近藤忠孝

ああそうですか。 　委員長、どうです、これ、立法府の方の関係として。あるいはどれが一番優遇されてしかるべきか。委員長いかがでしょうか。――いや、そうおっしゃらずに。 　じゃ、主税局長とうですか。

恐らく大臣事前に教わっておったんでしょうな。 　本当であれば私は一と二とが同じ額でいいと思う。だってそれは居住そのものですよ。ところが実際は違うんです。一番得するのは、これは営業用だということで六〇が七〇になりますからね。要するに三〇％減っちゃうんですよ。ここも一〇〇％に対して六〇％、丸々これが減る対象になるんです。ところが、たまたま貸し家をつくったために、しかも、この貸し家が営業でないから、営業なら七〇％評価されるのにここはゼロになっちゃう。そうすると、この土地の、二百平米のうちの半分しか評価されない、減額が。となりますと、五〇掛ける六〇だから七〇にしかならないんです。本来もうけているはずのここで三〇になり、居住用だけであれば四

今局長答弁のように、六十三年まではちゃんとこれ、二の場合一〇〇％全部減額になっておったんですよ。それを、通達ですよ、法律でやるならまだしも、通達でこれまで当然全部一〇〇％減額対象になっておったやつを今のようにそれだけ対象でなくしちゃった。しかも、部屋数が少ない方を保護すべきですよ。その理由として、そういうのがあるんだからほかにも財産あるはずだと。それは逆でしてね。私は、常識に反すること。聞いてみたら皆さん私の意見に賛成です、このあたりは。常識に反することを、しかも通達でやってしまった。 　大体、相続税関係はほとんどが通達行政ですよ、評価が中心だからね。この点は加藤税調会長も野口一橋大教授も通達行政は少し変えるべきだと。たまには私も

だったらその法律を改正すべきことをひとつ検討すべきだと思います。 　まだたくさん、赤字法人の問題、青色の問題、納税者番号、国際課税、たくさん準備していましたけれども、時間が来てしまいましたので残念ながら終わります。

私は、日本共産党を代表し、租税特別措置法一部改正案及び法人特別税法案について反対、相続税法一部改正案について賛成の討論を行います。 　まず、租税特別措置法一部改正案についてであります。 　反対理由の第一は、大企業向け優遇税制では、若干の改善はあるものの、廃止はわずか四件にとどまり、各種準備金、特別償却、税額控除、登録免許税等のほとんどがそのままか若干の見直しの上延長となっている上、輸入促進・外資導入円滑化税制の新設など、大企業優遇税制が新設され、不公平税制の拡大すら行われていることであります。 　第二に、その一方で、財源不足対策として、主として中小企業に負担を強制する赤字法人の繰り戻し還付制度の二年間適用停止措置をとっているこ

関税関係は皮靴のＴＱ制度に絞って質問をいたします。 　先ほど質疑もありましたけれども、輸入が急増いたしまして、皮靴は自由化前の約十倍という輸入ラッシュ、地場産業であり零細な企業が支える産業が重大な危機に直面をしておりますので、こういった観点から御質問いたします。 　第一次税率の枠については、国内産業保護の観点からこれを厳しく管理していく必要があると思うんですが、実際には無制限に拡大の一途をたどってまいりました。その拡大の率も、最初は毎年一〇％であったのが、一五％、二〇％とだんだんと大きくなっている。八六年にＴＱ制度ができたときには、一次枠として二百四十五万足が設定されましたが、そのときの通産省の説明では、当時の国内生産七千万足に

今でも重要と考えているということですね。 　大蔵省、関税局長が書いている「関税の知識」によりますと、「一次税率が適用される数量は原則としてその物品の国内の需要量から国内の生産量を差し引いた数量です。」、これはっきり書いてあるわけです。ですから、我が国のＴＱ制度の一次税率枠の考え方としてはこの考え方は重要だと思うんですよね。局長の見解はいかがですか。

実際、これ現在の方式で仮に今後二〇％ずつ一次税率枠を引き上げていきますと、四年後の一九九六年には千二百万足を上回ることになります。ＴＱ制度が発足した八六年の約五倍の輸入ということになりますね。 　そうしますと、このような国内産業保護という観点を考慮してないんじゃないか、一律に枠を引き上げていくというやり方はＴＱ制度の本来の趣旨から見て好ましくない結果をもたらすこと、これは明らかではないかと思うんですが、いかがですか。

それによって実際影響を受ける方々もきょうも来ていますけれども、やむを得ないなんということでは困ると言っているんですね。 　これ、八六年にＴＱ制度が導入されたとき、我が国は代償措置として百九十九品目、関税収入減約二百億円という関税の引き下げをのみました。高い代償を払いました。当時、アメリカは要求をさらに追加して、アルミ関税の引き下げを求めてきましたが、結局我が国はこれに応じているわけです。 　そうしますと、合わせて結局代償措置としての関税収入減は四百から五百億円という巨額に上ったと思うんですが、これは大蔵、お答えいただきたい。 　そして、これは通算だと思いますが、こういう巨額の代償措置をとったにもかかわらず、アメリカは我が国から

今局長が言われたような高い代償を払って設けられたＴＱ制度ですが、これはガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の中で、ＥＣなどがＴＱ制度撤廃、当面二次税率の引き下げを要求してきておりますね。我が国は既に二次税率を四〇％に引き下げることに合意したという報道があるんですが、これどうですか。

自由化で、一次税率枠だけじゃなくて二次税率による輸入も現在急増しておるわけです。関税六〇％でも急増しているんですから、これ四〇％に引き下げますと、一次税率との差が一三％となるためにこれに拍車をかけることはもう明らかであります。一次税率、二次税率ともこれ以上下げることのないように、国内産業を守る立場から関係各国に働きかけるべきだと思うんですが、その意思はありますか。

次に、スポーツ靴が問題になっておるようですね。スポーツ靴が随分ふえていますが、この中にはスポーツ用じゃなくて、いわゆるカジュアルシューズとして日常履いて歩く靴がかなり含まれているようです。これはやっぱりＴＱ制度しり抜けじゃないかと思うんです。ですから、ここにもやはりＴＱ制度の枠をかぶせることが必要なんじゃないか。だから、別の角度だと思いますけれども、スポーツ靴には国内ではＪＩＳ規格だとか、これがある程度徹底しているようですが、輸入物にはこれが徹底してないというんですね。この辺徹底し、しり抜けを防ぐ必要があるんじゃないかと思います。 　それから部品、パーツの輸入が非常にふえているわけです。これがＴＱ枠に入ってない。これはどうしてもし

ＪＩＳ規制など強制できないにしても、徹底するという、そういう工夫があってしかるべきだと思います。 　あと、時間がわずかになってしまったので、輸銀法を質問通告したので簡単に質問をいたします。 　私は政府系金融機関の中でも、輸銀ほど設立当時と比べてその活動分野が変貌を遂げた機関はないと、こう思っております。輸出が中心だったのが、これが輸入中心。輸入金融、海外投資金融、それからアンタイドローンなど、次々に制度が創立されております。問題は、これらの分野や対象が政策金融機関の融資対象として適切かどうかという問題であります。こういう制度が海外では日本ほどこんなに広く適用されていない、かなり限定的なんじゃないのか。そういう意味では、輸銀の本来

では、もう終わります。 　国会決議が無視されておるんですね。対象企業はほとんど大企業で、中小企業は全体のわずか二・五％となりますと、私は、国民の貴重な財産であるこの財政資金を投じなきゃならない理由が輸銀の場合に相当薄れているんじゃないか。だから、そういうふうに、先ほども話もありましたけれども、根本的に見直しの必要があると思うんですが、最後に大臣、二言お答えをいただいて質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、日本輸出入銀行法の一部改正案、国際金融公社等への加盟措置法の一部改正案及び関税定率法等の一部改正案の三法に反対の討論を行います。 　第一に、日本輸出入銀行法改正案についてであります。輸銀は当初輸出振興を目的に設立されたものでありますが、その目的達成後も輸入金融、投資金融、アンタイドローンなど次々と業務を拡大し、専ら大企業に低利資金を供給してまいりました。本改正案もそうした方向での一層の業務拡大であります。しかし、貴重な財政資金を大企業の営利活動である海外投資などに充てることは極めて問題であり、諸外国でもそのような制度は中小企業に限って認められているにすぎません。輸銀の融資のあり方は根本的な再検討が望まれ

平成四年度予算の重大な特徴の一つは、七兆二千八百億円という過去最高の建設国債の大幅増発が行われましで、赤字国債は発行しなかったとはいえ、財政の健全性が再び大きく失われようとしている点があると思います。 　この点、一昨年の財政審の中期展望で九五年度までに公債依存度を五％以下に引き下げる、そのために毎年四千五百億円ずつ減額することを求めておるんですが、実際は減額どころか二兆円に上る大幅増発であります。 　その原因がどこにあり、またこれは責任問題もあるんじゃないか。と同時に、九五年度までに依存度五％にする見通しはあるのか、どのように実現するのか、まずお答えいただきたいと思うんです。

やむを得ないと言うんですが、直接の原因は、ＮＴＴ株売却益活用公共事業について、本来この事業はＮＴＴ株売却益によって賄うべき事業として設けられたものですね。それが株価の低迷で売却ができずに財源が不足したので、これを建設国債発行対象事業に組み入れてそれで国債増発で賄おうとしているんだと思うんです。 　私は、このＮＴＴ株公共事業の問題について当時議論してまいりまして、当時は宮澤大蔵大臣でした。この法案の趣旨説明でこう言っています。 　「国債整理基金の円滑な運営に支障の生じない範囲内で同基金に蓄積された資金の一部を活用する無利子の貸付制度を設け」る、これは八七年八月二十五日の当委員会の説明です。また、その日の答弁で主計局次長の斎藤さんは

それは私の質問に対する答弁になっていないんです。景気対策だ、やむを得ないと。しょっちゅうそんなことは起きているんだから。そうでしょう。しょっちゅう、そんなものですよ。問題は、私が聞いているのは、ＮＴＴの株売却に余裕金がなくなった時点では中止せざるを得ない、やめるということだと、こうはっきり言っているんです。これをどうしてくれるんだと言っているんですよ、ここで答えたことを。全然答弁になっていないじゃないですか。

それも答弁にならない。私、これをやっていると時間がないんで、しょうがない、次の質問に移ります。これからもっと時間をいただきたいですね。 　この問題について私は当時こういう指摘をしました。ＮＴＴ株売却益による公共事業の追加が公共事業のシーリング枠の緩和とともに公共事業を二〇％増と突出させるものであって、このような積極財政への転換は財政破綻とインフレ、地価の高騰につながるという指摘をしたんです。これに対して宮澤大蔵大臣は、それを一定程度認めながら、「間違いますと」、私の言うとおり、「大都市の地価の上昇だけにつながるよということは、十分執行の上で注意しなければならない」と答弁をしました。しかし全然注意しなかった。だからその後の経過は、金

今の答弁、合格点になるかどうかは歴史が証明すると思います。 　巨額の国債発行によって国債費が十六兆四千四百七十三億円となって、歳入の二二・八％を占めて他の経費を圧迫してますね。この国債費のうちいわゆる引受手数料が約三百億円。去年の予算編成の俊階でこれを撤廃して三百億円を節減しようという方針を実は大蔵省立てたんですよね。しかし結局あきらめたという。どうして、せっかくこんな方針立てて、これ払いいですよ、この方針ね。しかしあきらめちゃった。これは税金ですから、そう簡単にあきらめちゃ困るんです。