民主党の皆さんは、この間、ダブルチェック体制を、これはやっぱり機能していない制度だよということで厳しく批判をしてきた、その経緯を是非重く受け止めていただきたいと思いますし、この原子力安全規制委員会というのは単なる見解の一つではなくて、政策集の中に明確にやっぱり載せている、そういう制度でございますので、是非やっぱり重く受け止めて、世界の流れにやっぱり沿いながら、是非これを実現する方向で議論を深めて、進めていただきたいということを強く要望申し上げておきたいというふうに思っています。総理にも、あるいは直嶋大臣にも前向きな御答弁をいただけたと私思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 今日は、実は沖縄の話も少ししようかというふう
時間ですので終わりますけれども、消費者庁あるいは消費者委員会がスタートをして二か月がたちました。私、最近そういう地方の実情を聞く機会が三度ほどありましたけれども、なかなか法案作ったときの熱い国会の議論が地方にやっぱり伝わっていないと、こういう実感を非常に持ちました。 是非、それぞれの地域で知事をトップにする対策本部をつくっていただいて、強力に進めていただきたい。これはもう総理が人間のための経済のポイントの一つだというふうに所信で申されておりますので、是非福島大臣に頑張っていただきたい、そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
社民党・護憲連合の近藤正道です。会派を代表して、鳩山政権の基本政策について質問をいたします。 所信表明の中で総理は、人間のための経済への転換を提唱されました。市場経済の中にあって、弱者への配慮、セーフティーネット、共生思想に貫かれ、競争至上主義の対極と私は理解をいたしました。総選挙で私たちは、競争至上主義、小泉構造改革からの決別を訴えてまいりました。 改めて、総理の掲げる人間のための経済がどのようなものか、先ほど温かい資本主義という話がございましたけれども、人々の暮らしの点から見てどういうものなのか、分かりやすく説明をいただきたいと思います。 国民生活は豊かになるのでしょうか。競争至上主義は格差、貧困の拡大をもたらしまし
私も、脳死は一律の人の死ということになりますと、それが独り歩きするということを大変懸念をしている一人でございます。現に、日本弁護士連合会にもそのことを前提とする様々な人権救済の申立て等も出されている経緯等もありまして、そういうことを承知しているがゆえに大変そのところを懸念している一人でございます。
指名でございますのでお答えいたしますが、私は、先ほど福島質問者が、脳死は一律に人の死、こういうことになると大変息苦しくなる、そういう世の中になる、全く私はそういうふうに今思っております。 まず、先ほど、遙ちゃんですか、この話がございましたけれども、とにかく、長期の脳死状態が続く、なぜ法的脳死判定を受けないのかという話だとか、あるいはその後の、言わば社会の資源という話もございましたけれども、当然提供するのは国民としての務めではないかみたいな、こういう雰囲気というのはやっぱりかなり私は事実上蔓延してくる。そういうことではなくて、本当に提供する者、受ける者、断る者、受け入れる者すべて平等に保障されるというふうにＡ案の方がおっしゃるんな
先ほども申し上げましたように、私どもが今回Ｅ案にこだわっている一番大きな根本的な理由は、二つの命が共にやっぱりひとしく大事にされる、そういうシステムをどうやってつくっていくのかと、このところで悩んでいるわけでございまして、ところが現実は、今の現行の制度の下でもこういう形で人権救済の申立てが弁護士会になされていると、こういう現実が率直に言ってございます。 これが、Ａ案という形で更にこれが改正されたときにどうなるのか、この傾向が更にエスカレートするのではないだろうかと。そういうその動きに何とか歯止めを掛けながら、どうしたら二つの命が共に大事にされるのかということを一生懸命考えているということを是非御理解をいただきたいと、こういうふう
私は幸いなことにこの映画を見ております。大変感動的な映画だったというふうに思っております。御遺体も生きている人と同じように、尊厳を持って、そして愛情を込めて大切に取り扱うと、美しく装わせる納棺師の仕事に焦点が当てられた映画でございました。バックミュージックも大変荘厳なものでございました。 御遺体と対面することによって死者との思い出を振り返り、御遺体と対話をしながら死者との最後の時間を過ごす遺族の姿が様々な形で描かれておりまして、普通に暮らす市井の市民に対する敬意にあふれた私は映画だったというふうに思っております。そして、死亡宣告だけで割り切ることのできない死者の尊厳やみとりの時間を大切にしながら、時の流れの中で人の死をしっかりと
社民党・護憲連合の近藤正道です。何点か質問をさせていただきたいと思います。 従来の実務では、適法な在留資格だろうが在留資格の切れた非正規滞在であろうが、行政サービスは受けておりました。原案では、行政サービスの対象者を適法な在留外国人に限って、すべての非正規滞在者を行政サービスの対象から除外することになっていたわけでございます。そこで、修正がなされまして、住基法の附則二十三条が盛り込まれました。そして、その非正規滞在者にも社会保障、医療、教育などの機会を保障すべきだという人道的な観点から、原案では行政サービスから排除をされている非正規滞在者のうち一部については、改正法施行日までの期間、これ三年あるわけでありますが、この施行日までの
ストレートに答えてくださいよ。
ですから、私が今言った、非正規滞在者のうち一部は、今までは、正規の滞在であれ非正規の滞在であれ、自治体の行政サービスは受けられていたと。ところが、今度は非正規の人たちは当初排除をされたと。しかし修正案で、また修正が加えられるけれども、しかし、非正規滞在者のうちの一部の人たちは確実に今度は排除される、非正規のうちで再び行政サービスを受けられる人と今度はもう完全に受けられなくなる人と分けられる、一部の人たちは間違いなく行政サービスから切られる、これは間違いないんでしょう。 端的に答えてくれませんか、私の言っていることが正しいのか間違っているのか。
そうすると、私の今の理解は間違いということですか。私は今、総務省から話をずっと聞いた上で聞いているんですよ。非正規滞在者のうちの一部の人は確実に今度は切られる、それは残される人もいるけれども切られる人が出てくると、こういうふうに聞いているんですが、私の理解は間違っているんですか。
だから、行政サービスの範囲は変わらないんだけれども、そこから排除される、非正規滞在者のうちそこから排除される人が一部ではあるけれども出てくる、これ間違いないんでしょう。一切排除される人なんていないんですか。 大臣、答えてください、これ。私は昨日しっかりと総務省の方から聞いて、間違いないと、一部の人は今度は切られるというふうに私は聞いてきているので聞いているんですよ。
私は昨日そういうふうに総務省の担当者から聞いたんで、それでは一体どこで線引きをするんですか、選別をするんですか、選別の方針をどういう方向でやるんですかと、次にそういう質問をしようと思ってそういう通告もしたんですが、そうすると、私の理解は全く間違っていると。今までとこれからも全くそこ変わらないんだということになるんですか。 もし、総務省の方おられる、いないでしょう。ここ間違いないんですが、私は何かキツネにつままれているような話なんですよ。そこ……（発言する者あり）いや、ちょっと私聞いた程度で言っているんじゃなくて、昨日よく聞いて間違いないと。よし、そういうことであれば、今度は不法滞在者のうちの一部の人は完全に排除されるんですね、し
これは私が総務省の担当者もそこに置いて聞けばよかったのに、もう完全に総務省の言い分を信用したために今こういう事態になった、そこは少し反省をしておりますが、いずれにしましても、今入管の局長も大臣も、今回の改正でこれまでより非正規滞在者が不利益になることなんかないんだ、全く変わらないんだということであれば、それは確認させていただきますが、一切この今回の改正によって不利益になるなんてことはないということは断言できますね。
だから、不利益になることはないんですね。いや、局長、答えてください。
いや、今おっしゃったとおりです、私の方で一切不利益になることはないんですねというふうに言っているんで、そうだと言うんならそうだというふうに答えてくださいよ。
じゃ、次の質問に移ります。 中長期の在留者に関して、法務大臣は、在留管理の目的を達成するために必要な最小限度の範囲の個人情報しか取得、保有をしてはならない旨修正をされました。 しかし、これまでも実務では在留申請において非常に詳細な添付資料を要求しております。日本人は基本的に氏名と住所と性別と生年月日の四情報と住民票コード番号という、こういう住基情報の範囲にとどまっておりますが、外国人については日本人と比較にならないほど詳細なプライバシー情報が収集をされているわけでございます。入管法の施行規則に定める添付資料の情報、例えば永住者では、身分とか家族関係だとか職業、納税状況、預金、不動産等の資産状況等々が、これが必要最小限度の範囲
理解をするということであれば、何か考えてくださいよ、それは。 今回はこの後採決でありますのでもう時間がありませんけれども、そういう個人情報の保護という必要性を認められるという立場に立つんなら、是非そのために、もう一つの国の治安というような話をおっしゃったけれども、それを大きく侵害しない範囲で何かいい方法はないのか、今後も是非継続をして検討いただきたい、要望申し上げておきたいというふうに思っています。 それで、在留取消し手続に適正な手続を保障すべきという、こういう問題について質問をしたいというふうに思うんですが、行政不服審査法、そして行政手続法については入管関係では適用除外となっております。御案内のとおりでございます。事前手続
全然私の認識と違う。 在留のいろんな諸手続を見ましても、それは行政手続あるいは不服審査の規定というのは基本的にないですよ、それは。一番最後の取消しの段階になって様々な制度が発動される。だから、それ以前の段階では基本的にない。一番最後のまさに土俵際、剣が峰のところへ来て初めていろんな手続が整備をされている。あとは土俵際、うっちゃりしかないわけですから、そういうやり方は憲法が保障する適正手続の趣旨からいって問題ではないか。これはもう二人の参考人の方も強調していたことでありまして、これは是非やっぱり検討していただきたい。こういう形で、日本人にはいろんな形で行政手続、不服審査手続あるけれども、在日外国人にはない。この人たちも基本的な人権
今ほど大臣がおっしゃったことは私は百も承知の上で、適法な旅券がなければ駄目だということなんですが、現にそういうものがない国、つまり国交のない国についてもみなし再入国の対象にしているわけですよね。だから、なぜ北朝鮮だけをやるんですかと。これについては、多分今、我が国と北朝鮮との関係、とりわけこの間北朝鮮は好き放題のことをやっていますからそれはよく分かる。よく分かるけれども、しかし、在日の人たち、例えばそこの子供たちもみんないるわけですけれども、この人たちに一体どんな責任があるのかな、この辺のところはやっぱり配慮をもっとしていただけないだろうかな、更に検討を続けていただけないだろうかな、そういうことを申し上げているんです、一般論としては
