近藤道生

課税をいたしたことはございます。

先ほど来御指摘のようなスペキュラティブな風潮というものに対しましては、現行法制上課税できるものにつきましてはできるだけ積極的に課税をしてまいりたいと考えております。 　それから、現行法制上課税できるかどうかの判定基準も、ただいまの御趣旨を十分尊重いたしまして、前向きで検討いたしてまいりたいと考えております。

ただいまの御趣旨、まことにそのとおりでございまして、ことしの確定申告期にはその点を力を入れてＰＲいたしたのでございますが、まだまだ不足の面もあろうかと思います。 　それから、ゴルフの会員権が値上がりいたしましたのは昨年の五月前後くらいからでございますので、それまで四十万円を差し引いて残りの二分の一ということでございますので、従来比較的少なかった。それからまた、いまおっしゃいましたように、いままでゴルフの会員権に対する課税が不十分であった点は確かにあろうかと思います。今後充実を期してまいりたいと思っております。

職員の昇任昇格につきましては、法令の定めるところによりまして、その職員の従事する職務内容、それから勤務の状況等を総合勘案いたしまして実施をいたしております。先ほど来お話しのような、特定の組合に所属しているという理由で差別するというようなことはいたしておりません。

まず、新しいほうから申し上げますと、四十七年九月期申告所得、大手二、三社について申し上げますと、三菱商事が百十五億三千九百万円、三井物産が百十億四千九百万円、丸紅が九十七億一千九百万円、伊藤忠六十億五千百万円、住友商事三十二億八千百万円ということになっております。 　この前の期の、四十七年三月期の申告所得が、三菱商事が七十一億四千百万円、三井物産が百三億八千七百万円、丸紅が三十一億一千六百万円、伊藤忠商事が八十三億六千百万円、住友商事が五十三億四千七百万円。 　その前も申し上げますか。

その点は、商社につきまして、御承知のように前からこういう比率の数字になっております。それはいろいろな税法上の措置その他によってやっておりますが、ただ、私どもといたしましては、その申告の結果につきまして独自の立場で調査を行ないまして、それぞれ適正な処理をいたしております。

各署の具体的な事実につきましては、同じ政府委員でございます次長がよく存じておりますので、次長からお答えいたさせます。

刈谷税務署におきましてそのようなことがあったということは、実は前から知っておったのでございますが、それが一つの組合の所属員だけであったということは、実は私、先ほど先生がおっしゃって初めて知りましたような次第で、私どもといたしましては、組合によって差別をするというようなことはおよそ考えておりません。また、そういう運営をするつもりはございません。

本件につきましての従来の私の知り得ました報告では、組合という問題は一つも出てきておりませんでしたので、ただいま御指摘もございましたので、そのような点について特別認識をしていたかどうか、私としてもよく調査をしてみたいと思います。

従来から、その担当者からの報告によりますと、組合を差別して、特に第二組合を優遇するためにやったというような事実では全くないというふうな報告でございましたので、私ども全くそのとおり、およそその組合による差別ということとして全くとらえておりませんでしたので、ただいまそういう御指摘もございましたそういう角度からもう一度検討してみたいと考えております。

卒業後四年までの全員ということで集めたというふうに聞いておりまして、たまたまその卒業後四年の刈谷署の若年者の中には、一人も先ほど来言っておられます全国税の加入者がいなかったというふうに聞いておりましたので、そうである限り、特に差別をしたという事実はなかろうというふうに考えております。

聞いております。

個々のこまかいことにつきましては次長からお答え申し上げます。

この問題は、まさに先生御指摘のとおり、いわゆる不当労働行為的なことになっているおそれがあるのではないかということが、初めに話を聞きましたとき私どもが一番強く感じた点でございます。したがいまして、その点をしつこく関係者に問いただすように命じておりまして、その結果を聞きましたところでは、いわゆる通常のカウンセリングであるということを報告を受けております。 　それからなお、本人のほうにつきましては、だいぶ弱っているというようなことで、直接の質問はしていないということも聞いておりますが、いずれまた本人のほうの話も十分に聞いてみたいと考えております。

その点は先生おっしゃるとおりだと思います。ただ、同時に御了解いただきたいのは、国税庁といたしましてはカウンセリングというものに非常に力を入れてやっております。若年層の職員に対しまして非常にカウンセリングに力を入れてやっておりますので、必ずしも、その形だけを見ましてすぐに不当労働行為的なものであるというふうな断定をすることは、またこれ非常に即断におちいるおそれがある。もともとその話は、一対一の話でございます。両当事者だけが知っていることでもございます。もちろん十分に調べてはおります。そのカウンセリングに力を入れているという点も十分御認識いただきたいと考えております。

けっこうです。

聞いております。

いやしくも不当労働行為的な事実がないように、常にいろいろな事件について調査を厳重にして、あと始末もきちっとするという点、まことに同感でございます。

この点につきましては、会議のあるつどそのような話をしておりますので、あらためてあえてまた特別の措置をするというつもりはいまは持っておりませんが、必要とあれば、またいつでもそういう措置をとりたいと考えております。

はい。