近藤正道

それで頑張っておられます仙谷大臣から、個人的な思いも含めて、このＮＰＯに対する支援だとかあるいは協同労働、この法制化の問題についてお考えをお聞かせいただきたい。是非、こういう新しいプレーヤーをやっぱり社会に登場させて、そしてやっぱり世の中を元気にしていくと、そういうことが今非常に必要なんではないか。まさに総理の思いそのものの私は制度ではないかと思うんですが、御答弁いただきたいと思います。

総理が答弁、手を挙げています。

ありがとうございました。 　終わります。

社民党・護憲連合の近藤正道でございます。 　法案の質問の前に、一つお聞きをしたいというふうに思っています。 　先ごろ、三年五か月ぶりに政府がデフレ宣言を発しました。どうやってデフレを越えていくか、デフレ脱却のための施策は様々議論されているわけでありますが、大方のところは成長戦略をきちっとやっぱり打ち立てていくということなんだろうと思っていますが、政府周辺ではこの成長戦略の柱に、雇用、地球環境、そして介護・福祉、大体この三つぐらいが柱になっております。 　ところが、先ごろ来日したＯＥＣＤのアンヘル・グリア事務総長は会見の中で、デフレ脱却、新たな経済成長のためには女性の社会進出が必要だと、個々の政策分野という話とは別に構造の改革と

それでは、新型インフル特措法について、私は、基本的なことについて三点ほどお聞かせをいただきたいというふうに思っています。 　今回の特措法でありますけれども、私の地元も含めていろんなところから、人の命にかかわることであって、とにかく早く成立させて万全な支援体制を整えてほしいと強い要望も受けております。ですから、私はこの法案については是非賛成をしたいと、こういうふうに思っております。 　その上で申し上げるわけでございますけれども、そもそも新型ワクチンの目的は、あくまでも個人防衛、これが大前提である。くれぐれも接種の任意性をしっかりと担保していただきたい。そして、その社会防衛的あるいは強制的な色合いはできるだけ排除をしていただきたいと

次の質問でありますが、特措法が、まあ準拠というんでしょうか、あるいは参酌というんでしょうか、それを参酌する季節性インフルエンザによる副作用被害救済についても、六十五歳以上の定期二種接種の場合は予防接種法によることになっておりますし、それ以外の任意接種については医薬品医療機器総合機構法によることになっております。 　救済対象でございますけれども、ワクチンと健康被害の因果関係が明確にできない場合であっても、医学的に妥当であれば救済の対象にするというふうに先日、大臣御答弁されておりまして、ここは評価をさせていただきたいというふうに思いますが、しかしその補償内容と金額は、私は非常に低いんではないかというふうに思えてならないんですよ。人が死

はい、分かりました。 　最後の質問でありますが、輸入ワクチンの問題でございます。 　これは今日の午前中にも御議論がありまして、一部重複することをお許しをいただきたいと思いますが、ワクチン確保につきましては極力国産でお願いをしたいと、安易に輸入に頼るということには賛成できない、是非自力確保をお願いをしたいというふうに思っています。 　理由につきましては、この間いろいろ御議論がございました。国内ワクチンとの差異が指摘されておりますし、安全性については様々疑問符も出されているわけでございます。 　そういう中で、この間議論がありましたけれども、十一月の二十三日に、我が国が輸入を検討していたカナダのＧＳＫ社製のワクチンの特定ロットで、

今後の課題ということでありますが、この委員会を舞台にしても様々な医薬行政あるいは薬害に関する問題点が出されてきております。皆さんも十分その辺のところは踏まえられて、徹底した調査そして情報公開、これに努められているというふうに思いますけれども、とにかく、疑わしきは何とやらという話もございますので、まさに命にかかわることでありますので、すべての情報をやっぱり公開をしていただきたいということを強く申し上げながら、最後、大臣の方で一言コメントがございましたら、お聞かせをいただきたい。 　あと幾つか質問を用意しておりましたけれども、もう既に同じ質問を皆さんされておりますので、時間を少しはしょりまして、これで終わりたいと、こういうふうに思って

終わります。

社民党・護憲連合の近藤正道です。 　最初に、雇用調整助成金のことについて質問をいたします。 　今や、二百五十万近い人々を支えておる雇用調整助成金でございます。しかし、午前中も議論がありましたように、今のような経済情勢の下では大変受給要件が厳しくて、年が明けますと支給打切りと、こういう事態も出てくるんではないか。とにかく受給要件をやっぱり緩和をしなければならない、こういう声が非常に出ておりまして、さきの緊急雇用対策の中でも、あるいは今日の議論の中でも、この受給要件を緩和をしたいということはほぼはっきりいたしました。マスコミによりますと、年内にもこの変更があるんではないかということでありまして、二年前に比べて一〇％の減というふうな話

財政状況大変厳しいのは承知しておるわけでありますが、要件緩和すればこれはもう一発で、これで足らないということはもう明々白々であります。これが二次補正になるのか通常になるのか分かりませんが、とにかくこれは大至急財政と掛け合っていただいてこの財源を確保していただかないと、これはもう要件は緩和されたけれども金がないという形でまさに破綻するわけでありまして、私どもは応援団という立場で今日は質問しているつもりでございますので、是非頑張って財源の確保をよろしくお願いをしたいと。これ、余り議論されておりませんけれども、非常にやっぱり大事な問題であるというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、今ほど議論がございました保育

保育の質を上げるという取組、引き続きやっていただく、これは当然の話でございます。是非やっていただきたいと思いますが、今ほどの話で更にちょっとお聞きしたいと思うんですが、東京等、あるいは待機児童が解消されるまでの一時的な措置ということですね。ですから、地域と期間を言わば限定をすると、これはもう本当に厳格にやっていただかなければならない、客観的な基準に基づいて厳格に限定をしていただきたいというふうに思うんですが、例えば東京都の場合は、市、区別にも待機児童数が大きく異なります。ですから、東京なんて言わないで、やっぱり市、区単位で違うわけでございますので、是非、都道府県ではなくて市、区、町村ごとに基準をできるだけ小さいレベルで設定をしていた

今ほどの山井政務官の答弁、重く受け止めさせていただいて、さらに昨日の議事録の感激も私、ありますので、更にウオッチを続けさせていただいて、言うべきことはちゃんと言わさせていただきたいと、こういうふうに思います。 　今保育の現場でも、人件費の抑制を背景にして、公立、民間問わず非正規労働者が大変増えております。待機児童対策として保育所の定員増とか新設を進めるためにも保育に適正な人件費を保障して、そして保育士の待遇改善をすることが短期、中長期の保育施設の方針に盛り込まれる必要があると、こういうふうに思っております。 　少子化社会の対策大綱も内閣府の方でも議論されているようでございますが、今ほどの短期、中長期の保育施設の方針の中に保育士の

鳩山内閣、そして長妻厚労大臣の下でこの国の子育て支援の体制がやっぱりあのとき様変わったと言われるように、是非頑張っていただきたいというふうに思っています。 　もう一つ、今の問題と絡んで、待機児童対策としての学校の空き教室を活用する問題について聞きたいというふうに思っています。 　現在、都市部など児童生徒が減少している地域で、小中学校の空き教室があって、ここに保育所の分園を開設するなどして待機児童対策に活用できないかという議論がずっと以前からございます。民主党のマニフェストの中にも、空き教室などの活用で保育所を増やし、待機児童を解消する、こういうふうに書かれてございます。 　文部省は、〇六年以来実施してこなかった公立小中学校の余

よろしくお願いいたします。 　最後の質問が、資料も配付をいたしました無料低額宿泊施設でございます。 　資料に、「無料低額宿泊所で高額徴収」、「「貧困ビジネス」対策待ったなし」、「法規制なく悪質業者も」という新聞記事を配付をさせていただきました。 　いわゆる無料低額宿泊施設についての質問でありますが、これは、届出があるだけで全国四百三十九施設、一万四千八十九名の方が、今年の六月時点でございますが、入居をしております。九割ぐらいの方が生活保護を受けているというふうに聞いております。 　職と住居を失った人を入居させて生活保護費を受給させる、施設の家賃、食費などの名目で保護費のほとんどを吸い上げる、つまりピンはねをする、路上にいる人

終わります。

社民党・護憲連合の近藤正道です。 　私は雇用の問題から質問を始めたいと思っています。 　雇用情勢が非常に悪化をしております。雇用調整助成金がついに今年の九月、二百五十四万人に達しました。有効求人倍率、完全失業率共に最悪の状態でございまして、失業保険受給者のうち今年後半に受給期限が切れる人は四十万、こういうふうに推定をされておりますし、自己都合の人を入れますと百万人ぐらいになるというふうに言われております。 　失業者を短期で復職させるトランポリン、この就職支援策、緊急人材育成支援事業の枠を大幅に拡大するなど、危機意識は私は政府が持っていると、こういうふうに思っておりますけれども、とにかく潜在的な失業者を含めて増大する失業者にどの

緊急雇用あるいは貧困対策の柱は、実効あるワンストップサービス、この体制の整備だというふうに思っておりますし、住宅確保なども非常にやっぱり大切だというふうに思っています。 　先ほど、菅大臣からお話が午前中ありましたけれども、自治体の参加が必ずしも十分得られていないんではないか、こういうふうに聞きます。自治体としては、ほかがやるんならやるけれども、うちだけでは失業者が集中してくるので生活保護受給者も増えるということで、まさに総論賛成各論反対、この状態が今あるんではないか。あるいは、雇用は非常に不安定化して、人は流動化するけれども、自治体サービスというのは結局住民要件があるためにすき間ができちゃう、そこに、すき間に落ちてそれが貧困につな

頑張っていただきたいと思います。 　次に、原発の安全規制について質問をさせていただきたいと思います。 　総理は代表質問の中で、安全性を更に高めていくという前提の下で原発の利用を図ると、こういうふうに答弁をされました。 　原発については様々な意見がございます。しっかりとした安全規制の体制を確立してほしい、これは原発に関する立場を超えた国民の願いだというふうに思っています。 　民主党のマニフェストには、安全を最優先した原子力行政ということがうたわれておりまして、安全チェック機能の強化のため、国家行政組織法第三条による独立性の高い原子力安全規制委員会を創設する、こういうふうに明記されております。また、民主党はかつて、原子力安全規制

政策インデックスに載せられているということで、とにかく前向きに考えていきたいと今総理の答弁がございました。 　原発についてはいろんな意見がございますけれども、やっぱり進める以上は安全性をよりぎりぎりまでやっぱり高めていただきたいと、これ本当に国民のやっぱり立場を超えた願いだというふうに思っています。 　そこで、十年前にジェー・シー・オーの臨界事故がございました。あのときに原子力安全委員会の委員長代理をやっておられました住田健二さんという方が最近、推進と規制の分離、これは原子力行政の基本なんだ、国際的には常識なんだ、しかし日本ではいまだにこれが実現できていない、政権交代の今こそ実現の好機だと、こういうふうに主張をされております。