近藤正道

社民党・護憲連合の近藤正道でございます。 　子ども手当の創設、私どもも大賛成でございます。ただ、課題は、二万六千円、二十三年度の時点ではいろいろ課題が残るということだろうというふうに思っております。 　子どもの育ちを社会全体で支援するという中には、企業の社会的責任として事業主の費用負担も含まれるべきだと、私はそういうふうに思っております。また、現状では、ほとんどの自治体で保育料の負担軽減など地域の独自の施策に自治体が現に負担をしております。本格実施に当たりまして全額国庫負担とするのであれば、既存の児童手当の自治体負担分と事業主負担分はプールして、自治体がその地域の子育て施策に活用できると、例えばフランスで全国家族手当金庫、こうい

ありがとうございました。 　子育て支援、これはもう現金と現物とワーク・ライフ・バランス、この三本柱だと。この認識はこの子ども手当の議論の中でもうまさに共通事項になったというふうに思っております。 　そういう意味で、子ども・子育てビジョン、皆さんから精力的に整備をしていただいたわけでありますが、数値目標も入れていただきました。そして、主な施策の財源だけを合計いたしますと七千億ということでありますが、詳細はもっと増えるようでございます。今ほども議論が出ましたけれども、この子ども・子育てビジョンの財源確保、とにかく総理から頑張っていただきたいと、こういうふうに思っておりますが、御決意をお伺いいたします。

もう一つ気になる点をお聞きしたいというふうに思うんです。子ども手当と他の社会保障とのバランスの問題なんですね。 　現在、国民年金三万円以下、月額三万円以下で暮らしている高齢者の方が約九十三万人いると、こういうふうに言われておりまして、うち九割は、九割の八十三万人、これは女性だと。つまり、百万近い女性の皆さんが三万以下の年金で暮らしていると。 　そういう状況の中で、子ども手当が初年度の一万三千円ならいいんですけれども、二万六千円になったときに国民的な合意がさっと得られるんだろうか。私は、二万六千円、この意義というのは十分理解をしているつもりでありますが、現に国民年金三万円で暮らしている人たちが相当いる中で、この国民的な合意を得る努

終わります。

社民党・護憲連合の近藤正道でございます。予算委員会も文字どおり大詰めでございまして、最後の質問でございます。 　私は、税、税制改正のことについて質問をしたいというふうに思っております。 　総理は、度々、税は政治であり、政治とは税だと、こういうふうにおっしゃっておられます。鳩山内閣は、国民の生活が第一、そして行き過ぎた規制緩和は是正する、人間のための経済をやるんだ、格差、貧困と闘うんだと、こういう施政方針をずっと貫いてきておるわけでございますが、この総理の施政方針は税制改正にこそ反映されるべきものだと、私はそういうふうに思います。総理、いかがでしょうか。

現在、株の譲渡益等に対する一〇％の証券優遇税制、これは二〇一一年末までの時限措置ということになっておりますが、金融所得は勤労所得より重い、重くあるべきだ、これは世界の常識でございます。ところが、今お金を持っている人は、この配当や譲渡益などの金融所得の割合が非常に多くなっている。年収二千五百万を超える層では、今の配当や譲渡益などの金融所得の方がむしろ多いと、こういう実証的なデータがあるわけでございます。 　お金持ちの不労所得が税率一〇％というのは、国民感情からいって納得が得られないと私は思うんです。先ほどガンジーの七つの大罪の話がございましたけれども、この観点からいっても、この証券優遇税制、前倒しをしてでも速やかに本則の二〇％にやっ

税調で議論をすることは承知しているんですけれども、総理がそういうお考えである、この優遇税制はやっぱり是正すべきだ、こういうことであるならば、それは税調の議論のやっぱり出発点にしっかり据えられるべきであるというふうに思っておりますので、是非そういう方向で議論をまとめていただきたい、強く要望申し上げておきたいというふうに思っています。 　また、消費税は逆進性がございます。高所得者に有利、こういう性格があって、所得の低い人に負担が多いと。ですから、何もしなければ、あるいは社会保障がきちっと整備されなければ、非常に格差と貧困を拡大をするということでございまして、法人税も財界が強く希望して、この間、四三・三％から三〇％まで引き下げられてきた

一部違うところもありますが、いずれにしましても、所得の再分配機能が弱まっている、これを回復しなければならないということは与党の中でも大きな意見になっておりますので、是非そういう立場で総理としてのリーダーシップを発揮していただきたい。まさに国民を守る、生活を守る税制をしっかりと構築をしていただきたい。要望申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

私は、社会民主党・護憲連合を代表し、二〇一〇年度政府予算三案に対し、賛成の討論を行います。 　鳩山連立政権の二〇一〇年度予算は、前政権の残した小泉構造改革の負の遺産と急激な税収減に対し、雇用や医療、福祉、地方の再生を図るには今しかないとの問題意識で、政治主導の下、三党政策合意の実現を最大限目指したものであります。 　特に、公共事業関係費を一八・三％マイナスとする一方、社会保障関係費を九・八％増とするなど、旧政権ではできなかったドラスティックな財政配分の変化を実現しております。 　また、生活保護母子加算の継続、父子家庭への児童扶養手当の支給、介護労働者の待遇改善、障害者自立支援法廃止までの負担軽減、診療報酬の十年ぶりのプラス改定

社民党・護憲連合の近藤正道です。 　私も、施設における親のいない子どもへの子ども手当の支給について質問させていただきたいと思っています。既にお二人の方から質問がございましたので重複は避けますけれども、ひとつよろしくお願いをいたします。 　現在、乳児院とか児童養護施設などに入所している子ども、四万人くらいということでありますが、このうちの約三万人につきましては、今ほど御議論がありましたように、親の同意の下で入所をしているということで子ども手当はその親に支給されると、しかし、親の同意のない中での入所の子どもさんにつきましては親にこの子ども手当が支給されないと、こういう問題が出てきておりまして、これについては大臣が新年度については基金

両親もいないあるいは両親とも不明である、不詳であると、こういう子どもたちには手当相当額を支給できない、その代わり同額措置、これを基金から講ずるということでございますが、しかし、これは子ども手当法とは無関係に都道府県が事業主体となる安心こども基金から支給されるものでありまして、私はかなり使い勝手がいいのかなと思っていたら、聞いたら、使途が非常に限定されていたり、あるいは貯蓄は許されない、あるいは残金については返すと、こういう制約が検討されているというふうに聞いております。 　そういうことでいいのかどうか、ちょっとお聞きをしたいというふうに思いますが、つまりこういう制約が付いているわけでありまして、子ども手当とは全く別のものだと。しか

本格実施の際に議論をするのは結構なんですが、私が申し上げているのは、初年度、こども基金から出すということで、出していただくこと自身は結構なことなんですけれども、相当何というかな、使い勝手が良くない、そういうものになる可能性がある。厳格に縛りを掛けて、そして返還金は全部返してもらうと、そういうことにしゃくし定規にやるとなるわけですよね。そういうことにならないように、理念、本来からいけばやっぱり子どものためのお金ですので、その辺のところは柔軟に是非考えていただきたい、その要望を申し上げておきたいというふうに思っています。 　その上で、本格実施の中でどういうふうな制度設計でやるのか、これから議論をするわけでございますけれども、支給金を予

やっぱり親から捨てられるというか、子どもにとって何が一番大事かといえば、それはやっぱり親のもうさんさんとしたその愛を独り占めにして、そして育っていく、これ以上の幸せはないと思うんですね。そういう意味では、親から見放されて、あるいは捨てられて施設に預けられる、本当にやっぱりかわいそうな不幸なケースだというふうに思うんですね。 　子ども手当ができるに当たって、初年度は無理であっても、次年度以降の本格的な実施の際に、そういう最もかわいそうな子どもたちの将来のためにどうやってその制度設計をしていくのかという議論のときに、是非イギリスの今の制度、これなんかもやっぱり参考にしていただきたいと、こういうふうにお願いをしたいというふうに思っていま

分かりました。 　そういう施設に入っている子どもについては、やっぱりなり手、担い手が決定的に少ないんですよ。これを埋めるのはやっぱり法人とかあるいは機関、つまり施設そのものが後ろで支え手になると、こういう道を開いていかないと広がっていかないというふうに思っています。 　是非、子ども手当の本格実施に向けて、子どもにとってのやっぱり最善の利益というのは何かという、そういう視点に立って、機関とか施設が担い手になる、成人後見人になれるという、そういうシステムに向けて努力をしていただきたい。要望を申し上げまして、質問を終わります。

社民党・護憲連合の近藤正道です。 　最初に、事故情報の集約・分析・発信機能の強化のことについて、要望を含めて一点質問をさせていただきたいと思っています。 　今回は予算が四億一千万、今年の予算の約倍ということでございまして、この点について消費者庁が力を入れていると評価をさせていただきたいというふうに思っています。 　消費者安全法に基づいて消費者庁は、毎週事故の通知件数、とりわけ重大事故の通知件数を公表しているわけでございます。冒頭、金子委員の方から、ホームページが必ずしも親切ではないんではないかという、こういう話がございましたけれども、私もこれを最近、事故情報の通知の内容を見ました。今日、配付資料でも出させてもらっておりますが、

地方消費者行政、とりわけ消費生活相談員の待遇の問題でございます。 　この問題につきましては、関連法案を作るときにもうさんざん議論をいたしましたし、参考人質疑だとかあるいは公聴会等で、地方で本当に献身的に頑張っている消費生活相談員の方が何人も出てこられまして、ああ、こういう人たちの本当に献身的な努力で地方消費者行政が最低限度ぎりぎりのところでやっぱり守られていると。この人たちにちゃんとした位置付けと待遇を与えて、まさに消費者の権利の担い手としてやっぱり頑張っていただかなきゃならぬと私など何度も思いましたし、そういう方向で、この間、いろんな制度改正あるいは基金の積み増しもありましたし、基準財政需要額のかさ上げ等もいろいろなされました。

是非頑張っていただきたいというふうに思っています。 　最後の時間で、食品表示制度の検討のことについてお聞きをしたいというふうに思っています。 　十七日の大臣所信の中で、食品の表示については消費者の立場から、あるいは食品の安全の観点から拡大する方向で検討していくと、こういうふうに大臣、表明をされました。是非頑張っていただきたいというふうに思っております。 　食品表示につきましては、現在トランス脂肪酸に関してその検討をしているということでありますが、そのほかにも加工食品の原料原産地表示を拡大する問題とか、あるいは遺伝子組換え食品の表示義務の拡大なども論点として掲げられております。また、個別の成分表示のみならず、食品衛生法だとかＪＡ

時間でありますのでやめますが、今日、消費者庁が動き出して初めて大臣に対する質疑、もっと早くやりたかったんですけれども、今日行われまして大変有意義な質疑ができたというふうに思っておりますが、厳しい意見もたくさん出ました。しかし、それはそれだけ消費者庁あるいは大臣に対する期待が大きい、その表れではないかというふうに思っています。 　是非、いろんな、ゼロからのスタートでありますので、問題点はたくさんあろうかと思いますけれども、消費者目線の原点を忘れないでやっぱり全力で頑張っていただきたいという希望を申し上げまして、私の質問を終わります。

最後でございます。社民党・護憲連合の近藤正道です。 　今日は、国力の源は労働であるというお話が先ほどありまして、私も全く同感でございます。そういう立場でちょっと質問させていただきたいというふうに思っています。 　新成長戦略は昨年の暮れに作られましたけれども、この中で、人間らしい働き方、ディーセントワークということが非常に強調されております。雇用の安定、雇用の質の向上と生活不安の払拭が内需主導型の経済成長の基盤であると、こういうふうに言った上で、雇用の質の向上が企業の競争力強化、成長へとつながっていくんだと、その果実の適正な分配が国内消費の拡大、次の経済成長につながっていく、だから人間らしい働き方、ディーセントワークが大事だと。そ

この最賃の話と同時に、さっきも言いましたように、同一価値労働同一賃金、そしてワーク・ライフ・バランス、これが大事だと、こういうふうに言っているわけでありまして、この具体的な道筋等については六月までの肉付け、新成長戦略の肉付けの中で道筋は出てくるんだろうというふうに思いますが、この二つについてはどういう展望と見通しをお持ちなんでしょうか。