社民党・護憲連合の近藤正道です。 法案の質問に入る前に二つほど質問をさせていただきたいというふうに思っています。 最初は、今日も何人かの方が質問されましたけれども、いよいよ十四日に迫っておりますＢ型肝炎の和解の問題でございます。私は、札幌地方裁判所の和解勧告が出た数日後だったでしょうか、三月の十六日の日にこの委員会で和解に応ずるべきだと、こういう立場で質問をさせていただきました。もう既に最高裁判決が出されて四年がたっておりますし、当時の大臣の謝罪もありましたし、あるいは肝炎の基本法の中での政府の基本的な認識も表明されております。しかも、裁判を起こしている人たちは被害者全体の一部でしかないと、こういうことを考えれば、全体を救済
どうぞよろしくお願いをいたします。 もう一つの質問でありますが、社会保障の、社会保険料の企業負担の問題でございます。 今日も少し議論がございましたし、最近しばしば議論になっておりますが、海外に比べまして法人税の税率が高いと、これを引き下げなければならないと、こういう議論が最近よく出てきております。数字だけを見ますと、海外と比較すると我が国の法人税の税率、確かに高い、こういうふうには思いますが、私は、ほかでもこれ議論がありますけれども、言葉は悪いけれども、少しごまかし的なものがやっぱりあるんではないかと、こういうふうに思っております。 一つは、課税ベースが非常にやっぱり小さいと。租税特別措置であります試験研究費の税額控除の
大臣は今回の所信の中でも社会保障というのは経済成長の土台なんだということを強調されておりました。私、全くそのとおりだというふうに思っております。そういうことであるならば、企業の負担は法人税だけではなくて社会保障の負担もあるわけでありますので、これ、トータルな議論をやっぱり是非私はしていただきたいと、こういうふうに思っています。 そういう意味では、税調とは別に企業の国民負担、これを社会保障も含めてトータルに検討する場が私は必要なんではないかと、こういうふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
よろしくお願いします。 本題でありますけれども、今回の改正で国庫の補助率を一六・四％に引き上げることによって、協会けんぽの平均保険料率の上昇幅が九九パーミル、千分の一、から九三・四パーミルに抑えられることになります。野党からは国庫補助率を二〇％とすべきだと、こういう意見が聞かれるわけでございますが、現在の国の財政状況を考えれば一六・四％は最大限の国庫補助率引上げではないかと、私はそういうふうに思います。 そもそも、自公政権時代に本則より低い率の一三％という補助率、これを附則において定めたことが発端なんだと私は思っております。過去、政管健保の単年度収支がマイナスとなっていた時期もありましたけれども、その時点で国庫補助率を本則に
協会けんぽの単年度収支特例について最後に質問をしたいというふうに思っております。 今回の改正によりまして、協会けんぽの財政再建に向けて、単年度収支の特例を設けて三年間での赤字解消を可能とする、そういう措置が講じられたわけでございますが、協会けんぽの財政再建は本当に三年間で可能なのか、見通しはどのようになっているのか、どのように立てておられるのか、大臣の所見をお伺いいたします。
ただいまの宣言、決意に二言のないように、必ず実行していただくように強く求めまして、時間を少し余しておりますけれども、質問を終わります。 ─────────────
社民党・護憲連合の近藤正道です。 今日は、四名の参考人の皆さん、本当に現場に根差した貴重なお話をしていただきましてありがとうございました。 冒頭、渡邊参考人の方が、国保は実質的に破綻状態にあるという、こういう話もされましたし、皆さんの話を聞いていまして、とにかくこの国の世界に誇る国民皆保険、本当に待ったなしの状況で、改めて抜本的な改革といいましょうかグランドデザインを早期につくっていかないと大変なことになると。その間でも現場では大変なことが起きているということを石川参考人からも非常に説得力を持って語っていただきまして、まさに私どもの責務の重大さをひしひしと感じているところでございます。本当にありがとうございました。 それ
ありがとうございました。 次に、国保の広域化の問題について、石川参考人と渡邊参考人にお聞きをしたいと思うんです。 最初に石川参考人の方から答えていただきたいんですが、国保の広域化について、今回、法改正の中でそういう方向が、市町村国保の財政安定化のために都道府県単位による広域化を推進しますということが言われております。このことについて、石川参考人、どういうふうにお考えなのかということを聞かせてください。 そして、その後、渡邊参考人なんですが、渡邊参考人は先ほど広域化は必要であると、主体は市町村でやりながら、財政の負担の平準化という意味でやっぱり広域化が必要だというお話をされました。ですから、それをそのまま私は聞くわけではな
ありがとうございました。
社民党・護憲連合の近藤正道です。 保険財政、大変厳しい話が続いております。その中でも、国民健康保険、高齢の方、あるいは年金受給者、無職の方が占める割合が非常に多くて、財政的にも大変厳しい状況にあると。今日も午前中、参考人の方から、国保財政、実質的に破綻と、こういう話もございました。 今回の改正におきまして、不安定な市町村の国保財政の安定化に向けた一つの方策といたしまして、都道府県が国保事業の運営の広域化、国保財政の安定化を推進するため広域化等支援方針を策定できるようになると、これが一つの柱になっているわけであります。 広域化につきましては、後期高齢者医療制度で広域連合を保険者とする取組が行われたわけでございます。広域連合
法案における国保事業の広域化等支援方針とは、具体的にどのようなものなんでしょうか。国民健康保険制度の広域化について、今回の法改正の意義、今後の取組の方向性はどのようになっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
今の広域化の支援方針の中で、とりわけ医療費適正化策というのはどのようなことを考えておられるんでしょうか。
今ほど質問しました医療費適正化策、これはつまり保険料の徴収だとか過剰な医療費に対する注意喚起だとか、とりわけ病気にならないように健康診断など予防策を講ずることなど、今地域の実情に応じてという話ありましたけれども、まさにこういう医療行為、これこそまさに保険者機能の中核となるような事業だというふうに思うんですね。これは本来、顔の見える範囲、より被保険者に近い、個人情報も扱う市町村が行うべきだという立場から、広域化にはなじまないという批判がずっとあるわけでございます。 こういう保険者機能の発揮を保障するためにはより小さな単位がいいというベクトルと、しかし一方で財政的な安定を考慮すると広域化した方がいいというベクトルがあると、このまさに
短期被保険者証の交付について質問いたします。 今回の改正によりまして、無保険状態にある高校生に対しても短期被保険者証が交付されることになります。子供の命を守るという点からいけば当然な措置だと、こういうふうに思います。 短期の被保険者証につきましては、〇八年四月から行われた無保険状態の中学生への交付の拡大では、昨年九月の調査によりまして三・二％、千百六十一枚が未達になっていたと、これが明らかになったわけでございます。必要な子供に保険証が届かないわけで、大変深刻な問題でございました。厚労省としてこの未達問題をどう分析されておられるのか。今回、この短期の保険者証の交付が中学生から今度は高校生にまで拡大されるわけでありますが、確実に
短期の被保険者証、この交付の対象を拡大すると。いいことでありますが、この話をしますと必ずモラルハザードの問題が出てまいります。今日も午前中の参考人質疑の中でその話が出ました。したがって、高校生止まりだと、それ以上に拡大はいかがなものかと、こういう話もあるわけでございますが、保険料の未納問題についてはお金持ち、金を持っている人たちが払わないと、これは確かに問題だけれども、時間と手間が掛かっても個々の家庭が抱える問題にきめ細かく是非対応して、決して親にレッテルを張って子供自身の心に傷を負わせると、そういう事態にならないように慎重に対応していただきたいと強く要請申し上げたいというふうに思っています。 こうした中、子ども手当から保険料分
最後の質問でありますけれども、この短期被保険者証交付の拡大、親の貧困が、経済力が子供に及ばないようにすると、まさに貧困の連鎖を断ち切るという新政権の政策の一環だと私は評価をしているわけでございます。 昨年十月の発表でも、子供七人に一人が貧困状態にあると、こういうことが明らかになりました。四月二十五日に、深刻化する子供の貧困問題解決を目指す、なくそう子どもの貧困全国ネットワーク、これが結成されて、支援の充実を訴えることがマスコミ報道されておりました。 質問でございますけれども、厚労省による子供の貧困解決に向けた現状の取組、今後の対策はどのようなものになるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思っています。 貧困根絶に向け
子供の貧困の問題について積極的に取り組んでおられて、母子加算の問題だとか父子家庭への適用の問題、積極的に取り組んでおられることは評価した上で、イギリスでもこういう新たな法制度でもって具体的な数値目標を掲げて積極的に取り組んでおりますので、是非、今後この辺の実情も調査検討されて、是非前向きに、私の今の質問が実現されますよう御検討いただきたい、要望申し上げて、質問を終わります。
社民党・護憲連合の近藤正道でございます。 今年の三月に、中国電力の島根原発で、〇六年以降、緊急炉心冷却システムの関連も含む少なくとも百二十三件の点検漏れが発覚をいたしまして、一号機、二号機は停止をされました。点検漏れを原因とした原発の停止は初めてのことであります。四月十三日には、中国電力の調査担当の部長が自殺をするという、そういう痛ましい事件も起きました。今回、中国電力は適切な保守点検や定期事業者検査をしておりませんでした。この定期事業者検査を原子力安全基盤機構、ＪＮＥＳが定期安全管理審査でチェックして、更にＪＮＥＳと保安院が定期検査でチェックすると、こういう構図で安全審査がなされるはずであった。しかし、これがされなかった。ＪＮ
最終的には調査結果が明らかになってからのことでございますが、長期間にわたって点検漏れがあったという事実、チェックの発端は保安院が行ったことは認めますが、長期にわたってこれを見抜けなかったことの責任をやっぱり厳しく問うべきだと、こういうふうに思っております。 原発の安全性というのは、保安院と原子力安全委員会のダブルチェックと、こういう形で行われているわけでありますが、保安院は職員七百九十三名の中で七百五十七名が経産省の職員、そのうち約一割がプラントメーカーからの出身者、こういう構成になっておりますし、安全委員会は、職員六十六名のうち文科省が三十七名、経産省から十一名ということでありまして、先ほど、本当の意味でこの古巣に帰ると、そう
私は、増子副大臣の記者ブリーフの文書を見て驚いたわけですね。これは実質的に総理の発言を否定されているのではないかと、こういうふうに驚いて、今日、今大臣にお聞きをしたんです。大臣の答弁は、着々とやっていると、こういうことですので少し安心をいたしましたけれども。 しかし、民主党の皆さんは、この間、この国のダブルチェックは機能していないと、三条委員会の独立性の強い機関をつくらなきゃならぬということで法案まで出しておられて、そしてインデックスの中にも盛り込まれて、そして総理が、インデックスに盛り込んだ以上はやっぱり大事にしなきゃならぬと、この方向に向かって頑張りますと、こういうふうにおっしゃったので、是非、そこは本当に国民から見えるよう
