近藤正道

あと一つ、農水大臣にお尋ねをいたします。 　先日、私、生産調整のことでお話をいたしましたけれども、大臣は生産調整の維持強化は……（発言する者あり） 　あっ、済みません。時間でありますのでやめさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

社民党・護憲連合の近藤正道です。 　国境を越えて消費者被害が増大をしております。消費者庁が創設されたことを契機に、消費者安全に関する国際連携を強化をしていかなければならないというふうに思います。先ほど出ましたＯＥＣＤ、この中に消費者政策委員会がありまして、我が国もこれに参加をしております。この委員会の活動を強化をしていかなければならない。その一方で、冷凍ギョーザあるいはメラミン被害の問題などがありました中国、そして韓国など近隣諸国との食の安全に関する連携もこれ強化していかなければならぬ。 　とりわけ、この問題については国民の期待と関心が大変強うございます。このたび、中国では、食品安全法ができていよいよ体制が整備された。韓国は、も

いや、近隣諸国。

同じ質問につきまして野田大臣にも通告をしてあったと思いますけれども、より連携の強化、具体的にこういう仕組みで、とりわけこの三国を中心とする近隣東アジアの国々、食料品がかなり、全体の二割以上入ってきておりますし、これはどんどん増えているわけでありますし、問題もたくさん出ているわけでございますが、どうやってこの国際連携そして食の安全の確保を図っていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

時間がありませんので、最後に要望を申し上げておきたいというふうに思っています。 　輸入食料品の安全確保のために水際の対策というのは非常に重要だというふうに思っております。ところが、今現在、全国に検疫所の食品衛生監視員三百六十八人しかいない。これ非常にやっぱり少ない。これは厚労省の所管でありまして、増やすというふうに言っておりますけれども、是非これやっぱりしっかりと抜本的に増やしていく、強化をしていく。そういう体制があって、国内的には消費者庁あるいは消費者委員会がしっかりと目を光らせていく、この体制がやっぱり必要なんだと思いますので、水際の増員については野田大臣としても是非やっぱり物を申していただきたいと、そのことを強く申し上げまし

社民党・護憲連合を代表して、消費者庁等設置関連三法案について賛成の討論を行います。 　まず初めに、遠く半世紀近くも以前から消費者を守る機関と制度の必要を訴え、運動を進めてこられた皆様、消費者被害に遭われ、二度と同種の事態を引き起こさないために被害を訴え、街頭に立ち、運動を続けてこられた被害者遺族の皆様、熱心に傍聴を続けていただいた皆様、そして修正合意に尽力された皆様のおかげで本法案の成立にこぎ着けることができました。皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。 　本日、念願の法案が採択される運びとなりました。しかし、日本の消費者行政は、今、本格的にスタートしたところでございます。消費者庁及び消費者委員会が真に司令塔としての役割を果たす

社民党・護憲連合の近藤正道でございます。 　質問に入る前に、今朝ほどの北朝鮮の核実験でございます。核廃絶に向けた世界の流れ、国際世論に全く逆行する今回の核実験でございまして、社民党はこの北朝鮮の核実験に強く抗議の意思を表明したいというふうに思います。 　本題でございますけれども、補正の基調は、相変わらずの金持ち、大企業優遇、選挙目当てのばらまき予算だというふうに思っています。その上で、与謝野大臣にお尋ねをしたいというふうに思いますが、総額四・三兆円、計四十六の基金から複数年度にまたがって支出する今回のやり方でございますが、これは憲法八十六条が定める予算の単年度主義、財政民主主義の立場から大変問題だというふうに思っています。少なく

次いで、雇用問題についてお尋ねをいたしますけれども、労働法制の規制緩和を元に戻すこととセーフティーネットの整備、これが私は貧困・格差是正実現のまさに車の両輪だというふうに思っております。そのセーフティーネットの第一が失業保険でありますが、最近のＩＬＯの調査によって、日本の失業者のうち失業給付を受け取れていない人、これが全体の七七％に上っていることが明らかになりました。 　舛添大臣、この原因をどのように分析をされておられますか。せめてＯＥＣＤの平均、受給率五〇％、このぐらいはやっぱり速やかに目指すべきではないか、是非そのための工程表を作るべきだと思いますが、いかがでしょうか。

そういう意味では、今回の緊急人材育成・就職支援基金、これは失業保険と生活保護の間、これをねらったものでありまして、今年の三月に民主、社民、国民新、三党の提案の求職支援法案そのものを取り入れたもので、これは一定評価できるというふうに思っておりますが、ただ、同種の制度の実施状況から見て、周知の問題だとか、あるいは使い勝手、こういうことが大変今問題になっております。しかも、三年のやっぱり時限措置なんですね。周知、使い勝手についてどういうふうに工夫されるのか、そして、こういうものについてはやっぱり本来恒久的な措置として制定する、そういう必要があると思いますが、この三点、いかがでしょうか。

石破農水大臣にお尋ねをしたいというふうに思いますが、農業、水田農業は本当に危機的な状況でございます。私の地元の新潟、米どころでありますが、ここで今年から県単独事業で新潟版所得保障モデル、これを行うことになりました。主食用米については一定の所得保障、米粉米など非主食用の米については主食用米の所得を上回るインセンティブ、支援の仕組みをつくっているわけでございます。 　こういうものを背景にいたしまして、新潟県の知事、泉田知事が、今後の水田農業は従前の不十分な価格政策から所得保障へ移行すべきだという意見書、今日配付をいたしましたけれども、これを二十二日の日に農水省の方に提起をいたしました。都道府県が財源にも踏み込んで所得保障制度、この創設

五月十二日の閣議後の会見で大臣は、生産調整の維持、強化は取り得ない、所得補償を検討する、こういう発言をされまして、同時に、小規模を守るのはどうかと、こういうふうな発言もされております。所得補償はよいけれども、小規模家族農業は排除するという趣旨なんでしょうか。すべての販売農家に所得補償を行って初めて大臣の言う希望の持てる、後継者もできる、水田・米政策になるんではないかというふうに思いますが、大臣の考えを聞かせていただきたいと思います。

今ほどの新潟県知事の提言もそうでありますし、今月出されましたＯＥＣＤの日本農業審査報告書も、価格政策から生産者への直接的な所得補償への移行を勧告しております。そんな中で、米粉米で反当たり二万五千円の上乗せ補助が補正に盛り込まれました。また一年限りの将来の見通しを持てない猫の目農政だと、こういうふうに思っております。 　補正でシーリングを逃れるやり方ではなくて、必要な制度はちゃんと恒久的な制度としてやっぱりつくるべきだというふうに思いますが、大臣にお答えいただきたいと思います。

終わります。 　新潟県は、地域から一生懸命やっぱり所得補償の展望を切り開こうと努力をしております。是非、しっかり議論をして、これは消費者の立場からいっても、生産者の立場からいっても、国益からいっても、これはやっぱり所得補償しかないということを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

社民党・護憲連合の近藤正道でございます。 　五月の連休の後二日、そしてこの間の十二日の日一回とそれぞれ参考人質疑と公聴会がございました。改めて参考人の皆さんあるいは公述人の皆さんからいろんな話を聞かさせていただきました。その中でも私は、相談現場で頑張っておられます相談員の皆さんの厳しい実態を知ることができて大変良かったというふうに思っています。 　今日はそういう参考人質疑あるいは公聴会を受けての一般質疑でありまして、参考人、そして政府、修正発議者、三当事者に対する質疑、今ほどの議論もありましたけれども、大変効果的に目的に沿ってやっておられるということで、こういうことをやっていただいて大変良かったというふうに思っております。 　

大臣にお尋ねをいたしますけれども、この間、各地の消費生活センターを視察されたというふうに思いますし、また、この間の参考人質疑あるいは公聴会の議事録は大臣、読まれましたよね。読んでいただいたわけでございますが、大変厳しい勤務実態でございます。どういうふうに受け止めておられたのか、お聞きしたいんです。 　先ほども午前中議論ありましたけれども、午後の冒頭でしょうか、残業代が払われていないと。私、あれ聞いて、とんでもないことだなと、これは労働基準法に違反しているんではないかと直感的に思いました。先ほど議論がありまして、非常勤職員についても残業代を支払うという、そういう通達がついこの間やっと出たという話でありまして、出たということは結構なこ

すばらしい御答弁だと思います。 　今ほど、後でまた議事録をよく読まさせていただきますけれども、きちんとした雇用関係の中で余裕を持ってちゃんと仕事ができると、そういう環境をつくる、相談員の皆さんが明るく元気で頑張れると、こういう環境のために頑張ると。これ、全国の相談員の人がどんなに喜ぶか、私は今思って、感激をして聞いておりますので、是非、言ったとおりになるようによろしくお願いをいたします。 　その上でお聞きいたしますけれども、交付要綱をこれから作る、先ほど修正発議者に、基金の交付要綱、つまり頑張ったところにはより手厚くお金を配分しますよと、この交付要綱はこれから作られるわけですね。参考人質疑でもあるいは公聴会でも、とにかく金は来る

とにかく設置法の附則の四項で、国の地方に対する支援の在り方、所要の法改正を含む全般的な検討を加えると、そして必要な措置を講ずると、ここまで明確に言っているわけでございますので、是非頑張っていただきたいというふうに思っています。 　その上で、ちょっと細かい話で大変恐縮でございますけれども、先日、国民生活センターに行って、いわゆるＰＩＯ—ＮＥＴなるものを私は初めて見させていただきました。改めていろいろ感ずることがございました。 　相談員の皆さんは、相談に応ずるということと同時に、それをそのＰＩＯ—ＮＥＴを使ってやっぱり中央に集中させると。両方とも非常に大事な仕事で、確かに相談業務は地方の自治事務かもしれぬけれども、しかし、ＰＩＯ—Ｎ

次に、地方の現場、都道府県は何とか頑張ってくれるんだろうというふうに思いますが、市町村、とりわけ町村、ここは大変ひどい実態であります。午前中、下田議員もお話しになっておられましたけれども、これはひどい実態で、むしろ何にもないと、これがむしろ実態なんですよね。ここに、それこそ去年の秋からとにかく急に相当の金が下りるようになったと。 　そこで、この間の参考人質疑の中でも話ありましたけれども、率直に言って、町村ではどういうふうに金使っていいか分からないと。ノウハウもない、インフラもない、何にもないところで、とにかく国で決まったんだから、国会で決まったんだから、この金やるから何とかしろと言われて非常にやっぱり困惑をしている、私は非常にこれ

トップセミナーはちゃんとやってください。それは絶対必要だというふうに思っています。 　時間がありませんので、最後に二つまとめてお聞きしたいというふうに思います。 　一つは、適格消費者団体への財政の支援の問題でございます。 　これは、平成十八年のときに適格消費者団体をつくるときに、衆議院と参議院でちゃんとやりなさいよという決議しているんですよ。しかも、この適格消費者団体の対象範囲を拡大した改正案がなされた平成二十年にも衆議院と参議院で決議しているんです。私は、本当に恥ずかしながら、多少なりともあるのかなと思っていたら、全くないということが分かりまして、大変やっぱり恥ずかしい思いをしています。合計四度も国会の委員会で決議をしている

時間が過ぎておりますんで一言だけですけれども、とにかく適格消費者団体に対する支援は速やかに考えてください。よろしくお願いします。 　そして、救済制度でありますけれども、附則で言っていることは財産の隠匿又は散逸の防止だけではなくて、違法収益の剥奪、これ二つをちゃんと検討して措置を講ずるということでありますので、検討した上、一部だけ取り入れてあとはしないということじゃなくて、両方ともとにかくやる、ただ、やり方については少し考えさせてくれ、いろんなやり方があるから考えさせてくれと、私はそういうふうに受け止めておりますので、是非大臣の方からその趣旨を、そういう趣旨だと私は理解していますので、ひとつよろしくお願いをいたしまして、質問を終わり