近藤正道

分かりました。保安院と安全委員会というのは、この問題については当事者ですね。保安院と安全委員会も言わば、もちろんトップは政治主導でありますけれども、官僚機構であって、官僚自らが政策目的に照らして自らの組織を再編するということは本質的に難しいんではないかと、私はそういうふうに思っています。 　現に、実は保安院の担当者に今年の二月、私どもが原子力安全規制委員会創設に向けた検討状況どうなっていますかというふうに聞いたときに、そういう検討は全くしていないと、我々はまないたの上に乗ったコイだと、やれるわけないでしょうと、はっきりとこう言っておられました。安全委員会からも、我々からは組織論にタッチすることなんてできませんと、政治の方で決めてい

直嶋大臣にお尋ねをして、そして今度は行政刷新会議でも議論しろというのは、ちょっと失礼な気持ちも私もしないではないんですけれども、組織改正を当事者だけに任せておくというのはなかなか問題があるなと。そこはやっぱりちょっと違ったところでもきちっと議論するということは本質的に必要なんではないかなというふうに思って私も質問をしておりますんで、是非御理解をいただきたいというふうに思うんです。 　原子力規制の独立性のことなんですけれども、組織論だけにとどまるべきではないと思うんですね。組織的な独立だけではなくて、技術的な独立、すなわち独立して安全規制を実現できる中立的な技術者あるいは人材を確保する、その供給源も保障するということまで視野に私は入

時間でありますので新たな質問はいたしませんけれども、私は安全よりも稼働率重視の方向でインセンティブが働くような仕組みというのは慎重であるべきだと。やっぱり原発は安全性が大前提でありますので、そこのところは皆さんも安全を軽視してやれなんということは言っていないというふうに思いますけれども、しかし、今のやり方をそのまま受け止めますと、今見直しされる方向を見ますと、やっぱり稼働率を上げるという方向でインセンティブが働くことは間違いないですよ。そのことについては十分な国民の合意が得られるかどうか、それはもう是非慎重にやっていただきたいと、こういうふうに思います。 　それと、冒頭のお話でございますけれども、総理はやっぱり三条委員会をつくりま

社民党・護憲連合の近藤正道でございます。 　自公政権下の骨太方針〇六、社会保障費二千二百億円削減方針、こういうものと軌を一にいたしまして、国庫補助の引下げがあったり、あるいはその維持があったりして、健康保険財政の悪化、そして持続可能性に対する危機がずっと続いておりました。今回の国民健康保険法等の改正案は、こうした前政権からの負の遺産に対処いたしまして医療保険制度の安定的な運営を図るためのものであると、こういうふうに思っております。当面のやむを得ない措置ではないか、いろいろ議論はありますけれども、私どもはそういうふうに考えております。 　今回の改正の大きな論点の一つに後期高齢者医療支援金の負担をめぐる問題があります。現在、厚労省で

今日の議論でも出ておりましたけれども、高齢者医療制度、今年の夏までに骨格をまとめられて、年内に最終取りまとめを経て来年の通常国会に提案する、こういうスケジュールが改めて明らかになりました。一方、医療保険制度の一元的運用、これにつきましては民主党マニフェストで、被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図ると、こういうことがはっきりとうたわれております。 　質問でございますけれども、結局、新たな高齢者医療制度の創設が先行するというこういう形になるわけでありますが、高齢者医療制度が医療保険制度の一元的な運用の選択肢を狭めるなど一元的運用の検討の妨げになる懸念はないんでしょうか。先に高齢者医療制度の創設が

私も、そういうこれはその第一歩だと、これで決着ではないんだというファクターをきちっと入れれば特段そごはないだろうなとは思いながら、どういう関係になっていくのかがよく分からないんで今回聞いているわけでございますけれども。是非そこは分かりやすい形できちっと説明をされた方がいいんではないかなと、こういうふうに思っています。 　確かに一元的運用は将来の課題でありまして、そこで決着するものではないということでございますけれども、しかし、連立政権が子ども手当だとか、あるいは検討されている最低保障年金や給付付き税額控除などの現金給付策を打ち出したとしても、年金とか医療とか介護、そして今回は子育て支援と、こういった社会保障制度に対する国民の信頼感

是非おっしゃるとおりに、しっかりとした議論、そして国民が、ああ、そういう形で一つ一つ論点がやっぱり深められ積み上げられていると、こういうふうに納得できるような議論をオープンの場でしっかりとしていただきたいと要望を申し上げまして、質問を終わります。

社民党・護憲連合の近藤正道でございます。両大臣にお尋ねをしたいというふうに思っています。 　最初に、先ほどもちょっと質問に出ましたけれども、前の政権までは地方分権という概念でした。ところが、現政権では地域主権改革と、こういう概念を掲げております。どのように違うのか、違いのポイントをお聞かせいただきたいということと、その違いを何によって確保、担保されるのか、大臣にお尋ねをいたします。

保育のことについてお尋ねしたいと思うんですが、これまで保育に関する国の基準は、認可のみならず無認可にとってもこれが支障となっておりまして、各自治体が最低基準に上乗せする形で保育の充実が図られてまいりました。この基準は、全国どこでも一律に保障されるべき社会保障の最低基準、ナショナルミニマムと考えられてまいりました。 　原口大臣は、郵政問題ではユニバーサルサービス、こういうことを大変重視されております。私はそのことを大変心強く思っている一人でございますが、このユニバーサルサービス、これは日本中どこでもナショナルミニマム、これを保障する、享受できる、こういう私は考え方だろうというふうに思っておりまして、このユニバーサルサービスとナショナ

厚労大臣は、国が最低限の合理的な基準を決める、そして地方は最低基準を超える部分についてサービス向上競争をしていただくのが基本だと、ナショナルミニマム研究会とも連動して検討していきたいと、こういうふうにおっしゃっておられます。 　今回、保育、介護、福祉の質等に深刻な悪影響が生じかねないもの、すなわち人員の配置基準あるいは居室面積基準、さらに人権に直結する運営基準につきましては地域主権改革の例外としてナショナルミニマムとされたわけでありますが、この一線は今後もしっかりと維持されるんでしょうか。あるいは、今回の対応は場当たり的なやり方ではないかと、こういう議論もあるわけでありますが、きちんとそのナショナルミニマムの大きなビジョンを示した

三次勧告では、保育士の資格、保育士等の配置数あるいは面積基準が権限移譲、規制緩和の対象に挙げられました。 　私は先日、地元の新潟で保育所を何か所か訪れる機会がございまして、そこでは、子供の命のためにも、国基準、とりわけ保育士の配置基準、これは是非守ってもらいたいと、こういう悲痛な訴えをたくさん聞かさせていただきました。 　附則の四条で、ナショナルミニマムの例外として、保育所の居室面積基準については、東京等に限って、待機児童解消までの一時的な措置として、合理的な理由があれば自治体が条例で異なる基準を設定できる。この間、さんざん議論してきたわけでございますが、厚労大臣、その東京等あるいは一時的、これは省令で規定するわけでありますけれ

原口大臣にお尋ねをいたしますが、附則の四十三条には、施行の状況を勘案して基準の在り方について検討を加え、結果に基づき必要な措置を講ずる、見直しを規定しておりますが、検討するのはだれがいつまでに検討されるんでしょうか。お聞かせください。

今ほどの原口大臣の御答弁、御指摘、私も基本的に同感できるところがあります。 　その上で最後に申し上げますが、居室の面積基準、今ほども議論がございました。子供の命に直結する問題でありまして、まさにナショナルミニマムの例外、これはもう本当に厳格にやってもらわないと大変なことになるわけでございます。ですから、是非慎重の上にも慎重に判断をしていただいて、そしてなおかつ現場でいろんな問題が出るならば謙虚にそれに学んで見直すと、こういう姿勢は是非堅持をしていただきたいということを、今法案の審議でございますけれども、要望させていただいて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

社民党・護憲連合の近藤正道でございます。 　有期雇用、そして派遣、請負などの間接雇用、これは小泉構造改革による労働法制の規制緩和によりまして、今や労働者の三人に一人までに増えてまいりました。デフレからの脱却、国内消費の立て直しのためにも小泉構造改革で破壊された雇用を再建してディーセントワーク、人間らしい働きがいのある仕事、労働、これを実現しなければならないというふうに思っています。 　新成長戦略におきましても、このディーセントワークの実現に向けて同一価値労働同一賃金、そして均等・均衡待遇の推進がうたわれておりますし、鳩山総理も同一価値労働同一賃金に向けた均等・均衡待遇の推進に積極的に取り組んでいくと、こういう決意を今年の四月、衆

次に、規制強化を通じてディーセントワークを実現するというルートでありますが、いよいよこの十六日から衆議院で労働者派遣法の改正案の審議がスタートをいたしました。まず、これを早期に成立をさせて規制強化の第一歩としていきたいと、こういうふうに思っております。 　一方で、この間、急速に増えました有期雇用でございますけれども、これは民主党、社民党、国民新党の三党が、〇八年の十二月に、有期労働契約の締結、更新、終了のルールを明らかにした有期労働契約遵守法案、これを共同提案をいたしました。これは結局通らなかったわけでありますけれども、長妻大臣も当時、民主党の担当者として打合せなどにお見えになっていた、こういう経過もございます。 　現在、有期雇

派遣切りとか請負切り、これは今も大変深刻な状態にあると、こういうふうに私は認識しております。これらの間接雇用においては、派遣先や発注者といった就労先企業との派遣契約や請負契約の解除などを理由に、派遣会社や請負会社の有期労働者だけではなくて常用労働者も解雇されている、こういう実態がございます。 　労働契約法の第十七条の一項では、使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することはできないと、こういうふうに規定されております。にもかかわらず、派遣先や発注者から契約が中途解除されたという理由だけでやむを得ない理由があると認められるものではない、こ

確かにそうなんですけれども、しかし現にこのことによって、こういうことを口実にした解雇が依然としてやっぱり後を絶たない。だから、皆さんの周知徹底がまだ不十分なんではないか、だからここをもっとしっかりとやっていただきたいという質問をしているわけでございます。どうぞ、もう一度。

是非徹底していただきたいというふうに思っています。 　次に、メリット措置によるインセンティブを働かせて何とかディーセントワークを実現すると、このやり方、手法でございますが、国の機関が民間に仕事を発注するいわゆる公共調達というのは、国民の貴重な税金を民間企業に支払うわけでありますので、非正規の正規化あるいは均等待遇という望ましい雇用秩序の実現に向け取り組んでいる企業を優遇するというのは、私は企業間の競争環境の公平、公正を保障するためにも私は望ましいことだと、是非やるべきことだと、こういうふうに思っております。 　この点について、内閣府におきましては、男女共同参画あるいはワーク・ライフ・バランス実現のための公共調達のためのポジティブ

厚労省ぐらいは是非私はやっていただきたいと思うんです。厚労省の会計課とかあるいは財務省の法令解釈、いろいろ聞いてみましたけれども、少なくとも非正規の正規化あるいは均等待遇に関連した事業であればこういうことをやるということは全然構わないと、こういう私は答えもいただいておりますので。 　内閣府が、男女共同参画の部署がそういうことを始めたんですから、次は厚労省がその後を追っかけると、こういう是非体制を取っていただきたい、そしてその政治的な意思を明確にしていただきたいと、こういうふうに思っています。今ほど大臣の御答弁、前向きの私は答弁だというふうに評価をさせていただきますので、是非これを具体化させ、スピードアップをしていただきたいと、お願

私は、この議論は是非一度、一度というか、これから徹底的にやっぱりやっていただきたいなと、こういうふうに思っています。自己都合解雇についてはいろんな意見が、今大臣もおっしゃったけれども、いろんな意見があるということはよく分かるけれども、少なくとも、会社都合の解雇だとかあるいは非自発的な失業を生み出した後にも事業を継続するような事業者、事業主の負担部分については雇用保険のメリット制度をやっぱり検討すべきではないかと。 　そして、そういう解雇をたくさん出すような会社にはやっぱりその後、保険料が高くなる、頑張る企業は保険料を抑えていただく、そういうインセンティブを働かせる、この議論の是非について私は審議会等で是非これから議論をしていただき