このワーク・ライフ・バランスについては、内閣府の福島大臣のところでポジティブアクションの一つの要素として取り入れて入札の考慮要件にしたと、こういう情報が出ているわけでありますが、是非、福島大臣とも協力をしながら、これは全省庁にこういう考え方が浸透するように是非、大臣からお力添えをいただきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 今回の予算委員会の中でも、非正規労働の話が何人かの方から出ました。私も昨日やりました。派遣法の見直しがこの議会で、国会で実現するということは大変結構なことでございますが、とにかくこの間の小泉・竹中路線の中で、行き過ぎた規制緩和で爆発的に非正規労働が増えたと。そして、これが雇用
是非そうあっていただきたいと思うんです。 実は私は、今の緊急人材育成、求職支援の前の制度、来年、求職支援制度になる今の制度ですね、人材育成、あれの制度を最初に見たときに、実に使い勝手が悪いということで痛感をいたしました。せっかく皆さん頭ひねって知恵出していい制度をつくって、そして今までの縦割りを改めて谷間を埋めて、弱い立場の非正規の労働者を支えようという制度をつくったにもかかわらず、物すごい使い勝手が悪くて、そしてしかも周知もいいかげんで、そして多くのがやっぱり使われないと、そういう実態を非常に見せられた。 私、この間、ＮＨＫで湯浅誠さんが参与をやめた経過を放映していましたけど、あの経過も見て、やっぱりこれ一つ一つの制度はみ
いずれにいたしましても、全体として、今回の税金の使い方を変える、コンクリートから人へということで、人に着目をしてやっぱり人を支える、そういうふうに予算を大きく組み替えたと、私はもうすばらしいことだというふうに思っておりますし、この予算はもちろん賛成をいたしますけれども、今の非正規の労働者への総合的対策については全く釈然としておりませんので、是非この点についてはしっかりと分析をしていただいて、生かして税金を使っていただきたいというふうに思っています。 最後に、二分ほどありますので一つお尋ねをいたしたいと思いますが、障害者自立支援法、廃止をするということで、それまでの間軽減措置を講ずるということで、今回は事項要求になりました。三百億
終わります。
社民党・護憲連合の近藤正道でございます。 十六日に公述人として榊原英資氏が、介護や医療などを中心とした今までの社会保障を雇用とか子育てなどを含めた方向に大きく拡充させるべきだ、ヨーロッパ型の福祉国家を日本は目指すべきだ、子ども手当や高校無償化、これを盛り込んだ来年度予算、まさにその第一歩というふうに受け止めて高く評価をすると、こういうふうにお話しされておりました。 雇用政策、子育てを含む社会保障には高い経済波及効果があります。そして、社会保障が日本経済の一大成長分野であると、これは今やだれも認めるところでございます。社会保障をコストではなくて未来への投資だと、まさに福祉は投資だと、こういうことを積極的に位置付けたのは私はこの
派遣法の話でございますが、与党協議の結果、私ども社民党あるいは国民新党さんが強く求めておりました派遣先の事前面接の解除の見送りが決定をされました。私は大変良かったというふうに思っております。派遣法改正はあしたにも閣議決定をされるというふうに聞いておりますが、一日も早くこの国会に提出をされ、改正案が実現をされるということを願っております。 その一方で、この間のいわゆる行き過ぎた規制緩和、この中で、派遣だとかあるいは有期雇用、期間工だとかあるいは契約社員だとか、いろいろ様々、非正規の形で働く人たちが爆発的に増えました。今、五千万の人たちの中の三分の一、これが非正規だというふうに言われておりまして、この非正規の人たちが、雇用と生活の不
大変前向きな御答弁だというふうに受け止めさせていただきたいと思っています。 三つ目の質問でございますが、高校無償化に伴って質問をさせていただきます。 高校無償化につきまして、日本弁護士連合会、三月の五日の日に、朝鮮学校に通う子供たちがその対象外とされることは法の下の平等に反すると、そして国際人権規約だとか人種差別撤廃条約、子どもの権利条約が禁止する差別に当たるという会長声明を出しました。また、国連の人種差別撤廃委員会がこの十六日の日に、一部の政治家の間に朝鮮学校を除外する動きがある、子供の教育に差別を持ち込むものだと、こういう懸念を表明されました。 私は、特定の学校の除外、これは差別であると私は思います。しかし、それ以上
是非しっかりと審査の上、やっぱり子供たちにそういうものが持ち込まれないようにその取組だけはしっかりやっていただきたいと、強く要望を申し上げまして、時間でありますので、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
社民党・護憲連合の近藤正道でございます。 最初に、大臣に基礎的な質問を二つさせていただきたいというふうに思っています。 今回の子ども手当法案、すべての子どもの育ちを社会全体で支援をすると、こういう思想の上に立っておりまして、政府が従来の少子化対策から大きく方向を転換をして、本格的な子ども・子育て支援へ取組を進める私は大きな第一歩だと評価をしております。この間、若い子育て家庭の所得は低下をして、子ども手当の支給を待っている方々が大変多うございます。 初めに、なぜ今子ども手当の支給を急ぐのか、理由をお聞かせください。
子ども・子育て施策の充実のためには、現金の給付、そして現物の給付、そして親の働く環境、言わばワーク・ライフ・バランス、この三つが必要なんだと、こういうふうに言われております。そのことを前提にした上で、私は今回の現金給付については大きな前進だというふうに評価をしているわけでございます。 しかし同時に、今日もういろいろ議論がございましたけれども、現物給付、地域の子育ての環境基盤をどう整えるのか、こういう議論もあるわけでございますので、この現物給付をどのように充実をさせていこうとされているのか、大臣、所見をお伺いいたします。
今回は衆議院段階で附則に修正が加えられました。二つの項目でございます。 今日は阿部知子修正発議者に来ていただきました。まず最初に、なぜこの修正案が必要だったのか、お答えください。
今回の子ども手当法案、子どもにかかわる重要な法案でございます。子どもということになりますと、子どもに関する言わば最高の今の法規ということになると子どもの権利条約ではないか、私はそういうふうに思っております。一九九四年にこの条約が批准をされているわけでありますが、今回の言わば法案あるいはその修正案の中に子どもの権利条約の視点、これはどのように反映されているというふうに修正発議者としては見ておられるのか、お考えをお聞きいたしたいと思います。
今日もいろいろ議論がございました。 今回の子ども手当、取りあえず一万三千、こういう金額でございまして、これについては私はそんなに大きな異論はないんではないかというふうに思っておるんです。ところが、その次の年、二〇一一年ということになりますと、これが倍になるという形でいろんな問題点が出てくるんだろうというふうに思っております。附則の二点目に、二〇一一年度以降の子育て支援のための全般的な施策の拡充という項目が盛り込まれました。これはまさに、今回はいいけれども、その次、本格実施のときにいろいろ問題があるんだということをやっぱり前提においてのいろいろ議論だというふうに思っております。 修正発議者に、二〇一一年度以降の本格実施に当たっ
ありがとうございました。 今、七つの、本格実施に当たって私たちがやっぱりしっかりと踏まえ議論をしなければならない七つの論点の紹介がございました。もう既に今日の時点においても何点かについて真剣な議論が行われておりますけれども、今の段階、改めてこの七つを提起をしていただきました。 明日以降もしっかりとこのことについて議論をして、修正案の中に盛り込んだ衆議院の皆さんの意向がしっかりとこの参議院の中で論議をして詰められていけるように頑張りたいと、こういうふうに思っております。 以上、時間でございますので、二分ほど早いわけでございますが、終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。
社民党・護憲連合の近藤正道でございます。 私も、Ｂ型肝炎のことについて質問を冒頭させていただきたいと思います。 薬害のＣ型肝炎の救済特措法ができましたし、肝炎対策基本法ができました。しかし、Ｂ型肝炎の患者の問題、そしてカルテのない肝炎患者救済の問題が課題として積み残しになったわけでございます。そのＢ型肝炎の患者の皆さんでございまして、今全国で三百八十三名、全国十の地方裁判所に裁判を起こして国の責任を問うているわけであります。私の地元の新潟でも、新潟地方裁判所で争われているわけでございます。 そういう中で、私も何度もこの間、Ｂ型肝炎患者の皆さんの訴え、聞かさせていただきました。本当に理不尽な事件だというふうに思っておりまし
私どもは、もう既に最高裁の判決で国の責任は明確になっておりますし、基本法の中でもそのことはうたわれておりますので、今更争うという、そういう想定はしていない。これはまさに人道的な立場もありますので、早期に話合いのテーブルにやっぱり着くと、和解を拒否する理由はないと、こういうふうに考えておりますが、何かお金の点以外に、積極的に今厚労省、大臣のレベルでここが問題なんだと、ここでやっぱり少し議論させてもらわないと困るんだというやつは何かお金の問題以外にあるんでしょうか。
是非、大臣が厚労大臣として厚労省に乗り込んだときのやっぱり初心を忘れず頑張っていただきたい。今までのいろんなそのいきさつというお話をされましたけれども、まさにそういう官僚主導の従来のしがらみを乗り越えて、皆さんは政治主導で、国民の目線で、患者の目線で厚労省を改革をしたいという形で入られたわけでございますので、是非そういう意味で、どういう立場、視点に立って厚労省に入っていったのか。そこを忘れないでしっかりと総理に論点を整理して解決の方向に向けた問題提起をしていただきたい。そして、必ず五月十四日にはいい答え、つまり患者の皆さんと一緒に前向きにやっぱりこの問題を解決していく、救済の立場で頑張る、こういう回答を期待したいと、こういうふうに思
一五、六％がカルテなしでも認定されたというお話ですが、一五、六％を多いと見るか少ないと見るか、そこは評価の分かれるところだと思いますが、言い換えれば八五％はカルテのある患者さん。だから、圧倒的にやっぱりカルテがないと投与の事実の証明ができないと、これはやっぱり厳然たる事実だと思うんですよ。ですから、何とかこの立証責任のところをもう少し軽減をしてやって、そしてある程度の言わば蓋然性といいましょうか、普通の人の目から見たらそれらしいというところまでやったら、レベルまで行ったら認めるという検討は私は本当に是非していただけないだろうか。 私どもは、それこそ野党のときに年金記録の回復でそういうことを一生懸命やったじゃないですか。もうかなり
ここは直ちに分かりましたという答弁にはならないのかも分かりませんけれども、とにかく本当にある日突然言われて、二十年、三十年前の事実について証明を求められる、水掛け論の域を超えなければそれを証明したことにならない、これは本当にやっぱり過酷だし、やっぱり理不尽ですよ。是非そこは考えていただきたい。よろしくお願いをいたします。更にこれからも議論させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 それで、もう一つ肝炎関係の質問があったんですけれども、時間の関係でそれを省略をいたしまして、改正臓器移植法について質問をさせていただきたいというふうに思っています。 大臣は所信で、臓器移植につきましては、本年七月の円滑な施
当時、私どもは熱い論議を交わしたわけでございますけれども、是非、私は混乱はそれなりに残っていると、こういうふうに思っておりまして、徹底した周知をお願いをしたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 改正法におきましては、附則において、虐待を受けた子供が臓器提供の対象から除外されることになりました。また、Ａ案発議者からは当時、自らの意思を明確に意思表示できない知的障害者等を臓器提供の対象から除外することが話されておりました。 改正法の施行に向け、脳死判定基準作成の研究班で、従来の除外例についても見直すような動きがあるのではないかと大変危惧をしております。改正法の趣旨は、あくまでも家族の同意で子供の脳死を認めて臓器提
