近藤正道

最高裁が国に責任を認めて、歴代の環境大臣が謝罪をしてきた、このことと今回の与党案の中身は矛盾するんではないか、私はそういうふうに思っています。司法ではなくて行政手続によって被害者の迅速公正な救済を図るという公健法の目的にも私はかなっていないと、こういうふうに思います。 　与党案でありますけれども、補償水準も最高裁の考え方を大幅に下回っておりますし、三分の二の患者を切り捨てている。しかも三年をめどに対象者を確定して、終了後は地域指定を解除する、まさに水俣病の幕引きを図ると、そういう中身になっております。最高裁判決を受けて当時の小池環境大臣が設置をした水俣病に係る懇談会、この中で恒久的な救済制度を設けると、こういうものが掲げられている

多くの患者を切り捨てて、そして裁判するならどうぞと、こういうふうに言いながら、裁判所に認定させるということを認めない、私は非常にやっぱり御都合主義ではないかという、こういう思いがいたします。しかも、与党案のチッソ分社化につきましては、患者救済ではなくてチッソの救済法だとの批判が大変強うございます。また、地域指定の解除につきましても患者団体から非常に強い懸念が出されております。 　大臣は三月三日の会見の中で、地域指定の解除について、救済されるべき方がすべて救済された後に考えるべきことだと、こういうふうにお話しになっておられますが、大臣、その救済されるべき方、つまり与党案の対象者となる、私どもに言わせれば、一部の患者を手当てすれば水俣

時間でありますのでこれで終わりにいたしますけれども、胎児性だとかあるいは小児性患者の問題、いわゆる遅発性といいましょうか晩発性といいましょうか、この水俣病についてはいまだ不明な点がたくさんある。これは、専門家のいろいろ研究を読みますと、やっぱりそういうことが語られております。さらに、差別とか偏見からいまだ手を挙げられない人がいるということもまた現実でございます。そういう中で、多くの患者を切り捨てての幕引きは私は許されない、そういうふうに思っております。 　不知火海沿岸あるいは阿賀野川流域での環境調査、健康調査に基づく被害の全容解明が絶対に必要であって、加えて、最高裁判決を踏まえた認定基準、補償基準によるすべての患者に対する早期の恒

社民党・護憲連合の近藤正道でございます。 　今日は三人の参考人の皆さんから本当に貴重なお話をいただきまして、大変参考になりました。この後、また来週一般質疑の機会があろうかというふうに思っておりますので、是非また皆さんの御意見を参考にしながら政府の方にいろいろ質問をしていきたいと、こういうふうに思っております。本当にありがとうございました。 　消費者教育というものが、今回の消費者庁関連三法案の中で修正合意を受けまして初めて全面的に言わば法の世界の中に登場した、まさに画期的なそういう状況が生まれてきたんだろうというふうに思っています。先ほど来話がありましたけれども、消費者の安全法の四条の六項で消費生活に関する教育活動、そういう項目が

貴重な意見、ありがとうございました。 　時間がありませんので最後に一つだけ申し上げたいんですが、なぜ消費者教育が必要なのかと。そもそも論なんですが、冒頭、西村参考人の方からお話がございまして、情報の格差という話がありましたけれども、例えば食の安全について言えば、この国は世界でも有数の食の輸入大国ですよね。輸入の割合がどんどん高まって、食料の自給率が非常に低下をしていると。そういう中で、言わば水際で外国から入ってくる食べ物をチェックする体制なんというのは非常にやっぱり小さいといいましょうか、多くのものが、まあ私の目から見るとフリーパスに近いような状況で入ってくる。そういう中で、消費者教育だけを言うということの意味というのはどこにある

終わります。

社民党・護憲連合の近藤正道です。 　今日は、貴重な御意見いただきまして、ありがとうございました。 　お二人とも消費者庁関連三法案の現状を大変前向きに評価される立場で、今日、貴重な御意見をいただきました。私も、一時はどうなるかと思っておりましたけれども、大詰めのところで与野党の合意、全党が参加をして修正協議が行われて、非常にいい形になってきたというふうに喜んでおります。是非、残されたすき間を、あるいは中長期の課題を参議院でしっかりと議論をしていきたいと、こういうふうに思って、今この場にいるわけでございます。 　ただ、いずれにいたしましても、新しい省庁を、当初、内閣の外に置くか内に置くかで議論ありましたけれども、これをつくると。こ

おっしゃることは一々そうだなとは思いながら、もっと端的に何かお話し願えないかなと、こう思うんですが。 　今回、いろいろ議論の中で、消費者庁と、消費者庁あるいは消費者行政全般を国民から直結した中で監視をする、チェックをする消費者委員会、二つできました。それぞれの言わば任務分担、それは組織的には、システムの上では任務分担ははっきりしているんですけれども、これもやっぱり人だというふうに最後は思うんですけれども、消費者委員会の方の委員あるいはスタッフについて、対消費者庁との関連でどういう人を望まれますか。

分かりました。 　次は樋口参考人にお尋ねをいたします。さっきも言いましたように司令塔をどうするかということと、もう一つは地方をどうするかと。私は、消費者問題、本丸は地方であると、ここがちゃんと機能しなかったらどんなに消費者庁あるいは消費者委員会が中央で頑張ってもこれは駄目だと、こういうふうに思っておりまして、ここに大変期待しているわけでございます。 　そういう意味では、長野で実績を持たれた今日樋口参考人が来られて、貴重な御提言をいただきまして、ありがとうございました。協働とか協学とか、私どもは地方というと行政の職員、相談員、大体そんなイメージ、とりわけ相談員のイメージがあったんですけれども、しかしその周辺に、先ほどもお話がありま

まさにそこだと思うんです。私は、都道府県はそれなりにやると思うんですよ。問題は、やっぱり市、とりわけ町村だと思うんですね。ですから、市町村、小さいところもありますよ、何にもないところがたくさんあるんですけれども、そこをどう立たせていくのか。これについてはやっぱりある程度、余り細かくやったってこれはしようがないわけで、ある程度方向性だけきちっと示して、あとはそこで実際やらせてみるとかモデルを示すとかという、もう少しきめ細かな市町村向けの国の政策があって、支援策があってもいいのではないかなと、こう思いますが、重ねて最後、時間一分ぐらいございますが、お聞かせいただきたいと思います。

貴重な御意見いただきまして、ありがとうございました。これからの論議の参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 　終わります。

社民党・護憲連合の近藤正道でございます。 　今日は、消費者問題の経験、本当に豊かな三人の参考人の皆さんから貴重な御意見を聞かせていただきまして、ありがとうございました。皆さんとともに充実した審議をやって、できるだけ早くこの消費者庁関連三法案が成立することを願う立場から何点か質問をさせていただきたいと、こういうふうに思っています。 　最初に石戸谷参考人にお尋ねをしたいというふうに思いますが、私、前回、地方消費者行政の強力な後ろ盾という意味で、独立行政法人の国民生活センターをこれでいいのかという立場で質問をさせていただきました。石戸谷参考人の経歴を見ますと、国民生活センターのある部署にかかわっていた、こういう経験がおありだということ

次に、佐野参考人にお尋ねをいたします。 　今日のお話の中では直接触れられなかったんですが、事前に私どもに配付されました資料を見ますと、佐野参考人、食品安全委員会は消費者庁の所管とすべきだという意見を公表されておりまして、消費者行政一般というよりも、この食品安全行政について、今回の言わば一連の消費者関連行政の改革について、少しこの点では御不満をまだお持ちなのかなというふうに思っておりますので、余り時間はございませんけれども、端的に、食品安全行政のことに絞ってちょっと問題点を御披露いただけますか。

ありがとうございました。 　阿南参考人にお尋ねをいたします。 　先ほど、冒頭に何点かお話をされました。それぞれごもっともな御指摘だというふうに思っておりますが、他のお二人と違って阿南参考人のお話の中で違法収益の剥奪のお話がございました。悪徳業者をあっせんに誘い込むということは極めて難しくて結局訴訟しかないという中で、そのやり得を許さないという意味では罰金に加えて課徴金の制度をやっぱりちゃんと導入すべきではないかと、こういうお話もございました。 　これは、これから二、三年、消費者委員会の中で議論されるわけでございますけれども、この課徴金の効用、これは是非やっぱり入れなければならないということについて少し敷衍してお話をいただければ

最後に三人の参考人の方にお尋ねしたいと思います。 　多分、年内、秋にも消費者庁はスタートすることになるんだろうというふうに思っています。そういう意味で、消費者政策委員会が消費者委員会に、まあ言わば名前を変えただけではなくて、中身も権限も大幅に強化をされて消費者庁と消費者委員会がまさに車の両輪としてある、私は本当に皆さんの主張がこの修正案の中に盛り込まれて本当に私はよかったというふうに思っています。 　ただ、今日皆さんからそれぞれお話あったけれども、消費者庁、消費者委員会は決まったけれども、実際これを動かしていくのはやっぱりそれは事務局ですよ。皆さん事務局長で、事務局の大切さというのはだれよりもよく分かっておられる。ここを早ければ

ありがとうございました。 　皆さんの前向きな御答弁を聞かせていただいて大変安心をいたしました。できるだけ早くこの制度をスタートさせて、いいものとしてやっぱりやっていきたいと。そういう意味では皆さんの役割は極めて大きいわけでございますので、今日は、発言するだけじゃなくて、是非この後のフォローもお願いをしたいと要望を申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

社民党・護憲連合の近藤正道です。 　私、前回、地方消費者行政の改善の質問をさせていただきました。今日もこの流れの中で質問させていただきたいというふうに思っております。 　地方消費者行政に対する国の支援でございますけれども、今回三点、三本柱で国は頑張っているんだろうというふうに見ております。一つは、基金を造成しまして地方の取組を支援する、これが一つ。二つ目が交付税措置、これを拡充して地方の自主的な財源を支援する、これが二つ目。三つ目が、国民生活センターを活用して国自らが地方の消費相談体制を支援する、この三つでございます。 　前回、地方の相談業務をどう応援するかという財政面のいろいろ話を質問しましたけれども、今日は、国民生活センタ

加えて、昨年の通常国会で紛争解決の非裁判的機関ＡＤＲ、ここも国民生活センターで持つことになった。だから予算規模としては私が承知しているところは従前の二・五倍ぐらいに一挙に増えたと、こういうふうに聞いております。 　問題は、そういう形で国民生活センターが自ら乗り出して様々な仕事を積極的にやり出していただくということは大変結構なことなんですが、国民生活センターの人的体制にほとんど変わりがない、つまり人が増えない、こういう事態でございます。 　ＡＤＲにつきましては、昨年の国会の論議を見ましても、ＡＤＲ、年間二百件ぐらい多分利用されるだろうと。そうしますと、二十人ぐらい人が必要だと、こういうふうに言われて国会でそういう議論が、答弁が行わ

そこがやっぱり問題ではないか。今こそそこをやっぱり見直さなければならないというふうに思っています。 　今ほどお話がありましたように、独法の国民生活センター、行革推進法に基づいて国家公務員に準じて二〇一一年度まで総人件費毎年一％削減と、こういう言わば縛りの中にあるわけですね。〇六年から一〇年まで毎年一％ずつ削減して五％減らした。ところが、〇八年の骨太方針で更にこの削減方針を一一年度まで続けると。 　だから、予算は二・五倍以上に増えた、業務も物すごくたくさん増えている、ＡＤＲの仕事もしなけりゃならぬ。そういう最も期待をされているにもかかわらず、一方で行革推進法の毎年一％の枠、削減のこの縛りが掛かっているわけですね。そういうわけで、増

この後、そこの附則の、衆議院修正によって追加された消費者庁設置法附則第三項の部分も聞こうと思っていたんです。 　いずれにいたしましても、大臣も問題意識十分お持ちだというふうに思いますけれども、独法の国民生活センターの性格から見て、もうそろそろ限界に来ているんではないか。行革推進法の縛りを解く、あるいは独法の整理合理化計画、これが平成十九年度に作られておりますが、これもやっぱり見直して、こういう消費者庁のまさに重要な機関としてこの国民生活センターが位置付けられている以上は、全面的な私は見直しをしなければならないというふうに思っています。そういう脈絡の中で今ほど言いました消費者庁設置法附則第三項、これをやっぱり受け止めなければならない