こういうことはこれから民間の人たちで行う、しかも国民に直結をしている消費者委員会の中で積極的にやっぱり議論をしていただきたい。そこに集まる人はいわゆるお役人ではなくて、本当に消費者問題に精通をした人たち、これが言わば集まるわけですから、そこにおける議論に期待したいというふうに思うんですが。 また、今本当に地域で第一線で頑張っている相談員の皆さん、これは衆議院でもさんざん議論になったけれども、非常に劣悪な状況の下で、今皆さんが基金だとかあるいは交付税の拡充で頑張っているということを承知の上でお聞きをするんですけれども、やはりそれなりのスキルを持った上で、身分についてしっかりやっぱりさせていただきたいと。正規の職員化を望む声が非常に
時間が参りました。まだ幾つか地方消費者行政の充実という観点でお聞きしたいというふうに思っていたんですが、時間が来ましたのでこれでやめたいというふうに思いますが、これから何度も、衆議院でいいところ決まっておりますけれども、更にやっぱり二院制でありますので参議院でも頑張りたい、大臣の本当に頑張りを期待をいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
社民党・護憲連合の近藤正道でございます。 あと一か月で裁判員制度が始まるわけでございます。そういう中で、昨年に引き続いてこの可視化法案を提案をして、そしてまず参議院で可決をしたいという方向で頑張っておられます発議者の皆さんに本当に敬意を表したいというふうに思っています。 私は、今回発議者ではありませんが、賛成者の末席に名前を加えていただきました。前回もそうでありますし、また今回、皆さんの御答弁も含めて議論を聞かさせていただきまして、改めてこの可視化法案、一刻も早くやっぱり成立をさせていかなければならないというふうに思っています。 志布志事件、そして氷見事件の記憶はまだ実に鮮明でありますし、今ほども議論がございましたけれど
全然答えていないじゃないですか。 最初の、犯罪が増えたとか増えないという話、私はむしろ経済社会的な状況の方が強いと思うんだけれども、少なくともイギリスの国会、政治の場で、取調べの可視をやったために犯罪が増えたんではないかと、そういう議論なんかありましたか、これを一つお聞きしたい。 もう一つは、今言ったように、取調べの可視化によって供述をしなくなった、そういうデータなんてないでしょう。はっきりさせてくださいよ、これは。
いずれにいたしましても、皆さんが非常に強調される、可視化によって被疑者がしゃべらなくなる、あるいは真実発見から遠ざかる、これは全く実証的なデータはない、まさに皆さんがそういう宣伝をまき散らしている、それ以外の私は何物でもないというふうに思いますし、今の議論でこれがはっきりしたんだろうというふうに思うんです。 もう一つお聞きしたいのは、この間、裁判員制度の集中審議がここでありました。ここで三人の参考人が来られまして、お一人の四宮さんという方が明確に申し上げていたんだけれども、彼は、裁判員制度、やっぱりこれが必要だと、この国の司法の民主化には必要だという話の一番最後に、法廷が変わるんだと、これから。つまり、皆さんが、捜査当局が作った
時間がないから簡潔に。
だって、裁判員制度になれば、原則として、皆さんがせっせと密室の中で被疑者を追い詰めて、そしてしゃべらせて、そして調書を取る、この調書は基本的に法廷に出せなくなるわけでしょう、原則としては。ただ、いわゆる検面調書の言わば二号書面、特信性がある場合、あるいは自白調書で任意性があるような場合、これは例外的に出る。しかし、だからといってそれは簡単に出せるものではなくて、刑事訴訟法の規則の百九十八条の四、これは、迅速かつ的確な立証に資するようなものしか出せない。 つまり、特信性とかあるいは任意性、これを裏付けるものとしては、私は当面、言わばビデオ、ＤＶＤ、これは可視化を前提とするんだろうと思うんだけれども、これしかもうなくなってくるんじゃ
証人とかあるいは被告人が法廷で取調べと違うことを言ったときに、また取調べ段階で作った調書を証拠として出してそしてその信用性とかあるいは特信性を争えば、結局延々とした水掛け論になってくるんではないかと、そういう事態というのは基本的に裁判員制度では許されないことなんではないですかと、私はそう言っているわけですよ。 そういう事態を回避するためには、それは録音、録画をやって、それを法廷にやっぱり出す、しかも、膨大な録音、録画の言わばＤＶＤを全部見るってそれは大変だから、公判前の整理手続の中で証拠開示してもらって、事前に十分チェックをして重要なポイントだけをやっぱり出すと、そういう形を取る以外にないんではないですかと。そうじゃないと、裁判
特信性だとかあるいは任意性の問題はもちろん一つありますけれども、やっぱり私はもう一つの問題として、密室での取調べ、私はこれの効用を全面的に否定するものではない、それはそれなりに効用はやっぱりあるんだろうというふうに思っています。 ならばなおのこと、これだけ問題がこの国で起きて、しかも、先ほど来議論があるように、捜査当局の体質は依然としてやっぱり変わっていないところが散見される、こういう状況の下では弊害の除去の努力をやっぱりちゃんとやる必要があるのではないか、そのことをやらないで取調べの効用だけを一般的に強調するというのは、非常にフェアなやり方ではないし、世界的にも通用するものではないというふうに思っております。 これ以上言っ
終わります。
社民党・護憲連合の近藤正道でございます。 今日、期せずしてＰＣＩの問題、そして外国の公務に対する贈賄の規制の問題、こういうものの集中審議になったようでございます。私も一応質問の準備はしてきたわけでございますが、もう既に民主党の皆さんがすべていろんな角度から質問をしましたので、同じような質問は時間の無駄でございますのでやめたいというふうに思いますが、しかし、今日は本当にこの実質的な集中審議をやってよかったというふうに思っています。いろいろ質問がございましたけれども、とにかく実に答弁が不十分でありまして、要領の得ないものの山積みでございました。 ただ、はっきりしたことは、この間、外務省がＰＣＩ、何度もこの委員会で議論がされている
内部で検討したことはあるの。
さっぱり分からない答弁でございました。 ただ、いずれにいたしましても、もうこういう議論はこれで終わりにしましょうよ、もう。何度も何度もこういう議論をこのＯＤＡ委員会、随分やっぱりこの委員会自身がなめられているなという率直な気がしますよ。 要は、皆さんの問題ということよりも、このＯＤＡ委員会の存在理由にかかわる問題だというふうに思いますので、速やかに言わば第三者を入れて、今度は本格的に、もう二度とこういう議論がこの委員会で出されないようにしっかりとやっぱり調査をして、そしてこれからはこういう体制でやらさせていただきますと、こういうことを是非私は速やかにやっていただきたい。その行動に着手をしていただきたいというふうに思いますが、
よろしくお願いします。 じゃ、もう一つのことでございますけれども、いわゆる海賊の問題でございます。 今衆議院で海賊新法の議論が行われております。私どもは、この海賊の問題はこれは海上保安庁が対応すべきであって海上自衛隊が出るべき問題ではない、こういうふうに思っています。 ただ、これは海賊新法の議論の中でこれからやればいいというふうに思っておりまして、私が今日聞きたいのは、いずれにいたしましても、海賊問題の中長期的な対応は、マラッカ海峡で日本が非常に成果を上げましたアジア海賊対策地域協力協定、ＲｅＣＡＡＰというんですが、この成果を生かしたソフトパワーの国際協力ではないか。具体的に言えば、ソマリアの政情安定と周辺国の海上保安能
私も新聞報道しか知らないわけでありますが、やっぱり軍隊が前面に出たときの困難さ、これをマラッカ海峡の例と比較をしながら議論する人たちはたくさんおりますので、是非この辺のところは正確にやっぱり、なぜ地域の連携ができないのか検討をしていただきたいというふうに思っております。 冒頭も言いましたように、私どもは、やっぱり本質的な問題はソマリアの内政がしっかりすること、貧困やあるいは飢餓、こういう状況がなくなる、差別などという状況がなくなる、ここをやっぱり日本としては全力を挙げて支援していかなければならないというふうに思っておりますが。 イエメン、ここに海賊事案がたくさん発生をしておるわけでありますが、去年の十一月の末に来日したイエメ
もう時間がありませんので発言だけで終わりますが、いずれにしましても、ソマリア沖の問題はもう一年以上前から議論になっております。取りあえず自衛隊が出ましたけれども、やはり本質的な問題にしっかりと取り組んでいただきたい。そういう意味では、やっと今月に入ってＯＤＡを軸とした調査団が現地に行く、これはいささか遅い。やっぱり本質的な問題は、軍事よりも非軍事のところでどう日本が貢献をすることができるか、そこがポイントだと思いますので、自衛隊の議論は別のところでやるにしても、とにかくこの今の本質的な問題について日本がもっとやっぱり顔が見えるような形で強力に進めていただきたい、そのことを要望申し上げまして、質問終わります。 以上でございます。
社民党・護憲連合の近藤正道でございます。 最初に、私も今の審議の対象になっております法案についてお聞きしたいというふうに思っております。 絶対的な免除主義から制限免除主義に世界の流れが変わる中で、本法案がこの国でも制限免除主義、こういう考え方を採用をしたということでありまして、これは学説も、個人の権利だとか利益を尊重して、国家の主権を理由として安易に免責をする、こういう考え方は改めていく、できるだけ裁判の対象を広げていく、そういう流れの中で出てきた法案でありまして、基本的に賛成できる、そういう中身だろうというふうに思っております。 そういう中で、私も、今の法案の十条の主権的行為の中のまさに中核である軍事的行為、具体的に言
ええ。
私はこういうふうに思っていたんですが。 米軍の行為、これはもう基本的に地位協定でカバーされているんだけれども、しかしその地位協定で、米軍の行動といっても様々あるわけで、地位協定で一〇〇％やっぱりカバーし切れないところだってあるんではないかと。外れた部分について、外れていて、逸脱をして、かつ私法的、管理的業務ということになると、これはこの法律のまさに対象になると。しかも、それが人の死傷だとかあるいは物の滅失というレベルに達すれば、まさにこの法律がダイレクトに適用になると、こういうふうに私は頭の中を整理したんですが、こういう理解でよろしいんでしょうか。
分かりました。 その上で、あえて同じような質問になるんですが、この間、沖縄でも、あるいは日本の基地のあるところでも、米軍にかかわる様々な訴訟等が行われておりますが、この法案が通ることによってその被害救済が以前より制約されるとか、あるいは権利の空白地帯が生まれるとか、あるいは国民の裁判を受ける権利が少し後退をするとか、そういうことは一切ないと、こういうふうに断言はできるんでしょうか。
