引き続いての検討をよろしくお願いをいたします。 次に、外国人労働者、研修生のことでございます。 今ほども議論がございましたけれども、外国人研修生の死亡が急増をいたしまして、〇八年は過去最高の三十四人に上っております。うち十六人が長時間労働が原因の脳・心疾患ということでございます。外国人研修生問題の弁護士連絡会は、研修生の中には残業が月二百時間を超える人も珍しくない、景気悪化で安価な労働力として研修生に過度の負担が掛かっているのではないかと、こういうふうに指摘をしておられます。先ほども議論がありましたので多くを聞きませんけれども、とにかく異常な外国人研修生・実習生の長時間労働、そして労災による、過労による死亡、この実態調査をし
入管法の改正も結構でございますけれども、こういう悲惨な、ある意味では本当に国辱的な事態は早急にやっぱり是正をしていただきたい、そのためにも徹底した実態解明をやっていただきたい、これ強く要望を申し上げておきたいと思います。 それと、団体監理型の技能実習について、修正提出者は、監理に加えて責任も明記すること、こういうことによりまして受入れ団体の法令の遵守が進むとともに、受入れ企業とのトラブルが起こった場合は外国人実習生の処遇の改善もなされると期待している、こういうふうに答弁をされております。衆議院における修正提出者細川委員がこういうふうに答弁をされているわけでございます。 その修正で入れられた責任という概念の内容と射程についてお
法令遵守が進むということはそれは承知をしているんですが、具体的な雇主が賃金を不払をしたり、あるいは労働安全衛生上の責任を負っているときにその責任が果たせないというときに、第一次受入れ機関は、個々、ケースにもよりますけれども、労働者から責任を追及される、問われる、そういう立場に立つんですか立たないんですか、どっちなんですか。
何の責任。
済みません。 時間ですのでまとめますけれども、いずれにしても、責任が重くなる、第一次受入れ機関は第二次受入れ機関の言わば就労の中身まである程度やっぱり責任を負わなきゃならぬ、場合によっては私は民事上の元請的な責任を負う余地だってやっぱり十分に出てくるんではないか、私はそういうふうに思っておるんです。完全に一律的に責任を負うということは言わないけれども、ケースによっては負う場合もやっぱりこれから出てくるという、そういうふうに理解してよろしいんでしょう。これ、最後の質問です。
終わります。
社民党・護憲連合を代表して、入管法、入管特例法改正案に対して、原案反対の立場から討論を行います。 法案では、外国人の在留管理が強化される一方、外国人の自己情報や自己情報提供、利用状況の開示請求権といった自己情報コントロール権の実質化が決定的に欠落しております。また、外国人の利便性向上についても極めて不十分なものにとどまっております。 出入国管理業務の業務・システム最適化計画は、外国人を潜在的な犯罪者とみなし、ＩＴ技術を駆使し管理する、スマートな、しかしすきのないＳＦ小説のような監視社会の実現という発想に貫かれております。外国人の入国・在留データ、関係行政機関から提供されるデータを統合管理し、分析、自動アラート機能を活用し、犯
社民党・護憲連合の近藤正道です。 四名の参考人の皆さん、大変貴重なお話をいただきまして、ありがとうございました。この後の質疑の中で是非生かしていきたいというふうに思います。 最初に、鈴木参考人に質問したいというふうに思うんです。 大変厳しい立場に置かれております外国人に寄り添う立場で御奮闘いただいていることに本当に敬意を表したいというふうに思うんですが、今回の法改正に伴って様々な心配事が鈴木参考人のところにいろいろ寄せられていると思うんですよね。今日もそういうことでそちらの方に、傍聴席に関係者の方がたくさん来ていられるというふうに思います。後で話を聞いてみたらという話でございますが、なかなか今日も日程が入っておりますので
そのことは今回の法改正の中でもいろいろ議論になっていまして、衆議院ではそれなりの修正、手当てがなされたんではないかと思いますが、この修正で手当てはできない、これでもまだ悩みは尽きないということなんでしょうか、どうなんでしょうか。
今回の改正で、特別在留許可、今、年間八千件ぐらいあるというふうに先ほどお話あったけれども、これの取得が難しくなるんではないかというふうなことをおっしゃる方がいるんですが、鈴木参考人はどう思います。
次に、田中参考人にお尋ね、二つほどしたいんですが。 一つは少し大きな話で、今回、在留管理が著しく強化をされたということなんですが、世界的にこの移民の話はどこの国でも結構大きな問題になっていると思うんですが、世界の大きな流れと今のこの国の今回の入管改正、入管法の改正というのはどういう関係になっているのか、お聞きしたいと思うんですよ。 実は国連の人権委員会が、永住者の言わば登録証の所持を刑罰をもって義務付けるということについて、これはやめるべきだという勧告を何度かしているんですけれども、そういうこともありまして、今、世界の大きな国際人権法の流れと今回の入管の改正で管理を強化する動きというのは同じ方向を向いているんですか、それとも
今回の入管法の改正が外国人の管理強化の方向にのみ偏っているというお話がございましたけれども、私は基本的にそういうふうに思っておりまして、せめて、先ほど鈴木参考人がおっしゃったんだけれども、適正な手続、つまり行政手続法だとかあるいは行政不服審査の適用をそれなりにやっぱり認めて、ぎりぎり追い詰められて裁判という前に、個々の処分について異議申立てができる制度がなけりゃおかしいんではないかなと、私、非常にそう思うんですが、この点について、田中参考人と多賀谷参考人、それぞれどういう御意見をお持ちなのか、お聞かせください。
終わります。
社民党・護憲連合の近藤正道です。 私は、気候変動対策とＯＤＡについて質問をさせていただきます。 年末のコペンハーゲン、ＣＯＰ15では、先進国の中期目標とともに、中国、インド等の途上国をどう巻き込んでいくのか、これが大きな課題となっております。現在、我が国では、途上国向けにクールアース・パートナーシップ事業、これが行われておりますが、ＯＤＡをもっと最大限に活用すべきだというふうに思っております。 大臣にお尋ねをしたいと思いますが、中国、インド、ブラジルなど、条約上の主要排出国には我が国からどのような政策ツールでアプローチしていくのか、お聞きしたいというふうに思うんです。これらの諸国からは、特に省エネ、排出削減のための技術移
それは後で聞きます。
是非積極的に、枠組みに入っていただいたらこういうことを考えていますよということをやっぱり積極的に打ち出して、途上国でかつ主要排出国をとにかく取り込む、そういう積極的なアプローチをやっていただきたい。私は、その辺のところがまだまだ弱いのではないかというふうに思えてしようがございません。 次に、さっき答弁の中にもありましたけれども、森林破壊のことについてお尋ねをしたいというふうに思うんです。 森林破壊の気候変動への影響は非常に深刻でございます。相変わらず森林の違法伐採、熱帯雨林を中心としてこの違法伐採がやみません。国連の環境計画では、森林破壊は世界の温室効果ガスの排出量の二〇％を占める、とにかくこれを止めるということが温室効果ガ
熱帯雨林を抱えるこれらの国々が、熱帯雨林を貴重な資源として抱えるということがやっぱり経済的なメリットになるんだと、そういうふうに自覚できるようなメカニズムを是非日本としても発信をしていただきたいと、強くそのように要望を申し上げます。 今大臣は一生懸命やっているというふうにおっしゃるけれども、私どもはもう何年も前からこういうインドネシアあるいはブラジル、アフリカ諸国、とりわけインドネシア、熱帯の国々の人々から、とにかく違法伐採と日本のかかわりが非常に深いんだと、是非日本が率先してこういうものをやめさせてくれ、何度要請しても日本の政府は動こうとしない、そういう要請を何度もやっぱり受けますよ。 是非、私は、今これだけの地球環境、温
社民党・護憲連合の近藤正道です。 法案審議の前に一つ、難民申請者の問題について質問いたします。 六月の二十二日にイラン人の難民申請者アフシンさん、これは通称名のようでありますが、この方が入管に強制収容されました。アフシンさんは過去二回難民不認定処分を受けておりますけれども、イラン反体制組織ムジャヒディン・ハルクに関係しておって、最高裁での取消し訴訟におきまして、泉裁判長からは、法務大臣の裁決に重大な手続上の瑕疵があって、退去強制が著しく不当であるとの反対意見も出されております。また、今回の収容においても、異議申出の結果の通知に手続上の瑕疵が明らかになっております。 今のイラン情勢から見ますと、反体制派の強制送還、これは拷
手続は十分承知をしておりますが、御案内のイラン情勢の中でこの人のイランへの強制送還がどういうことをもたらすのか、今ほど申し上げました。是非、人の命にかかわる話でございますので、慎重に対処していただき、強制退去処分はやめていただき、せめて特別在留許可、この処分を是非与えていただきたいと強く要望申し上げて、法案の方に入っていきたいというふうに思っています。 改正法案、目的でありますが、外国人管理のための情報把握、在留期間の伸長あるいは利便性の向上、外国人研修生の保護強化など、こういうことをうたっておりますが、一方で、入国管理のコンピューターシステムや情報データベースを再構築する設計図とも言える出入国管理業務の業務・システム最適化計画
今ほども申し上げましたように、外国人が享有する基本的な人権、制約の場合は合理的必要な最小限度のものに限るべきだ、これは憲法の大原則でございますが、これは各論にわたりますけれども、私はこの最小限度の制約の範囲を今回の法改正は超えていると、こういうふうに考えております。 法案では、これまでも人権侵害を指摘されてきましたカード、在留カードですね、この常時携帯義務と違反に対する刑事罰が規定されております。これは、九九年の外国人登録法改正の際の附帯決議、どういうことを言っているかといいますと、外国人登録証の常時携帯を義務付ける必要性、合理性について十分な検証を行う、同制度の抜本的な見直しを検討すること、こういう指摘がされているわけでありま
