社民党・護憲連合の近藤正道です。 在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定について反対する理由を申し上げます。 反対理由の第一は、本協定が憲法前文と九条に反することであります。本協定の内容であるグアム移転は、沖縄の負担軽減というよりは、むしろグアムをアジア太平洋地域における軍事拠点とする米軍の再編計画に基づいております。米軍の世界戦略に日本が財政支出することは、平和主義の精神からいって許されません。 第二に、多額の財政負担を強いられることであります。グアム移転経費百三億ドルのうち、直接提供分だけで二十八億ドル、総額で全体の五九％に当たる六十億九千万ドルに及びます。国民の血税を米領土内の基地建設費に提供するものであり、日米安保条
社民党・護憲連合の近藤正道でございます。 今日の公聴会は大変意義のある、大変すばらしい話をたくさん聞かせてもらったというふうに思っています。今までの参考人質疑もございましたけれども、本当に現場の第一線で頑張っておられる、より現場に近い皆さんの話だったなというふうに思っております。 ただ、最初に佐藤公述人と吉田公述人にお尋ねしたいと思うんですけれども、実は衆議院でいろいろ各党努力をしていただいて、そして附則も強化されましたし、附帯決議がたくさん盛られたんですね。そして、私はずっと地方の消費者行政の充実に割と的を絞っていろいろ質問をしておりました立場からいいますと、まだまだ大変不十分なんだけれども、附帯決議の中でいろいろいいもの
ありがとうございました。 これは、これから交付要綱、交付金の交付要綱を作る際に今ほどのお二人の話は是非参考にさせていただいていきたい、いい交付要綱をやっぱり作っていかなきゃならぬと思うんですね。幸いここの特別委員会ではこの後、参考人と政府と修正合意者と、三人がそれぞれ答弁席に並んで私どもの質問に答えるという大変いい制度がこれから準備されているようでありますので、その辺のところを是非詰めていきたいというふうに思っています。 そこで、中山公述人に、先ほどいろいろ使い勝手があってもそれを越えていくんだというお話がございました。行政のトップという立場で今ほどの議論について御意見いただきたいということと、私は実はこの間の、以前の委員会
私は、相談員の皆さんの専門職、専門職の言わば正職員化がやっぱり必要だということをずっと言ってきました。 国と地方の関係について言うと、自治事務か法定受託事務の関係がある議論がありますが、強いて言うと、法定受託的自治事務かなと、こんなふうに思っているわけでございますが、今日の皆さんのお話を聞いて更に意を強くしまして、これから議論を深めていきたいと、こういうふうに思っています。 最後に、長野公述人に質問をさせていただきたいと思います。 適格消費者団体ということで今、京都で頑張っておられることに本当に敬意を表したいというふうに思っています。私はこの制度ができたときの内閣委員会のメンバーでございまして、皆さんが今御奮闘されている
時間です。やめますけれども、私どもも、その点について余り意識はしていなかったという点は大変反省をしながら、これからしっかり議論をしていくということをお約束を申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
社民党・護憲連合の近藤正道です。 四名の公述人の皆さん、今日は本当に説得力のある話をしていただきまして、ありがとうございました。十五分の枠でありますので、是非全員に聞いてみたいというふうに思いますが。 和田公述人の話の中にＣＮＰの農薬の話がございました。私は地元が新潟でありまして、今から十五年ぐらい前ですよね、新潟大学の山本先生の問題提起で始まりまして、新潟県が一番ＣＮＰ農薬の使用量が多いと。それが全部信濃川に流れて新潟市に、最河口でありますので、そこで大きな問題になって、当時、私も一生懸命これを中止させる運動に参加した記憶がありますが、今日はちょうどその反対側の方で頑張っておられた和田さんとこういう形で、消費者庁をつくろう
そうじゃない、事実上の。
済みません。訴訟は皆さんはされていないと思うんだけれども、実際問題として、皆さんとしては過去に支払った履歴を開示させて、とにかく交渉で、話合いでまず金を返せということもやっておられるのかなと思ってお聞きするんですけれども、そうなったらどんなことになるのかなと。あの人たちが黙ってそんなこと応ずるわけないんだけれども、皆さんどういうふうに苦労されているのか、ちょっとその辺のところを聞かせていただきたいと思って質問したんですが。
そういう本当に体を張った、消費者の立場に立って体を張ってやっぱり頑張っている姿というのは、皆さんがこうやって公述人という形で、それも手を挙げて遠くからわざわざ来ていただいて、ここでやっぱり訴えるからみんな分かるわけで、本当にそういう意味ではよう頑張っておられるというふうに思っています。 ただ、もう私もあちこちの顧問弁護士をしているから分かるんだけれども、こういう話というのは身近なところであればあるほど行きたくないんですよ。だから、知らないところへ行って相談をしたいと、多くはそうですよ。あなただけにはこういうことを知られたくないと、だから知らないところへ行く。だから、身近なところに相談場所をつくるということは一つ真理だけれども、同
三村公述人、ちょっと質問できなくて申し訳ありません。 最後に、義本さんにもう一回お聞きするんですけれども、今日午前中に長崎から佐藤さんが来られて、公募で来ていただいて、この附帯決議で相談員の人件費についていろいろ配慮してもらったけれども、なかなか今の実態からいきますと、それは必ずしも相談員のところに届かないと。例えば、非常勤職員については条例でやっぱり上限がもう設定されているとか、あるいは残業代等については非常勤の場合は報酬以外は金が支払うことができないシステムになっているとか、あるいは定員法の枠があるとか、いろいろやってくれても届かないと。私は、そういうことを聞けば聞くほど皆さんはそういうことを十分分かった上であの附帯決議を作
厳しい御指摘でございますけれども、この後の一般質疑等の中に是非生かして、せっかくのやっぱり金は税金でございますので、本当に現場で頑張っておられる皆さんの役に立つ金でなければならない、そういう金になるように私どもも頑張りたい、こういうふうに思っています。 ありがとうございました。
社民党・護憲連合の近藤正道です。 政府の水俣病対策について質問をさせていただきます。 今月で九州熊本の水俣病が公式確認されてから五十三年になります。私の地元新潟の水俣病公式確認から四十四年目でございます。〇四年、チッソと国、県の加害責任を認めた関西訴訟の最高裁判決がありました。〇六年には、衆参で全会一致で水俣病国会決議がございました。にもかかわらず、今、配付資料をお配りしておりますけれども、いまだに多くの潜在患者の皆さんが被害に苦しめられております。 特に、新潟水俣病でございますけれども、被害者数が熊本等に比べて少ない、こういうこともございまして、熊本、鹿児島の次、後回しとも私はされているんではないかというふうに思ってお
言い換えれば、国の処理基準と異なる事務処理があっても直ちに違法となるということではないと。それが法的な義務を果たしていると評価されるならば違法ではない、適法ということになるんだろうというふうに思います。 先ほどの鈴木俊委員の提言あるいは新潟県弁護士会の声明は、最高裁の認定基準というこれ以上ない適法な基準を採用するよう求めているのでありまして、最高裁基準によって新潟県、新潟市あるいは熊本、鹿児島県の審査会が認定を行ったとしても違法ではないと私は考えます。こういう考え方が言わば学界のまさに通説なわけですね。 これは政府参考人の方にお尋ねをいたしたいと思いますが、環境省は最高裁判決に異論はないんですねというふうに質問をしたいと思う
最高裁判決の中には二点識別覚の問題だとか、あるいは家族に患者がいる問題だとか、あるいは口の周りのしびれなどについても言及をしておりますが、このことについても皆さんはそのとおりであると、こういうふうに考えているというふうに理解すればいいんですか。
ですから、私の質問に答えてくださいよ。 いろいろ、皆さんの認定基準よりも幅広くいろいろのことを言っているわけですけれども、これをすべて皆さんとしては容認されると、そのとおりだというふうに理解しているというふうに理解すればいいんですか。
そんなこと聞いてないでしょう。 つまり、皆さんの認定基準以外のことについて、例えば二点識別覚の問題だとか、あるいは家族の中に患者がいるかどうかということだとか、あるいは口の周りがいろいろしびれるとか、そういうことについても患者認定という、認定という方向で幅広く解釈しているじゃないですか。これも全部含めて皆さんはそのとおりでございますというふうに認めるという趣旨で理解をしていいんですかと聞いているわけですよ。
ならば、大臣にお尋ねをしたいと思いますが、五十二年判断条件では、水俣病である者を水俣病でないとしております。最高裁の判決はこれを否定して、より広い基準を採用しているわけでございます。 大臣にお尋ねをいたしますが、最高裁判決に沿って認定基準を見直すべきではないでしょうか。
私は、そういう大臣の判断、おかしいというふうに思っています。仮に、百歩譲って、仮にその最高裁判決は五十二年の判断条件について判断していないという立場に立ったとしても、認定患者あるいは医療手帳所持者あるいは新保健手帳所持者は皆、原因企業、国による不法行為に基づく損害賠償の対象者でございます。にもかかわらず、補償基準に大きな格差がある上、括弧付きの患者、被害者と患者間に分断をもたらしております。最高裁判決は、水俣病行政に対する厳しい批判と受け止めるべきではないでしょうか。 大臣、急性あるいは重度の患者に対して、五十二年の判断条件あるいは公健法上の認定、補償協定の連動を認めるにしても、その他の患者に対しては、最高裁判決に沿った基準でい
いずれにいたしましても、被害の全容をやっぱり解明するためにしっかりと実態調査をすべきだというふうに思うんです。 これは何度も質問に出ておりますけれども、熊本県は最高裁判決の後の〇七年の三月に不知火海沿岸に居住歴のある四十七万人すべての皆さんの健康調査を提案をしております。大臣は是非この要請にこたえて、不知火海沿岸のみならず、新潟の阿賀野川流域に居住している、そういう経歴を持ったすべての人に対する健康調査を実施すべきではないですか。
三月に参議院の環境委員会で議論がございました。この中で、政府は、微量のメチル水銀を持続的に摂取することによって成人に神経症状が発生する例については承知していないと、こういうふうに答弁しておりまして、遅発性の水俣病の病像を把握できていないということを認めております。 そしてまた、この間一万人のサンプル調査をやったわけでございますが、これは認定申請者あるいは新保健手帳所持者の、病状や日常生活における支障を把握するという口実で、実際は与党案、これは後で言いますけど、与党案の救済対象である四肢末梢優位の感覚障害を有する方がどれぐらいいるのかを調べたものでありまして、病像、認定基準の見直しにつながるものではありません。しかも、この与党案で
