近藤正道

これだけ事実が目の前に積み上げられているにもかかわらず、いまだ取調べの可視化、全面可視化に踏み切れない。本当に私はひどいというふうに思います。 　この今ほどの足利事件とは別に、ＤＮＡの冤罪が疑われる事件では、東の足利、西の飯塚と、こういうふうに言われてきました。今日、皆さんのお手元に、その週刊誌の記事でございますけれども、ＤＮＡを根拠に死刑にされました飯塚事件の記事を配付をさせていただきました。 　飯塚事件、九州の飯塚でございますけれども、この足利事件の二年前に、二人の女の子、小学校一年生の女の子が失踪して殺害されたと、こういう事件でございますが、久間三千年という人が犯人として逮捕されたと。しかし、この久間さんは一貫してその無実

以前から、今も言いましたように、東の足利、西の飯塚と、これはもう関係者の間では有名な言葉になっていたと。そして今、足利事件がこういう形でＤＮＡ鑑定の誤りが満天下に明らかになったときに、改めて飯塚事件、久間さんの事件は一体どうだったんだろうか。あの人もういないんですよ、この世の中に。もしかすると足利事件の菅家さんもいなかったかもしらぬ。本当に恐ろしいことだというふうに思いますね。 　そして、これは週刊誌の、この今の配付資料の中にも書いてありますけれども、久間さんはこういうふうに言っています。 　彼は無実をずっと主張してきたんだけれども、三審で全部駄目だった。しかし、彼は、真実は必ず再審にて、この暗やみを照らすであろうことを信じて疑

それはいいんですけれども、今言ったように、これだけ足利事件で当時のＤＮＡ鑑定のいいかげんさということが明らかになったわけですから、この久間さんについてもしっかり調査をしてくださいよ、そして報告をしてくださいよ。どうですか。

要請があればじゃなくて、それ、是非この委員会に報告してくださいよ。あれだけ当時問題にもなったわけでありますので、是非それはやっていただきたい、こういうふうに思いますし、この事件に限らず、先ほど来いろんな先生方の方からお話がありましたけれども、足利事件と同じＭＣＴ１１８型、１２３マーカーによるこの鑑定、これは一体どのぐらいあったのか。とりわけ無期だとか死刑判決がどのぐらいあったのか、これを調べた上で、これ、きちっとやっぱり再評価をしていただきたい。そうじゃないと、これは納得できないですよ、これは。そのことを強く求めておきたい。 　先ほど来答弁がありますので、私も全く同じ気持ちだと。その中の一つとして、もう本当に今はこの世の中に存在し

適切に判断されていないから。 　是非、これは新たな法制度の創設も含めて積極的に大臣から考えていただきたい、そしてやっぱり実行していただきたい、そのことを強く申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

社民党・護憲連合の近藤正道です。 　通告をしておりました質問の順序を変えて、最初に高速増殖炉の「もんじゅ」の質問をさせていただきたいと思います。 　この「もんじゅ」の運転管理は、九五年のナトリウム漏出事故によりまして動燃が解体をされて、新たに文科省所管の略称原子力機構に引き継がれました。しかし、その後もトラブルの不祥事が続いております。これを受けまして、今年の四月に原子力機構は保安院に対しまして、内部組織である原子炉等安全審査委員会が形骸化していたなどと自ら組織のたるみが最大の原因なんだと、こういう報告書を提出をいたしました。ナトリウム漏出事故で組織体質が問われてから十四年目になるにもかかわらず、いまだ何も改善されていないという

自ら組織のたるみ、自白をしているにもかかわらず、理事長が何の責任も問われない、これはおかしいんじゃないですか。その一方で、文科省は、こうした原子力機構に対する業務実績評価で十七年度以降高い評価を行ってきておりました。 　つまり、言い換えれば、組織のたるみがあったと自己批判をしているにもかかわらず、それに対して、この間二重丸をずっと皆さんは与え続けてきたんですよ。文科省にも原子力機構を管理監督する能力はないんではないですか。 　今回の不祥事に関して、文部省では内部の処分、あったんでしょうか。大臣の質問もあるんですよ。

責任を取ったかどうかを聞いているんです。時間ないんですよ。

内部処分があったかどうかを聞いているんです。

大臣、おかしいんじゃないですか。自ら組織がたるんでいた、申し訳なかったといって、原子力機構がおわびの報告書、自己批判の報告書を出している。にもかかわらず、皆さんはその間二重丸の評価をやってきたわけですよ。ですから、文科省の管理監督責任はどうなんですか、内部責任は、皆さんの責任はどうなんですかと聞いているのに、何の責任、おとがめもない、これはおかしいじゃないですか、大臣。

全く質問に答えてないですね。まさになれ合い、ずぶずぶ、こういう関係ではないですか。 　高速増殖炉につきましては、二〇一五年までに「もんじゅ」で実用化研究を行って、そして次のステップである実証炉の開発に移る、こういう計画になっているわけでございますが、この間、「もんじゅ」については建設費に約四千五百億、運転費について三千百億円、合計七千六百億の税金が投入されているんですよ。これは当初の、一番最初の計画の二十倍を超えているんですよ、これ、二十倍を。民間資金を入れれば、もう一兆円に近い金がここにつぎ込まれている。一体、今後どのぐらい金をつぎ込むのか、何年計画でいつまでにどのぐらいの税金を投入するのか、はっきりここで答えていただきたい。

質問に全然答えていないですよ。 　今日は文科省の決算ということで、子供たちのあるいは大学生の学びの機会、平等の機会をどうやって保障するか、憲法で保障された権利が全く守られていないではないか。本当にささやかな権利が、お金が打ち切られて、そして機会が保障されていない、未来が閉ざされていると、こういう話を一方でしている。その一方で皆さんは、この間に、当初の予算のもう二十倍を超える、当初三百億ぐらいだったのが今はもう七千億超えていますよ。そして、この先どうなるか、その具体的な見通しも言えないと。内部で組織がたるんでいると自ら認めていながら、それを管理監督する文科省はだれ一人処分されない。こういういいかげんな、まさに税金の無駄遣いといったら

次に、学力調査、学力テストのことについて質問したいと思っています。 　今日、先ほどもこの議論がございましたのですぐ本題に入っていきたいと思うんですが、七六年の旭川学テ最高裁判決、ここでは、判決の中で、これはやりようによっては非常に成績競争の風潮を生んで教育上の好ましくない状況を生み出すおそれがあると、こういうこともはっきり言っていますね。ところが、その学テ判決のときには、そういうおそれはあるけれども、個々の学校、生徒、市町村、都道府県についての調査結果は公表しない、こういうふうな措置が講じられているんで、今回の学テは国による不当な支配、当時、旧の教育基本法十条一項には当たらないんだ、これは違法の問題は生じないんだということを言って

効果の点はちょっとわきに置きまして、いずれにいたしましても、今申し上げましたように、七六年の旭川の学テ判決の中で、これは公表をすると、結果を公表されるということになると成績競争の風潮を生み出して教育上大変好ましくない、そういう結果になるということを最高裁が明確に言っているわけですね。ですから、皆さんもその辺のところを配慮をするということでいろいろ手は打っているんですが、しかし情報公開等の関係で結果を公表するという動きがやっぱりあちこち出ていますよ。 　そこで、私が申し上げたいのは、学力調査を実施するということであれば、非公開、非開示を徹底すべきだと。これが守られるのならやっても構わないけれども、守られないということであれば調査はや

文科省は、最高裁のその判決内容も踏まえてなんだろうと思いますが、序列化や過度な競争につながらないように十分配慮すると、こういうふうに言っておられますけれども、しかし、現に過去の問題を特別に解かせたり、あるいは事前の演習、勉強でそのことをやるために本来の授業が遅れたり、あるいは平均の正答率を何％上げるといった数値目標を掲げて、結果の公表を約束した自治体には教員を加配するとか、あるいは来年度に平均正答率で全国平均を上回る、こういう数値目標を部局長のマニフェストとさせるとか、いろんな動き出ていますよ。これ、新聞でも御案内のとおりだと思うんだけれども、これは多くの自治体でどんどん出始めている。 　これは、大臣のあるいは文科省の、最高裁判決

頑張っていただきたいって、皆さんがそれは、文科省はこう思っているので是非この目的を理解をして公表しないでもらいたいと。それは分かるけれども、それをどうやって守らせるんですかと聞いているわけですよ、守らせる方法を。そして、それが守られないときにはこのやり方はやっぱり見直さなきゃ駄目でしょう。もし守られないのなら、こういうやり方を見直さなきゃならないんじゃないですか。そのぐらいのことははっきり約束してくださいよ。

議論があるところでありますけれども、先ほども議論があったけれども、私は、仮に効果があったとしても、もう一応の目的は達せられているんではないか、こういうふうに思っていますよ。 　全国と該当箇所との間の格差、ばらつき、こういうものに着目をして問題点が何なのかということを探していく、こういう問題意識なんだと思うんですけれども、ほぼ格差もばらつきもそんなにないという、ある意味じゃ当たり前の話ですよ。全国どこにいようがやっぱりひとしく学ぶ権利を保障する、教員がきちっと配置されてやっていくということですから、ある程度ばらつきがそんなに出ないという結果が出るのはそれは当たり前。だから、そういう意味では、私は、目的はそれなりにもう出ているんではな

社民党・護憲連合の近藤正道でございます。 　私も今ほどの加藤先生と同じ温暖化防止について質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　年末の気候変動に関するコペンハーゲン会議に向けまして政府がＣＯ２削減の中期目標、今ほど議論ございましたけれども、そのために今努力をしているところでございます。是非、このために政策の総動員をお願いをしたいというふうに思っておりますが、私が見るところでは、一部太陽光だとかあるいはエコというふうに言っておられますけれども、その本来の自然エネルギーの振興は経産官僚に丸投げではないか。あるいは、排出量取引については経産と環境の綱引きで全く訳が分からなくなってきているんではないか。そして、環境税につ

今ほど六つの選択肢の議論がございました。経団連は一番大甘の四％増加説を取っておりまして、この点については環境大臣が、世界の笑い物になるんではないかと、後ろ向きの目標を出すことは日本の地位をおとしめる、こういう厳しい御指摘をしております。当然のことでございます。 　自民党以外の各党は、おおむね二五から三〇％削減説を公約に掲げております。そして、ＩＰＣＣは二五から四〇％削減、こういう数値を出しているわけであります。まさに、政治はこの科学の要請に正面から向き合うべきだ。そういうふうに考えますと、私はやっぱり二五％削減説以外にないんではないか、ほかに一体どんな削減説があるのか。もう、アメリカのニューディールの話もそうでありますけれども、世

世界の主要国はみんな先ほど私が言った方向で走り出している、これは間違いない事実だというふうに思っています。 　総理は、国民負担、こういう話を強調されます。確かに、それは事実だし大事なことだというふうに思いますが、要は、やっぱり政治の意思、決断なんだろうというふうに思っておりますし、優先順位のやっぱり付け方ではないかというふうに思っております。 　補正でエコだとかエコポイントだとか様々言っておりますけれども、私は、これはいろいろな議論もあるけれども、本質的にやっぱり大企業優遇のばらまきではないか、こういうふうに思っておりまして、是非こういうばらまきではなくて未来への投資に置き換えて、二五％削減、そしてそれに基づいたエネルギー構造、