近藤正道

常時携帯義務を設け、違反に刑事罰を科さないと重大な支障を来すということでございまして、衆議院では、刑事罰を付けなければ現行犯逮捕ができなくなる、不法滞在者対策上大きな支障を生ずると、こういう答弁がなされているわけでございます。 　つまり、率直に言って、現行犯逮捕できる余地を常に持っていたいということなんだろうというふうに思いますが、常に携帯義務に違反したからといって逮捕するわけでは私はないというふうに思っておりますが、いつでもしかし逮捕できる、そうすることによって捜査機関の恣意的な運用の余地を残しておく、逮捕することもしないこともできる、ここがやっぱり私はポイントだろうというふうに思っています。しかも、逮捕が別件捜査目的で濫用され

今日は配付資料として持ってきませんでした、かなり膨大な資料でありますので持ってきませんでしたけれども、法務省がＩＢＭに作成を依頼して作ってもらったこのいろんな資料、その中の一つがインテリジェンスシステムということなんですが、これをやっぱり見ますと、これはもう徹底した言わば情報管理、日本人にこんなことをやったらこれは大変な騒ぎになるわけでありますが、まあ外国人の場合はそれはやっても構わないということで、徹底してこの情報を集めて、そしてそれをその水際あるいは空港での出入国管理に使うと、そういうイメージが、あるいはその計画がこの中にしっかり盛り込まれている。 　これ見ますと、これは、取りあえず外国人から言わば総背番号制度あるいは総監視の

そうであれば結構なんですが、そういう指摘がたくさんあるということを申し上げているわけでございます。私は先ほどの出入国管理業務の業務・システムの最適化計画、素人ながらいろいろ少し読んでみまして、分からぬこともありますけれども、すごいことを考えているんだなというふうに驚くこともあります。 　例えば外国人についてでありますけれども、たくさんの外国人のデータを持っていて、こういう傾向を持つ人間はいるかと検索をすると、そういう人間がばっと出てくるとか、あるいはこういう傾向を持つ人たちというのはどのぐらいいるかというふうな検索をすると、ある属性を持つ外国人がぱっと出てくるという、こういうシステムなんですよ。こういうシステムをもう既に民間業者が

今ほどの話を聞くと、御理解どころかますます不安になるんですが、じゃ、いずれにいたしましても、膨大な情報をやっぱり管理をして、いつでも目的に応じて取り出せる、そういうシステムが一方で着々と皆さんが依頼する業者等によってやっぱりつくられている、そういう現実があるということを、これは皆さんも今おっしゃったので、これは大変なことだなと。改めてしっかりと私はこのシステムを皆さんから教えていただきたいというふうに思っています。 　先ほどもちょっと出た質問でありますが、この膨大な情報、外国人の個人情報を基本的に入管目的に使う、それ以外には使わない、ただし法令による場合はこの限りではないという話でございました。法令による場合とは具体的にどんな場合

確認をいたしますが、そうすると今ほどの法令による場合を除いてというのは、これは基本的に、刑事訴訟法で言うところの照会のケースに基本的に限定される、それ以外のケースはあり得ない、ましてや政省令等で簡単に抜け道を設けるなどということはあり得ないということははっきり明言できますか。

次の質問でありますけれども、少なくとも住民基本台帳上では個人情報保護という立場が貫徹しておりまして、いろんな個人情報が漏れないような制度はそれなりに整備されていますね。例えば、条例等でそういうものができないような制度になっておりますが、外国人の場合はどうなるのか、入管目的以外に個人情報が流出するとか、そういうことはないのか。 　皆さんは多分ないというふうにおっしゃるんだけれども、私がお聞きしたいのは、単にないという皆さんの決意だけをお伺いするのではなくて、日本人と同じように個人情報保護のちゃんと保護を受けられるような法的な仕組み、例えば日本人であれば、日本の国籍を持った日本人であれば自分の個人情報がいつどの行政機関へ何の目的で提供

まだお聞きしたいことはたくさんありますが、時間が来ましたので、これで今日は終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

母子加算を完全に復活させる本法案の意義は極めて大きいというふうに考えます。 　その第一の理由でございますが、母子加算の完全復活を通じて、再度、一人親世帯、母子家庭に憲法二十五条の息吹を吹き込んで、健康で文化的な最低限度の生活の水準をしっかりと確保しようとするものでございます。育ち盛りの子供の食費や衣服代を切り詰める、高校進学を断念させる、修学旅行をあきらめさせる、一人親世帯の子供たちにそんな肩身の狭い思いをこれからは決してさせない、子供たちへの貧困の連鎖を断ち切り歯止めを掛ける、そういうものでございます。 　第二に、母子加算の完全復活は、母子加算の縮減、廃止を打ち出した小泉構造改革以来の社会保障を良くし、今ほど出ました二千二百億

全くそのとおり、付け加えるようなことはございません。 　厚労省の説明に一点の正当性もないと、私はそういうふうに思っております。

社民党・護憲連合の近藤正道です。 　最初に、中山間地域の直接支払について質問をいたします。 　中山間地の直接支払制度でありますが、条件不利地域に直接所得補償をする地域政策でありまして、平成十七年度からの第二期対策は平成二十一年度、今年度をもって終わります。耕作放棄地の発生防止あるいは農業の多面的機能が維持されると農村でも評価が高く、私もこの制度の存続、恒久化を強く求めるものでございます。 　一方、配付資料にも明らかなとおり、交付面積率は対象面積の八割にとどまっております。農業者、あるいは私の地元であります新潟県を始めとして多くの自治体から制度の継続、改善要望が出されております。 　問題は、国が半分、都道府県、市町村が四分の一

改めるべきではないですかということですから、端的にお答えいただきたいと思うんです。 　仮に、二分の一を都道府県、市町村で負担させる今の制度を維持するとするならば、その地域の実情を考慮した認定要件など、負担割合に相応の裁量を地方に認めるべきではないでしょうか。また、地方財政措置の確保についても、是非農水省として御尽力をいただきたいと、こういうふうに思っています。 　また、一団の農用地一ヘクタール以上という団地要件でございます。また、五年の協定で、途中で一部でも耕作放棄が出た場合には、連帯責任で協定集落全体の交付金を全額遡及して返還しなければならないといういわゆるペナルティー措置でありますが、これも高齢化が深刻な山村が取組を進める上

是非実態を踏まえていただきたいし、山村のやっぱり声を聞いて是非いただきたいというふうに思っています。 　農水省が想定したよりもはるかに速いスピードで山村の高齢化が進んでおります。申し込んだら五年間耕作を続けなければならないけれども、集落は多くが独り暮らしのお年寄りかあるいは老夫婦ですよね。自分が死んだりあるいは体が動かなくなったら集落の皆さんに迷惑を掛ける、高齢者だけであと五年もつかどうか、こういう心配の中で、中山間地の直接支払の制度、大変いい制度でございますけれども、申し込むのをあきらめている、そういうケースを私はたくさん聞いております。 　是非、このペナルティー措置、これについてはさかのぼって全部について金を返せというんじゃ

農業者、地域の声をしっかりと受け止めていただいて、来年度以降もより良い制度として継続できますよう、できましたら恒久的な制度としてしっかりとつくり上げていただきますよう、そして財務当局も配慮いただきたいということを申し上げて、この質問を終わって、時間は短いわけでございますが、農地・水・環境保全向上対策事業についてお尋ねをしたいと思います。 　この事業は、農村資源を保全する共同の取組を支援する一階部分と環境に優しい営農活動を支援する二階部分から成り立っております。これらも農業者からは高い評価を得ております。しかし、全国平均で、共同活動で、一階部分ですね、これは農振農用地の三一％、二階部分、営農活動では一％しかカバーしていない、これは配

御答弁内容が大変、お役人の皆さんに役人答弁だと言うのも変な話だけれども、そういう現象的な話じゃなくて、こんなに低い、しかもこんなに差があるわけですよ。滋賀県とほかのところではもう二十倍も違うわけですよ。こんなのおかしいでしょう、これ。 　野村政務官、政治家として、これ非常に肝いりでいい制度で、多くの人たちが物すごい期待していますよ。何でこんなに伸びないのか、何が問題だというふうに思っているのか、政治家としてどうしてこれを引き上げていくのか、簡潔に政治家としての御答弁をいただけませんか。

時間が来ましたのでやめますけれども、是非、これは私は大変いい制度、中山間地と農地・水・環境というのは大変これはいい制度だというふうに思っておりまして、ここは本当に力を入れて頑張っていただきたい。制度がやっぱり分からない、誤解している人もたくさんおりますので、是非お力添えをいただいて、何年やってもゼロとか一％などという、こういう恥ずかしい事態をやっぱり一日も早く越えていただきたい。強く要望を申し上げまして、質問を終わります。

社民党・護憲連合の近藤正道です。 　私も、足利事件について質問をいたします。 　菅家さんが釈放をされました。刑事訴訟法の四百四十二条ただし書に基づいて検察官が刑の執行を停止したわけでございます。これは現行の刑事訴訟法になってから初めてのことでございます。この四百四十二条ただし書のケースでありますが、コンメンタールを読んでみますと、再審請求の容認される蓋然性が特に顕著であるような場合に認められると、こういうふうになっております。つまり、無罪の可能性が特に顕著な場合に検察官が再審の前に釈放すると、こういう規定なわけでございます。 　そこで、大臣にお尋ねをいたしますけれども、前例のない検察官による執行停止をどう受け止めているのかとい

そんなことないでしょう。だって、ただし書に、無罪の可能性が極めて高い場合にしか検察官が釈放しないんですよ。そういうケースとして検察官が認めているから、法務大臣として菅家さんにどんな今気持ちを持っておられますかと聞いているんですよ、どうぞ。

菅家さんは、是非、今日は本当はここへ来ていただいて直接お気持ちをお聞きしたかったんですけれども、それが今回かないませんでした。大変残念でございますが、記者会見の様子がインターネット等でいろいろ拝見することができます。無理やり責められて、自分の体を揺すったり、揺すられたり、あるいは髪の毛をつかんだりされたと。おまえがやったのは分かっているんだと、白状しろ、白状しろと、こう言われ続けたと。ひじでどつかれた、こういうふうにも言っておりますし、刑事たちの責めが物すごかったんだと。おまえがやったんだとか、早く話して楽になれと、そういうことを繰り返し言われて、やっていないと言われても全く聞いてもらえなかったというふうに言っています。 　菅家さ

ＤＮＡ鑑定に過度に依拠したと。今ほど仁比委員の話もありましたけれども、まさにＤＮＡ鑑定だけでは逮捕状出なかったわけですよ。ＤＮＡ鑑定に基づいて虚偽の自白を取って、その自白に基づいて逮捕状が出ているわけですよ。まさにその自白の獲得に捜査当局としては懸けたわけですよね。まさに自白は証拠の王。こういうやり方を見事にやっているわけですよ。そして、自白に客観的な裏付けも取らなかった。極めて客観的事実と反するようなことがいっぱいある。 　私も今回のことについていろいろ記録等も読まさせていただきましたけれども、本当に、まさにＤＮＡ鑑定で彼がやったというふうに決め付けて自白を取った。そしたら、もう自白に対する裏付けなんかほとんどやっていない。そう

可視、可視、可視化。