の線があります。その数字は表へ出ていませんが、しかし伝えられるところによると、その中身であればかなり地価下落に影響があったと考えられます。ところがその後の経過の中で、大体あちらの方の皆さんが大分中身をいじったんだけれども、税率が大幅に引き下げられる、それから対象範囲がこれまた随分狭められる、結果的にはほとんど影響ないものになってしまったのではないかという議論を私は大蔵委員会でしてきました。しかしそれは別として、国土庁としてはこの地価税の地価への影響をどのように考えているか、これが第一点で

どうも二つとも余りはっきりしない御返事で残念ですね。地価税については、定量的な計算は何人もの学者によって行われていましてね、そういった点では政府税調の線だったら一定程度の効果はあったのですが、大変残念であります。 　それから次に土地関連融資であります。 　これに対する総量規制がされたことが、抑制し、下落につながっていった一つの要素だと思うんですね、ところがそれが総量規制がなくなってしまったわけです。実は、私はそれより約十日ほど前に国土審議会に出まして、そこで総量規制は解くべきではない、これは私だけではなくてもう一人の賛同者がおりました。これは単に税制の問題じゃなくてやっぱり土地政策の問題だ、金融の規制の問題はという意見もありまし

私は、あの解除は土地対策よりも景気対策を優先させたのではないかというぐあいに思います。 　最後に一点。 　「土地政策の目標」のところの（２）に「土地の利用価値に相応した適正な水準までの地価の引き下げ。」となっています。これについては、どの時期の地価にまで下げるのかというこの目標を私は具体的に示されるべきかと思うんです。先ほどの数値を見ますと、昭和六十年のころはよかったわけですからね、その後急激に上がったんだから、土地高騰が始まる以前の状況に戻すことを目標とすべきではないかというぐあいに思います。 　それが一点と、それから幾つか指摘したように、本当は土地を下げるための施策、地価税にしましても、金融規制の問題にしましてもとるべき手

湾岸戦争への協力のための財政支出は、平成二年度予備費、これは本委員会で今審議対象になっています。その予備費から一千三百五十五億六千万円、そのほかに二年度の第一次補正予算で一千三百億円、第二次補正及び湾岸支援財源確保法案で一兆一千七百億円、さらに三年度の予備費から追加して七百億円、合計一兆五千五十五億円余、そのほかに周辺諸国へ二十億ドル、これだけ支出されております。 　そこで、この二年度の予備費の支出も含めまして、湾岸戦争への協力の財政支出が具体的にどういう経費に使われたのか、まずそれを報告していただきたいと思います。

大臣の答弁に関して言いますと、この一番大きな、ほとんどの部分である一千二百二十八億円、その具体的中身は何に使われたのか。これは全部一緒になっちゃいますから、あわせてむしろ外務省にお答えいただきたいんですが。国別はわかりました。問題は、我が委員会として一番知りたいのは、何に使われたのかということです。要するに、戦争への協力ですから、その具体的中身を言っていただきたいと思う。

私は既に質問通告しましたよね。そんなことではなくて、もっと具体的に、何に幾ら支出したのか、これを文書で出してほしい、こういう質問をしたんですが、お答えにならない。実ばこれは湾岸支援財源確保法案の審議を大蔵委員会でやりました。このときには北米局長は出ていたんですよ。きょうどうして出てこないの。法案を通してもらうときには何とか出てきてお願いで、済ましちゃったらもういいなんというんじゃ、これは私はよろしくないと思うんです。しかもそのとき、最初はなかなか国会に報告すると言わなかったんです。しかし、もう既にその段階で、私が指摘したように、アメリカの国会には報告されておったんです。最終報告は十一月十五日と決まっているんですから。その期日も過ぎち

今も指摘したとおり十一月十五日には、少なくともその段階で決まったアメリカの支出ですね、これはアメリカの議会に出るんですから、ちゃんとそういう法律にアメリカの法律はなっているんです。しかも、今運営委員会がまとめて報告と言いましたけれども、四月九日の大蔵委員会における松浦北米局長の答弁は、アメリカから湾岸平和基金について報告があるので、これに関して適切な形で国会その他の場で明らかにしていきたい、私が大分しつこく聞いてやっとこういう答弁したんです。そして、決して日本が拠出したお金がどう使われたか一切報告しないという考えではございません、これはきちっとした形で報告させていただきたい、こうはっきり答弁しているんですからね。 　だから、外務省

締めを待ってからというのではいけないと思う。最終報告、それは当然やるべきです。私が言っているのは、途中でわかった段階でも、向こうの報告を待つんじゃなくて、調べればわかるんだから、そうでしょう、既に十一月十五日段階の報告が出ているんだから、ちゃんと法律はそう書いてあるんだから、それをどうして調べて報告しないんですか。そういう報告、アメリカの報告を受けてちゃんと日本の国会へ報告すると言っているんですから、その約束をひとつ果たしてほしい。 　それから、大臣、ちょっと眠いかもしれぬけれども、そんなどころじゃないですよ。出すときに予備費というのは丸々中身を審査しないで出しちゃったでしょう。それから、九十億ドルのときにも橋本さんは中身を何も言

会計検査院で検査する場合に、検査の基準です、憲法違反だからだめだという検査はちょっとできないと思う、まあ我々はやるけれどもね。それはできないと思うけれども、少なくとも総理なり大蔵大臣の国会答弁に基づいた範囲がありますよね。そのとおりに使ったかどうか、要するに戦争への協力に実際支出したのかどうか、その辺は私は検査されてしかるべきだとは思うんですが、それについてお答えいただきたい。 　それから、あと時間が来てしまって、せっかく来ていただいた総務庁、行政手続法要綱案というのが出ましたね、大変結構だと思うんです。その第二十九で「行政機関は、行政指導を行う場合に」「行政指導の目的、内容、責任者等を明確に示さなければならない」、そして書面で交

今の銀行局長の答弁で、資金需要の分野、電力、都市開発、情報通信という答弁がありましたけれども、その各分野の比率はどれくらいなのか、そして融資規模の拡大を図るというんですが、具体的にその融資先ほどのように決まっておるのか、まずお答えいただきたい。

大枠の各分野への融資の比率もまだ決まっていない、また具体的な融資先並びに金額も決まっていないと。これいつごろ決まるんですか。

私も事前に具体的な中身を聞いたんですが、わからないということなんです。 　今、年内という話もありましたけれども、大臣、もう十二月の夫なんです。これはあれでしょう、先ほどの趣旨説明では、平成三年度において資金需要が多くて、上回ると。あと三カ月で年度終わっちゃうんです。この段階でこの程度のことだというと、果たして当委員会として、こんな資金需要が果たしてあるのかどうなのか判断しょうがないんです。御承知のとおり、開銀の扱う資金というのは、これは資金運用部資金ですから、国民の金です。この金融機関は、金融機関の性格と同時に、あわせて国民の金をどう配分するかというんだから、財政的機能です、そういう性格を持っていますよね。 　となりますと、委員

大臣なり銀行局長はあるであろうと言うんですが、我々あるんだかないんだか、あるであろうというところを信用して審議せよというのは、私はやっぱり最高機関であり、財政民主主義のもとで財政機能に対するチェック機能を持っている当委員会に対する法案としては早過ぎるんじゃないか、まだ熟していないんじゃないか。補正予算、今この時期に出しておかないと機会を失しちゃうと言うかもしれませんけれども、それからでもいいんじゃないかなというように思うし、我々、具体的な中身が明らかになれば、じゃこれはもうちょっとこういうぐあいに資金を回すべきじゃないかということを議論した上で賛否を、まあもともと反対なんですけれども、賛否をこれは決めるという――いや、ほかの方々は賛

限度を超えると言うけれども、我々それを判断する資料は示されていないということだけ申し上げて、次は剰余金の問題です。 　これは臨時特例の措置としてということです。これ、昭和五十一年にもこの議論をしたときに、私はもともとそういうような二分の一繰り入れる制度があるんだから、これはやっぱりこの制度の趣旨からいってもきちっと返すことが大前提ではないか。そうしないと、これは国債に対する国民の信頼を失うんだということを言いましたら、当時の大平大蔵大臣は、いや、近藤さんの言うことはもっとも、そのとおりなんだと。ただ、一回限りの、今回限りのことなんで、何とか理屈は理屈として認めてほしい、こう答弁、アーウー言いながら言ったんです。 　ところが、その

私は、日本共産党を代表して、平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　平成二年度剰余金の特例法案は、健全財政の立場から、決算剰余金が生じた場合、翌々年度までに、その二分の一以上を国債の減額のために充てなければならないという財政法の規定に特例を設け、その全額を今年度補正予算の財源に充てようというものであります。 　しかし、特例公債の発行は行われなくなったとはいえ、残高百六十八兆円に上る国債は我が国財政を大きく圧迫しており、早期に脱却しないと利払い等国債費が今後の財政を一層縛ることになります。また、政府は公務員の給与改善や災害対策のためにやむを得な

持ち時間が非常に少ないので、証券・金融問題と税務行政の問題に絞って御質問をいたします。 　午前中の大臣の所信表明でも、金融資本市場について、有効かつ適正な競争、それから国際的にも通用する市場ということを目指して金融、証券両審議会の答申に従って進めていく、こういう発言でありました。私は、要するに銀行、証券の垣根をただ低くして相互乗り入れを進めていくことは逆に危険じゃないかということを十月二日の証券等の特別委員会で指摘したところであります。見直すべきじゃないかということも申しました。このことに関してまず質問しますが、一つアメリカの事例です。 　アメリカ議会ではグラス・スティーガル法を改正して、六十年ぶりに銀行の証券業務への参入を認め