社民党・護憲連合の近藤正道でございます。 政治と金について冒頭お聞きしたかったわけでありますが、午前中来何人かの方からお話がございました。総理のリーダーシップで与野党の協議、これを設けるという流れがほぼ固まりつつあるというふうに思っています。大変いいことだというふうに思っておりますし、そこで企業・団体献金の全面禁止、そして政治家の監督責任の強化、こういうこともやるというお話が出ました。 問題は時期でございますけれども、私はこの国会でそのことをやらなければ意味がないと、こういうふうに思っております。今日、私が最後でありますので、総括的にもう一度この点について総理から御決意をいただきたいと思います。
雇用の問題から入っていきたいと思っています。 厳しい景気、デフレ状況の中で、この国の雇用失業状況、相変わらず厳しいものがございます。総理は、人間のための経済、あるいは国民生活の安心と命を守る、働く命を守る政治、このことを掲げて今頑張っておられるわけでありますが、鳩山内閣のその政策の中で雇用の占める位置、優先順位、このことをもう一度しっかりとお聞かせをいただきたいというふうに思います。 そしてその上で、この間、二次補正をやりました。そして、切れ目なく手を打つということで今回の予算、こういうことになるわけでございますが、これが今深刻な状況にある雇用に対して一体どういう言わば対応になるのか、効き目があるのか、見通しをここでお聞かせ
危機的な雇用失業状況がとりわけ若者を直撃しております。大学新卒者の就職内定率が、去年の暮れの時点でありますが七三％、高卒新卒者の内定率は約七五％、まさに第二の就職氷河期とも言われております。去年よりもずっと悪くなっているわけでございます。 意欲がありながら働く場のない若者の学校卒業がどんなに切ないものなのか、私は学校の先生方から何度も聞いておりまして、とにかくこれを何とかしていただきたい、社会人としての人生のスタートに希望を持てるように政治でやっぱり頑張ってもらいたいと本当にたくさんの皆さんから言われております。 改めて、今の新卒者、そして若者の雇用の実情と対策、そして、どこへ行っても言われるわけでありますが、もっと新しい対
男女の雇用、働き方の格差も大変深刻でございます。 福島大臣にお尋ねをしますが、これらの解消にはいわゆるポジティブアクション、積極的な格差是正策、こういうものを積極的に取り入れる必要があるというふうに思っておりますが、男女共同参画担当大臣としてどのような政策を検討されているのか、お聞かせください。
午前中に環境配慮という議論がありましたけれども、男女の共同参画、積極的な格差是正策をこれに加えるということになると、大変またいいことだというふうに思っております。 今ほど福島大臣が、他の省庁にも広がっていくといいという、こういうお話がございました。国交大臣あるいは総理、どうでしょうか、内閣府で、福島大臣のところで始まったこの新しい流れ、省庁全体の公共事業だとかあるいは公共調達に広げていただけますでしょうか。
福島大臣が風穴を空けるようでありますので、是非内閣全体に拡大をしていただきますようお願いをしておきたいというふうに思っています。 次に、地球温暖化対策基本法のことについてお尋ねをしたいというふうに思っています。 グリーンイノベーション、これはまさに雇用創出の今かぎを握っている分野だというふうに思っておりまして、これを言いますと国民負担の議論がすぐ出るわけでありますが、環境・エネルギー政策の転換は新たな成長、雇用の柱と考えるべきであると、こういうふうに思っておりまして、是非頑張っていただきたいというふうに思っています。 今、小沢大臣のところで温暖化対策の基本法が最終段階を迎えているということでありますので質問をさせていただ
今、法案作りの最終段階でありますのでなかなか答弁も十分にできないところがあるということを承知の上で、これはもうこの間この政策の実現の一日も早からんことを願ってたくさんの市民の皆さんが動いてきている中で、今の段階で是非やっぱり聞かなければならないというふうに思って聞いておりますので、差し支えない範囲で是非お答えをいただきたいというふうに思っています。 今ほど国内の排出量取引の話がございました。これは総量削減を基準として排出量に上限を設定する、いわゆるキャップ・アンド・トレード方式にするべきであると私は強く思っておるんですけれども、このことについて今現在のひとつ大臣のお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思っています。 また
とにかく、まあ直嶋経産大臣もおられますけれども、環境省の当初の案が産業界、経産省からどんどん押されているんではないかという、そういう危機感を私大変持っております。愚直にマニフェスト実現に邁進していただきたい、危機感を持って政治主導で当初案に限りなく近いものを是非作っていただきたい、これは強くお願いを申し上げておきたいと思っています。 また、基本法には原子力の利用が盛られるようでありますが、問題はその意味、位置付けでございます。 今ほど特に重要な具体的施策の話がありました。ありましたが、この温暖化対策、低炭素社会実現のトップバッターあるいは最優先の施策は、あくまでも排出量取引であり、再生可能エネルギーであり、税だと。この三点セ
今ほどの話の中にもありましたように、この内閣は連立内閣でございますので、是非三党の議論をしっかりとした上で法案を練り上げていただきたい、強く要望申し上げて、最後の質問に入らせていただきたいと思っています。 今、原発の話、原子力の話が出ましたので、こことかかわるわけでございますが、これまで民主党は、原発については、原子力については、安全を最優先した原子力行政、こういうことを政策集の中でも言っておりました。そして、野党時代の民主党も認めているところでありますが、現在の保安院あるいは原子力安全委員会のダブルチェックは機能していないと、こういうふうな認識で法案を二度ほど出しておられます。 そういう中で、推進機関と規制機関を完全に分離
どうもありがとうございます。 終わります。
社民党・護憲連合の近藤正道でございます。 補正予算の前に、一点、政治と金の問題について質問をさせていただきたいと思っています。 民主党の小沢幹事長の元秘書をめぐる政治資金規正法違反、小沢さん自身、検察の事情聴取を受けましたし、その後会見も重ねて国民に一定の説明をされております。この問題については是非、私は捜査の推移を見守りたいというふうに今思っておりますが、ただ、結果として、政治と金のことについて非常に国民の間に疑念がやっぱり生じたことは事実でありまして、大変残念でございます。 そこで、再発防止という意味で、信頼を回復する意味で、政治と金の問題がこれだけ議論になった国会はないわけでございますので、是非この熱が冷めないうち
確認でありますけれども、鳩山代表自身は積極的に取り組みたいと、こういう立場にあると、そういう考え方を持っていると、こういうふうにお聞きしてよろしいでしょうか。
二次補正のことでありますけれども、景気の二番底を防ぐ、そして国民の生活再建を実現する、このためにも一日も早い成立を望むところでございます。 雇用についてお聞きをいたしますけれども、我が国では雇用のセーフティーネット、極めて貧弱な状況でございました。今回、政府は、雇用調整助成金あるいは緊急雇用創出など雇用の維持確保という守り、これを固める一方で、攻め、つまり雇用保険制度の機能強化とか、あるいはトランポリン型の第二のセーフティーネットの確立に努めて努力していると私は評価をしているところでございます。 総理にお尋ねをいたしますけれども、一連の対策で我が国の雇用のセーフティーネット、どう改善をされたのか、総理の総括的な御認識と評価を
よろしくお願いをいたします。 労働者派遣法のことでありますけれども、今ほど来議論がございました。 行き過ぎた規制緩和のまさに象徴、これを今国会で是非抜本改正をしたい、いろいろ問題はあるけれども大いにやっぱり議論をして国会でいい抜本改正案を作りたい、そしてディーセントワーク、人間らしく働きがいのある仕事の実現に向けた大きなその一歩を是非記していきたいと、こういうふうに思っております。 しかし、この派遣法を改正したとしてもまだまだ課題はたくさん残っております。若者、女性、高齢者、障害者の就労を支援して、みんな、すべての人に出番と居場所を保障する、そういう意味では、同一価値労働同一賃金に向けた均等待遇の推進とか、最低賃金の引上
たくさん話をしていただきましたけれども、六月ころにはこの新成長戦略の中で今ほど言ったことが明確に述べられることを、本当に出てくることを期待しておりますし、これができればこの国の形は私は根本的に変わってくると、すばらしいことだというふうに思っています。 福島大臣、何か手を挙げられましたので、どうぞ。
頑張っていただきたいと思っています。 それでは、もう一つの雇用と並ぶ環境の問題でありますが、今日たくさん話題となりましたけれども、環境こそまさに経済再生のチャンス、全くそのとおりだというふうに思っておりますが、そういう立場に立った上で、私は、この国の環境に対するとらまえ方がまだまだ弱いんではないかと。 世界はもう、アメリカは、中国はグリーンニューディールでもう走っています。そこからいきますと、まだＣＯ２二五％削減といっても、それは他の国が合意をするということを条件だと。基本法もそういう条件付で制定するという非常に異例な対応を取られているようでありますが、こういうやり方でいいのかどうかひとつお聞きしたいということが一つと、もう
景気、金融の関係で、中小企業等金融円滑化法の実態について亀井大臣にお尋ねしたいと思うんです。 今回の補正で中小企業対策、大変強化されているというふうに評価しております。しかし、一月八日の帝国データバンクの調査によりますと、中小企業等金融円滑化法の昨年十二月施行以降、これを申請環境の好転と認識している企業はわずか七％ぐらいしかない。逆に、取引のリスケで資金繰りが逼迫していると見て与信を引き締める企業は全体の四割だと。つまり、この法律を使うと他の企業が腰を引かせていると、こういう実態が出てきております。 私は、与党になって亀井大臣の下でこの法案の制度設計の初期の段階をお手伝いをさせていただいて個人的にも大変思い入れが強いんですけ
大臣の力強い御答弁を聞いて本当に安心をいたしました。是非、これは住宅ローンのサラリーマンはそうでありますけれども、零細業者は本当にこれを頼りにしています。期待しています。是非、こういう動きはあるけれども、それは断固として、金融庁、そういう人たちを守って、せっかくのこの大臣の肝いりの法律でありますので、これがやっぱり生かされるような、これから年度末に向けてまさに指導力を発揮していただきたい、心からお願いを申し上げて、最後の質問になりましょうか、社会的企業への支援についてお聞かせをいただきたいと、こういうふうに思っています。 今回の補正予算のその前の、その前段にある経済対策では……（発言する者あり）
ＮＰＯやあるいは協同労働などの社会的企業による地域社会雇用創造が盛り込まれるようになりました。私の地元新潟でも、介護やあるいはデイサービスを提供しながら、同時に政府の緊急人材育成プログラムの職業訓練も請け負って頑張っている団体がありますけれども、実態を見ますと、これは全員が出資して、かつ経営して、そして働く、協同労働という形を取っているわけでございます。協同労働は全国で約三万人の人たちがこの形態の下で仕事をしておりますし、ＮＰＯに至っては全国で約四万団体が活動中でございます。 仙谷大臣にお尋ねをしたいと思いますが、こうした社会的企業による仕事おこしを法的に支援するために、認定ＮＰＯ制度の要件緩和や寄附金の税額控除制度などのＮＰＯ
協同労働の議連の場の中心メンバーでもあります……（発言する者あり）
