近藤正道

それでは、残りの時間は裁判員制度のことについてちょっとお聞きをしたいというふうに思っています。 　前の委員会で、私は、裁判員はその量刑についても判断を下さなければならないと。ところで、世界の国々を見たときに、国民が刑事司法に参加をしていて、そして死刑制度があって、そして量刑で多数決を採っているところ、これはアメリカのフロリダ州しかないんではないかと、こういうふうに質問をいたしました。そうしたら、大野刑事局長、フロリダ州とアラバマ州、この二つがそうではないかと、こういう答弁がございました。 　そこで私、その後、またいろいろこれ調べてみましたら、アラバマ州は多数決なんだけれども、単純多数決ではなくて特別多数決なんですね。ですから、刑

私も余り勉強はしていないんですが、国会図書館とかいろんなところに、調べてみましたら、刑事司法への国民参加があって、死刑制度があって、単純多数決で死刑の量刑を決めている、この三点セットのそろっているのはフロリダ州ただ一つ、これはどうも間違いないようでございます。そこに日本が参加をこれからしていくということであります。 　ところで、アメリカのＮＧＯが死刑情報センターというのをつくっておりまして、ここで死刑と冤罪の関係をいろいろ調べているんですが、実はアメリカでＤＮＡ鑑定によって一九七三年から今年の四月八日まで、実に百三十一人の死刑囚が無罪と判明したと。これは、伊藤和子さんという弁護士がいろいろ詳しく紹介をしているんですが、アメリカでＤ

そうすると、制度設計の段階でフロリダの実態は全く調べていないということでございますが、大臣、今ほど、日本と同じ三点セットを取っているフロリダで死刑囚の冤罪がアメリカでは最多だということでございますが、どういうふうに思われますか。是非、この際フロリダの実態を裁判員制度のスタートに当たってお調べになったらいかがでしょうか。どうでしょうか。

そうかな。日本の有識者の中でも、この裁判員制度の議論をいろいろやる中で、いろいろな問題点を指摘して、フロリダの例なども挙げながら、これでいいんだろうかという疑問を提起している人たちやっぱりいるわけですよ。事はやっぱり人の命、まさに人権の中の人権にかかわる話でございまして、しかもこういう制度に加えて、例の守秘義務の問題も加わってくるときに、私はフロリダの問題を見過ごしていいのかな。せめて可能な範囲で、一定の時間は掛かるかもしれませんけれども調査をして、教訓とすべき点があるのかどうかも含めて調査されるべきが私は法務大臣として取るべき道ではないかなと、こういうふうに思うんですが、内部で検討ぐらいしてくれませんでしょうか。そして、私どもにち

検討してくださいよ、それは。ちゃんと検討して、しっかりと説明責任をやっぱり果たしていただきたい。皆さんは執行する、この制度を予定どおり実施する立場で、つまりあらゆるやっぱり国民の疑問、意見に対してしっかりとこたえてやっぱり回答する責務があると思うんですね。是非それをやっていただきたいというふうに思っています。 　残りの時間で一つお聞きしたいんですけれども、刑事訴訟法の三百二十一条の一項の二号、言わば検面の二号書面のことなんですね。結局、裁判員制度は公判中心で直接主義、口頭主義、これを徹底してやる、伝聞法則については非常に厳格に取り扱うということなんでございますけれども。 　この間も、だから裁判員制度をやることによって捜査はどうな

続きは次回にやらさせていただきます。

社民党・護憲連合の近藤正道でございます。 　今日は、原子力安全委員会の鈴木委員長にお越しいただきまして、鈴木委員長を中心に質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 　原子力安全委員会の目的は、原子力安全・保安院等が第一次審査、チェックをやる、これを専門的、中立的な立場からダブルチェック、二次審査をすると、これが目的でございます。 　〇六年に新しい耐震指針が作られました。この新しい耐震指針に基づきまして、原発周辺でもう一回いろいろ調査が行われました。いわゆるバックチェックと言われておりますが、この結果、原発の敷地周辺の活断層が続々と修正をされた、新しい大規模な活断層がたくさん報告をされたと。こんな大規模な活断層の

新しい指針も手引も、二度と見逃しとかあるいは過小評価がないようにと、こういう言わば反省というかざんげというか、こういう気持ちの上に立って作られたものであると、こういうふうに思っておりますが、しかし、この言わば原則は、今ほど委員長がおっしゃいました、この考え方が、事柏崎刈羽原発について言うと必ずしも生かされていないんではないか、私はそういう疑念を実は持っているわけでございます。 　皆さんの方も、今言った反省に基づいて、安全審査ではダブルチェックですから、より専門性あるいは中立性あるいは透明性、こういうものを強化してダブルチェック機能をやっぱり向上させるということをその後打ち出しておられると、こういうふうに聞いておりますけれども。まず

皆さんは一般論として多様な専門家の意見を幅広く取り入れると、こういうふうにおっしゃっておられますけれども、実際はかなり違うんではないか。事業者寄りの学者、専門家、こういう人たちだけを集めている。言わば慎重派の学者は最初から委員の中に入れない、排除をしているんではないかと。審査が始まれば委員からの意見のみで外部の人の意見は聴こうとしないんではないか。こういう意見はたくさん私どものところに寄せられて、それも、まあ今日はこういう場ですから余り言いませんけれども、かなり具体的な形で出されております。真摯に多様な意見を聴く、皆さんが報告書の中で言っていることが守られていないと、こういう意見がやっぱりあるということを是非真摯に受け止めていただき

国民の安全にかかわる、いったん事故など起こったらそれは大変なことになりますから、やっぱり専門家を幅広く配置するということと、やっぱり中立性の堅持というのは絶対必要だというふうに思っております。 　今、鈴木委員長の方から中立性の話が出ました。これは私、一年前にもこのことについて質問しておるわけでございまして、是非この中立性についても制度的なやっぱり担保をしっかりとしていただきたい。 　今ほど自己申告という話がありましたけれども、ちょっと生ぬるいんではないかという私自身は気がしております。現に、柏崎の原発について言いますと、設置許可にかかわった専門家、学者がそのままバックチェックにもかかわっているという、そういう事実がございます。せ

率直に言って、原発にかかわる専門家というのはそんなに数は多くないですよね。だから、なかなかやっぱりぶつかるところがあると。それを克服するのはやっぱり透明性だと思うんですよね。今、トレースできると。そこのところ、非常にやっぱり重要なところだと思うんですね。 　従来、原発を造る過程で事実上事業者と協力関係にある専門家がそのまま設置許可の審査に当たる、全くこれは公平性の観点からいけば、透明性の観点からいったらおかしいですよ、中立性の観点からいったらおかしいですよ。こういうのはやっぱりきちっと排除して、どこから見ても問題のないような、そういうシステムを是非私はこれから構築をしていただきたいというふうにお願いをしたいというふうに思っています

済みません、私がお聞きしたいのは、端的に、皆さんはゴーサインを出されたけれども、とにかく二か月に一度の割で火災が発生していると、消防法に基づく様々な規定にもかかわらずこういうことが起こっているということについて、トップとして、ダブルチェックのトップとしてどういう認識、受け止めをされているかということが一つなんです。 　もう一つ、時間がありませんので最後聞きますけれども、この柏崎刈羽原発については本当に議論が対立しています。 　私は、ジェー・シー・オーの事故のときに、安全委員会と言わば外部の異なる意見の専門家との間で公開の議論を地元でやった経験が一度あるというふうに聞いておりますが、是非、柏崎刈羽原発についてはそういうことを安全委

時間が参りました。佐藤大臣にお越しいただいたのに質問できませんで、申し訳ございません。聞いていただくこと自身に意義があるというふうに御理解いただいて、今日はお許しをいただきたいと思います。 　終わります。

社民党・護憲連合の近藤正道でございます。 　今日は、三人の参考人の皆さん、本当に貴重な御意見いただきまして、ありがとうございました。お三方にそれぞれお聞きをさせていただきたいというふうに思っています。 　まず最初に、大澤参考人にお尋ねしたいというふうに思いますが、今日、裁判員の守秘義務の点がかなり質問がございました。それぞれお三方ともこの守秘義務の必要性とか意義というものを認めた上で、とりわけ四宮参考人、竹田参考人、この守秘義務の範囲が少し広過ぎるかなと、こういう御見解を述べられて、より謙抑的に運用していただきたいと、こういうお話がございました。大澤参考人もこの守秘義務のことについて言及がございましたけれども、運用の在り方等につ

じゃ、四宮参考人にお尋ねをいたします。 　先ほどスライドといいましょうか、なぜ裁判員制度が必要なのか、これを基にお話をいただきまして大変ありがとうございました。とりわけ刑事手続の改革のところで、立法化されているところといまだ立法化されていないところがございまして、ここは課題であるということが非常に分かりやすく御説明をいただきました。 　私などは、裁判員制度を導入するに当たっては、とりわけ国民の理解、信頼を得るためにも冤罪を生み出す構造みたいなものはやっぱり極力なくしていくと、そういう配慮がやっぱり必要だというふうに思っておりまして、言わば密室での取調べだとか、あるいはいわゆる人質司法的なところ、あるいは証拠開示のようなところ、こ

もう一つ四宮参考人にお尋ねしたいと思うんですが、これ出てこなかった話なんですが、四宮参考人の著書、発言等の中に、裁判員制度の下では事実の審理の過程と量刑の審理の過程を分けるべきであると、こういう主張があったというふうに思うんですね。そして、当初その裁判員制度ではやっぱり分けるべきだという議論があったんだけれども、結局それが実現しなかったと。このことについて、四宮参考人、どういうふうにお考えなのか。もう一つ、実現はしないけれども、運用面でどういう配慮をすべきなのか。御意見がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。

竹田参考人にお尋ねをいたします。 　目的外の使用禁止、検察官の開示証拠については今ほど質問がございまして、お話をいただきました。私も同じ考えでございますが、お聞きしたいのは、模擬裁判ではないことなんですが、実際の裁判で起こることだと思うんですが、とにかくこれは重罪のみが裁判員裁判の対象になると。そうすると、その地域ではまさにマスコミが猛烈に、言わば、やっているやっていないは別として、かなり犯人視的な報道を先行させて一定の雰囲気ができてしまっている中で、その犯罪の行われた地域で言わば裁判が始まるわけですよね。だから、いかにいわゆる市民、素人の裁判員に対して予断排除といいましょうか、あるいは疑わしきは被告人の利益、合理的な疑いを超える

終わります。

社民党・護憲連合の近藤正道でございます。 　午前中から大変御苦労さまでございます。最後の質問になりますので、もう少しお付き合いをいただきたいというふうに思っています。 　いよいよ来月から裁判員制度がスタートいたします。しかし、今日も、まさに集中審議でありますので当然でありますけれども、この裁判員制度、密室での取り調べ、人質司法など誤判を生み出す構造はそのまま温存されているということ、そして裁判員の負担がいろんな意味で大変重いということ、そして被告人の防御権が制約を随分されるということ、こういう批判、懸念があるということがいろいろ出てきておるわけでございます。法曹はこれにこたえるべきでありますけれども、国会としてもこれを解消する、

一条は分かっているんですよ。