近藤正道

今日の段階ではそれだけにしておきたいというふうに思いますが、更にいろいろ私も勉強してまた質問させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　終わります。

社民党・護憲連合の近藤正道でございます。 　三月の三十日に基本計画が閣議決定をされました。是非、いよいよ消費者行政が動き出すということでありますので、大臣には実施に向けて精いっぱい頑張っていただきたいというふうにまずお願いを申し上げておきたいというふうに思っています。 　基本計画でございますが、その中で、食の安全に関するリスク評価機関の機能強化、こういうことがうたわれております。リスク評価機関としましては、現在、食品安全委員会がございますし、厚労省あるいは農水省の下ではそれぞれ審議会あるいは検討会があってリスク評価を担っているわけでございます。 　とりわけ食品安全委員会につきましては、事務局が、これ前にも議論になりましたけれど

もう一つ、基本計画では、食の安全に関するリスク管理機関を一元化して、そして食品安全庁の検討、これも目指したいということが盛り込まれております。これにつきまして、福島大臣は繰り返して、農水省や厚労省の下につくるのは問題だと、私は反対ですと、こういうふうに表明されておられます。 　基本計画に食品安全庁の検討が盛り込まれた、これ後半になって盛り込まれたというふうに聞いておりますが、これが盛り込まれた背景又は大臣の御意見の背景とか真意、この場でお聞かせをいただきたいと思います。

そもそも、民主党の皆さんが〇八年の四月に、農水省設置法等の一部を改正する法律案で、この中で農水省の外局として食品安全庁を設置するとしたのは、当時、国民の食の安全、安心を確保するとともに、国産の食品を差別化して、一次産業やそれを取り巻く地域の再生につなげていきたいと、こういう戦略に基づいてつくられたものだというふうに思っているんですね。当時、私ども社民党もこれに賛成したんです。農水省の外局ということに賛成をした。こういう経過があるわけでありますが、残念ながら、この法案は衆議院の解散によって廃案になった。 　しかし、これはそもそも消費者庁が設置される前の実は話なんですね。今こうやって消費者庁が設置をされる。大臣がここで頑張っておられる

リスク評価機関であります食品安全委員会、これは主として客観的、科学的な視点で評価をする、そういう機関でございますが、結論には消費者の利益、消費者目線は反映されません。農水省にも判断の余地はあるとは思いますけれども、基本的には諮問する立場でございます。 　リスク管理機関で消費者の利益、消費者の目線の意見をきちっと提起できるのは私は消費者庁、そして消費者委員会だけだと、こういうふうに思っております。米国産牛肉の輸入問題につきまして、消費者委員会は食品安全に関して独自に建議あるいは勧告することができると、こういう建前になっておるわけでありますが、是非私は、消費者庁としても、消費者の声を政策に反映すべく意見を提出をしていただきたいと、こう

終わります。

社民党・護憲連合の近藤正道でございます。 　昨年十一月の当委員会で、新型インフルエンザ予防接種に係る副反応被害について補償水準が低いというそういう質問をしております。今回その補償額が引き上げられたこと、あるいは今日いろいろ論議もお聞かせをいただきました。私自身は、この改正案、基本的に妥当である、異議はないと、こういうふうに考えております。その上で、関連して何点か質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　新型インフルエンザにつきましては、いわゆる第一波の鎮静化を受けて、三月の末、第一回の新型インフルエンザ対策総括会議が開催をされました。今後、六月をめどに報告書をまとめると、そういう予定であるということを聞いております

いずれにいたしましても、策定をした人が検証するということ自身やっぱり非常に問題があるわけで、今ほど政務官は二回以降は実質的に違ってくると、こういう話がありましたけれども、国民の見る目は非常に厳しいものがありますんで、その辺の疑問にやっぱりちゃんと答えられるような体制でしっかりとした総括を行っていただきたいというふうに思っております。 　次に、改正案は附則におきまして、予防接種の在り方等について総合的に検討するということになっておりまして、この総合検討の中に、先ほど少し議論がありましたけど、日本版ＡＣＩＰの創設、これは含まれるというふうに私は先ほど承ったんですが、こういう理解で、ＡＣＩＰは含まれると、総合的検討の中に日本版ＡＣＩＰの

そうすると、仮定の質問になるのかも分かりませんが、私は、日本版ＡＣＩＰができるということについて評価する面と、もう一つ懸念する側面を、心配をやっぱり持っております。こういうことを何人かの人からも意見として聞いているわけでございます。 　いい点につきましては、午前中もいろいろ議論もありましたのでいいんですけれども、懸念する点につきましては、例えばアメリカでは、ＡＣＩＰの下で事実上予防接種は強制、義務化されていくと、こういう問題点がありまして、予防接種の場合はあくまでも社会予防ではなくて個人の予防であると、こういう位置付けの下でされているわけでありますが、ＡＣＩＰ的なものがもし導入されると、社会予防的な見地だとか、あるいは義務化だとか

分かりました。 　じゃ、次の質問に移りたいというふうに思っています。薬害のイレッサについて質問をさせていただきたいと思います。 　〇二年の七月の五日に世界で最初に日本で承認されました抗がん剤イレッサは、間質性の肺炎あるいは急性肺障害の副作用が生ずることが知られておりまして、〇九年の九月末で約七百九十九人の副作用による死亡が報告されております。イレッサは、来る七月から承認後八年の再審査を迎えることになっております。アメリカでは〇三年の五月にイレッサを承認したものの、二年後の〇五年六月以降は新規患者への投与が禁止されております。ＥＵでも、〇九年に承認されたものの、遺伝子の変異がある特定の患者に使用が限定されております。日本でイレッサ

医薬品につきましては、医薬品副作用被害救済制度がありまして、〇四年に、薬害エイズ事件やあるいは薬害のヤコブ病事件の教訓から、生物由来製品による感染被害の救済制度が創設されたわけでございます。しかし、抗がん剤による副作用死被害や医薬品副作用による胎児死亡については、いまだに救済対象から除外されております。 　しかし、二年前にできました、三年前でしょうか、がん対策基本法が示したように、がん患者は近いうちに死を迎える存在ではないと、どうせがんで死ぬんだから抗がん剤による副作用死は仕方がないという時代ではもうなくなっているわけであります。また、〇九年四月の薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会第一次提言でも、が

大変難しい議論であるということは私も承知をしております。そうではありますけれども、しかし不断のとにかく見直しをやっていただきたい。知見はやっぱりどんどん変わるということもありますし、是非それはやっていただきたいと、これは要望申し上げておきたいと思っています。 　この国は、とにかくいろんな形での救済制度がその知見が変わる中でやっぱり変わってきたという経過もあるわけでありまして、是非そこはやっぱりお願いをしていきたいというふうに思っています。 　今日で三回連続でございますけれども、今日もまた五分前に質問を終わらせていただきたいというふうに思って、協力を申し上げます。 　ありがとうございました。

社民党・護憲連合の近藤正道でございます。 　今回の法改正でございますけれども、介護保険の一部負担軽減措置を当分の間継続をするということでありまして、保険制度に対する国民の信頼を高めるためにも必要なものであるというふうに思います。我々としては異存はございません。その上で、二つ質問をしたいというふうに思っています。 　一つは、これで私で連続三人目でございますけれども、私も、やっぱり特養待機者四十二万人の件については、これはもう要望的な質問になるかと思いますけれども、とにかく何とかしていただきたいと、こういう思いで質問をいたします。 　どこへ行っても、特養に入りたい、入れない、この要望をたくさん受けているわけでございまして、とりわけ

今ほど来出ておりました介護療養病床の廃止の問題については、私もこれはもう是非慎重に検討していただきたいと。受皿がとにかく決定的に不足している中で廃止ありきというのはとんでもないというふうに思っておりますので、先ほどの大臣の答弁の方向で是非慎重に検討していただきたいというふうに思いますし、いずれにいたしましても、施設サービスのみならず、在宅のサービスの問題もありますが、施設サービスについての需要は極めて高いということでございますので、大臣の特段の御奮闘を心からお願いをしたい。これは、やっぱり補正の話はもう出始めていますので、是非その際には最優先で考えていただきたいというふうに思っています。 　もう一つの問題でありますが、介護保険の審

よろしくお願いいたします。 　障害者の自立支援法の後の制度について、本当にたくさんの皆さんが障害当事者が過半数を占めたということで物すごい喜んでおりまして、やっとこれで現場の声がやっぱり反映できる制度ができたと。今度は是非、介護保険のところでもそういうことをやっていただきたい。 　今ほど、前向きの御答弁があったというふうに私は受け止めさせていただきます。期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 　終わります。

社民党・護憲連合の近藤正道でございます。 　本法案でございますけれども、非正規労働者に対するセーフティーネットの機能の強化でありますし、また、雇用保険の財政基盤の強化を目指すものであると、こういうふうに認識をしております。かねて私ども社民党もそういう立場で主張してまいりました。そしてまた、鳩山政権の土台である三党合意の中でもそういう記載がございますので、我々は本法案の改正については基本的に賛成でございます。異論はございません。その立場に立ちまして、二、三、関連の質問をさせていただきたいと、こういうふうに思っています。 　昨年三月二十四日に、国際労働機関、ＩＬＯが、日本で失業保険の給付を受けていない失業者の割合が七七％に上ると、こ

分かりました。 　これに関連して、今日、お二人の方からも質問が出ましたけれども、私も、マルチジョブホルダー、複数の事業主に雇用されている労働者の問題について若干お尋ねをしたいというふうに思っております。 　今回の法改正では週二十時間以上の方が対象になるわけでありまして、数として二百五十五万人の方がこの恩恵を受けるということでございますが、それはそれで大きな私は前進だと、こういうふうに評価をいたしますが、しかしその一方で、週二十時間未満の雇用者、この人たちは相変わらず雇用保険の対象にならないと。しかも、この人たちが四百十三万人ぐらいおられるということでございます。 　なぜ週二十時間、そこで線を引くのか、これもこの間御議論がありま

ありがとうございました。 　さっきも言いましたように、サラ金の被害者ではマルチジョブの人は非常に多いですね。そしてまた、昨年来、生活保護の母子加算のことでいろんな議論がありました。院内集会等でヒアリングをしますと、大体母子家庭で頑張っている人は大体マルチジョブ、複数の仕事で働いていますよ。 　先ほど来のいろいろ議論を聞いていても、とにかく非正規の人が多い、そして男性よりも女性の方が多い、シングルマザーが多い。これはもう非常に傾向としてははっきり出ておりますね。まさにナショナルミニマムの問題ともやっぱり連動してくるわけでありますので、サンプルでも何でもいいんで、ある程度の傾向をとにかく速やかに出して、それに基づいてしっかりとしたや

日々紹介はどうなんですか。

分かりました。 　派遣のときもきっとそうだったんですけれども、最初は昼間の学生のアルバイトとか、そういうところから始まるケースがやっぱり多いと思うんですよね。本当にそのことでもって生計の中心を支えるというんではなくて、補助的なところから始まる。しかし、現下の非常に厳しい雇用情勢の中で、そういう補助的な業務ではなくて、文字どおり労働のその中心をこれでもって生活をしていこうという、そういう人たちのところにそういう働き方がどんどんどんどん入ってきていると。 　そういうことがありますので、是非これについては、何でもかんでもというふうに私は言うつもりはありませんけれども、是非厚労省としてもウオッチをしっかりして、そして必要な規制はやってい