近藤正道

私は、二年ぐらい前、参議院の委員会で、あれは行政監視委員会だったと思うんですが、そこで国民生活センターの在り方について、独法から外して新たな言わば行政機関として再生させるべきだと。当時、消費者庁の話がまだそんな出ていませんでしたので、整理合理化計画に対してそういう提言をしたことがあるんです。 　その後、こういう形で消費者庁構想が出て、一挙に修正合意になった。その中で国民生活センターの議論が置き去りにされてしまったと。これは大変やっぱり問題でありますので、今ほど大臣も申されましたけれども、とにかく早急にここの言わば一つのけじめは付けていただきたいというふうに申し上げておきたいというふうに思っています。 　その上で、衆議院の附帯決議

このそうした消費者庁を提唱された福田前総理は、就任間もなく、国民生活センターを視察をされております。その様子につきましてはインターネットで拝見をしておるわけでございますけれども、非常にやっぱり重要な機関であると、こういうふうにおっしゃっておられました。今回の消費者庁設置法の中でも、この国民生活センターの位置付けというのはまさに急速に上がっているわけでございますが、しかし、世論調査等をしますと、この国民生活センターの認知度が極めて低い、こういうことも出ております。 　先日も御議論がありましたけれども、やっぱりこれは地方の消費者行政のまさに強力な後ろ盾なんだということで、一体どういう仕事をしていて、なぜこれが大事なのかという、そういう

終わります。

社民党・護憲連合の近藤正道です。 　資料の配付をお願いしておりますが、私は、ＪＲ東日本の信濃川からの違法取水の問題について質問をいたします。 　ＪＲ東日本の水力発電所が信濃川の宮中ダムから少なくとも七年間で三億トン余の大量の水を違法に取っていた事件は、以前から地元では可能性として指摘をされておりました。信濃川本流の流れを取り戻そうと定期的に信濃川水なしサミットというものが開かれておりまして、私も何度か参加をさせていただいております。 　まず、河川局長にお尋ねをいたしますが、今回のＪＲ東の行為で特に悪質だと考えている点はどの点でしょうか。

御答弁のように、ＪＲ東の水利権は取り消されたわけでございます。再申請を行うためには一年以内とされておりますが、その場合、河川法では漁業者と新潟県の了解が必要となります。 　さらに、今ほど話が出ました三月二十三日の信濃川中流域水環境改善検討協議会では、宮中ダムの直下で毎秒四十トン以上の放流、そして魚道等の構造改善、そして環境調査の継続などが提言をされました。私はこれを尊重していただきたいというふうに思いますが、提言の位置付けについてお聞かせください。

最低四十トン以上の放流というものが出ているわけでありますが、これでも取り過ぎだと批判が大変強いわけでございます。地元には、百五十トン戻せという声も強いものがございます。四十トンというのは、提言でも、学術的に検討された最低限確保すべき河川流量であって、これをもって減水前の信濃川の豊かな環境を再生することはできないとしております。 　国交省も、四十トンは学術上の最低限であって、あと、つまり四十トン以上というものは、地元、つまり漁業者と県とＪＲとの協議にゆだねられていると、こういうふうに認識を持っているというふうに伺ってよろしいでしょうか。

北陸地方整備局信濃川河川事務所では、河川監理員が十四名おります。報告の聴取だとか立入調査権限を持っております。今回、ＪＲ東による二百五十点もの違法構築物が明らかとなりました。例えば、水をせき止め水量をごまかす角落としという設備があるんですが、これはだれが見てもすぐ分かるものでありまして、行政府も知っていたんではないか、知っていて見逃したんではないか、こういう声が地元では非常に強うございます。 　今回、北陸地方整備局や河川事務所に処分は一体あったんでしょうか。国にも長年この違法取水を見逃してきた責任があるんではないでしょうか。いかがでしょうか。

皆さんそうおっしゃるけれども、地元ではやっぱり長年にわたって国交省が見逃してきたんではないか、そういうふうに考えるのが常識的だと、そういう声が非常にやっぱり強いですよ。指摘をさせていただきたいというふうに思っています。 　ＪＲ東の今回の行為は違法取水、これは河川法の二十三条、二十四条、二十六条違反です。そして、虚偽報告は河川法七十八条一項違反です。共に罰則規定がございます。詐欺罪の余地もあると。皆さんの解説書から見れば十分に詐欺罪の余地も考えられる。国交省には刑事訴訟法で告発の義務もあるわけでございますが、現在ではＪＲ東を刑事告発はしていない。なぜ告発をしないのか。甘いんではないでしょうか。いかがですか。

皆さんの方で勝手に、言わば犯罪の構成要件を限定したり告発要件を絞るというのは全くおかしいと思いますよ。まず、しっかりと告発をすべきだと。処分を最終的に、それを受けてどういうふうに対応するかと、それは検察庁が決める話でありまして、皆さんが勝手にそういうふうに絞るというのは、限定をするということは全く私はおかしいというふうに思います。 　次の質問でありますが、仮にＪＲ東が再申請をしたとしても、相当厳しい条件を付けないと地元の納得は得られないと、こういうふうに思っております。違法行為を理由に取り消されたものの再申請は極めて異例なことでございます。申請の審査基準には、申請者が事業を遂行する能力及び信用を有すると客観的に判断されること、これ

ＪＲ東は発電によって年間二百八十億円の利益を上げております。つまり、自分のところの電車を走らせているわけでございますけれども、他から買えば二百八十億円、この費用が掛かると、こういうことでございます。うち五億円を占用料として新潟県に支払っているだけでありまして、今回の処分も役員の減給のみ、違法取水で傷ついた信濃川の自然環境、景観、地元のコミュニティーといったものには何ら補償がなされておりません。 　大臣にお尋ねをいたしますが、地域貢献として地元への利益還元が必要ではないのか。大臣はどのようにお考えでしょうか。

新潟県の十日町市に宮中ダムがあるわけでございますが、宮中ダムのような環境アセス法以前に造られた施設では、仮にＪＲ東から再申請がなされてもアセスは行われません。しかし、九七年の河川法改正で、環境の整備と保全が河川法の目的に加えられました。水利事業が自然環境に影響することは避けられません。水利の便益と環境負荷の比較考量によりまして許可の範囲が決定されるとするならば、既に失われた発電所ができる前、減水前の豊かな信濃川の環境とはいかなるものであったのか、これを正確に測るということは比較考量のために欠くべからざるものでありますし、極めてそれを調べるということは私は誠実な対応だというふうに思っております。 　また、今ほど何度も出てきております

前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。 　協議会の提言でも、今ほど来出ておりますけれども、魚道の構造改善が求められております。上流の長野県、これ戦前は松本市までサケが遡上いたしました。国内有数の長野県はサケ漁業県だったんです。この点については先日衆議院で民主党の篠原議員がいろいろ質問をされております。ところが、この宮中ダムができたために全部サケがそこでもう遡上それ以上できなくなった。有数のサケ漁獲県がもうほとんど見る影もない。それに対して、今様々な市民運動の人たちが長野県まで、松本までサケを遡上させようという、こういう運動をやっているわけでございます。 　是非、そういうものを生み出したＪＲ東が今回そのでたらめが明

ありがとうございます。 　四月から九月まで農業用のかんがい用水のためにＪＲ東に暫定的に、今回、違法取水で水利権が奪われたんだけれども、暫定的に従来の一割の量の取水、そして発電、これが認められました。まさにＪＲ東にとってみれば棚ぼた式の発電という形になるわけでございますが、これによって、ＪＲ東には十億円を超える発電収益が発生したと、こういうふうに報じられております。 　本来であれば、水利権停止になったわけですから、一切発電できない。ところが、棚ぼた式に発電が認められたので、十億円の収益があった。私は、この棚ぼた発電の収益、これはやっぱり信濃川の環境改善あるいは生態系の回復のために使われるべきではないかと。あるいは、これこそ大変地元

もうこれ以上付け加えることございませんけれども、大変前向きな御答弁をいただきました。 　今ほどは棚ぼた発電の収益の使い方の話をさせていただきましたし、今ほどの御答弁だと、大体、これを生かす、地元の言わば環境回復のために生かす方向で使うようにＪＲに働きかけていただくというふうに理解をさせていただきましたが、それでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　終わります。

社民党・護憲連合の近藤正道です。 　私も、衆議院で全党参加で修正が図られたということを大変喜んでおる一人でございます。 　今日、消費者委員会の話等が中心でございますが、私は、この問題のもう一つの核である地方の消費者行政のことについてお聞きをしたいというふうに思っています。 　消費者行政の本丸は、これは地方でありまして、幾ら中央で司令塔がきちっとつくられたとしても、動くのは地方であると。地方が動かなかったら、あるいは地方が脆弱であったら何の役にも立たない。ところが、今、この国の地方消費者行政の現状は本当に惨たんたるものでございまして、これをどうやって立て直していくか、充実させていくか、これはまさに喫緊の課題でございます。そういう

法的には問題ないんだけれども、政策判断として、従前は人件費、基金については人件費については勘弁してもらったんだけれども、その後、いろいろ議論の中で政策的な緊急性だとかあるいは重要性、この度合いが高まって、基金から一定、人件費に対しても支払うようになったと、こういうふうに政策判断を変えたと、こういうふうに理解してよろしいですか。

そこで、最初の委員会で大変ちまちました質問ではないかと思って私もちょっと気になっておるんですが、今言った形で全党がやっぱりここが一番大事だと、この基金からも、交付税からはそうでありますけれども、基金からもやっぱり人件費に使うようにできるようにしようという形で修正合意ができました。 　附帯決議でも随分細かいところ、つまり残業代だとかあるいは相談日数の増大に伴う給与だとか、あるいは時給の引上げだとか社会保険だとか、こういうものにもいろいろ頑張るようにという、そういう附帯決議が出ておりますが、これはつまり、こういうところに今度は基金から支給しても構わないというふうに理解してよろしいんでしょうか。

これから消費者センターを各自治体でつくっていかなきゃならぬ、あるいは相談員の処遇、配置基準についても、非常に劣悪でございますよね、これを引き上げていかなければならない。私どもは、配置基準、センターの配置基準だとか、とりわけ相談員の配置基準、これをやっぱり作るべきだと、こういうふうにずっと指摘をしてまいりました。 　衆議院でもこの議論はあったわけでございますが、大臣は、その前に、今非常にやっぱり格差があると。まだ全国的な相談窓口の整備もできていないし、自治体間の格差も大変ある、つまり凸凹があると。まずここの凸凹をやっぱり直すことが先決だというふうにおっしゃって、この相談員の配置基準等については明言はされなかったんですが、この大臣の答

大変前向きな御答弁だというふうに思っています。 　今大臣がおっしゃったように、本当に格差がありまして、地方の方に行くと全くゼロというところはたくさんございます。まずここを埋めるということが先決だということは重々承知の上で、そこをどうやってやっていくか。 　だから、そういう意味では、県を軸に市町村長さんたちを集めたトップセミナーとか、そういうものをやっぱり積極的にやった方がいいというふうに思うんですが、ある程度のめどみたいなものを、何でもかんでもはしの上げ下ろしまで国がしろという意味じゃないんだけれども、ここのところはやっぱり遅れているところなんで、ある程度のめど、目安みたいなものを示す。いろんなやり方があると思うんですね。広域的