近藤道生

日本銀行及び大蔵省で、運用上その辺のところは相談をしながらやってまいるというたてまえでございます。

日本銀行の場合には、政策委員会の議題として本問題が議論をされます。 　それから、日本銀行と大蔵省との間の連絡でございますが、これは毎月原則として一回ずつ定例懇談会におきまして、全般的な金融情勢につきましての意見交換を行ないまして、その結果にさらにこまかく議論すべき問題がございますれば、担当者同士の会合を随時開くことにいたしております。そのようなことを通じまして、現実の活動の態様をきめてまいりたいということになろうかと存じます。

千分の十五から千分の十二に税法上下げられたわけでございます。

この三月期決算からでございます。中小金融機関につきましては一年延期でございます。来年の三月期から適用になります。

いままで歩積み両建てのものさしといたしましては、大蔵省調査と公正取引委員会調査と二本立ての数字を比較検討いたしまして、それをもって判断をいたしてまいったわけでございます。毎年五月と十一月の数字が発表されるわけでございますが、ここ三、四年来御高承のように大体一％内外ずつ公正取引委員会の数字も大蔵省の数字も下がってきております。公正取引委員会のほうの数字は、借り入れ先のほうから調査をいたしております。この点はかなり信憑性のある数字でございますが、大体それとスライドいたしまして、大蔵省側の数字も下がってきております。ただ何ぶんにも歩積み両建ての問題は基礎的な金融機関と、借り手側との力関係の問題でございますので、いままでのような万年資金需要

いままでのものさし、これも御承知のとおり第一ラウンド、第二ラウンドということでやっております。そのものさしをこの際いじるということは、実は考えておりません。いま金融情勢全般が転換期を迎えておりまして、もう少し歩積み両建ての実態の推移を見ましたあとで、ただいまのものさしを変える必要が出てまいりますれば、その点を措置をいたしたいというふうに考えております。

その点につきましては、ただいまの一番大きな問題の一つでございまして、こういう金融の本格的な緩和基調の時期を迎えました場合には、各種の金融機関が、それぞれの経営の特性をフルに発揮しないといけない時期であろうかと存じております。言いかえれば、従来、とかく量の競争が前面に押し出されておりましたのに対しまして、いよいよ質がものをいう時代に入ってきているという感じがいたします。たとえば大銀行が中小金融に乗り出してくる、この場合に中小金融機関が同質の金融サービスをしております場合には、非常に苦しい競争になり、劣勢に立たされる。本質的に資金コストはただいまも御指摘がございましたように、どうしてもやや高いということでございますから、そういう同質のサ

確かに御指摘のようにむずかしい問題でございまして、問題のむずかしさが大きく分けて二つあろうかと存じます。 　一つは、ただいまも御指摘のありました実質金利と約定金利との関係、これをどう見るかということ、これは今後歩積み両建てがだんだん減ってまいりますれば、その点の差は非常に小さく縮まってまいるとは思いますけれども、その点をどう見るかということが一つございます。 　それからもう一つの問題として、金利水準全体がいま激変の時期にきているのではないかというふうに考えます。そしてその大きな方向といたしましては、やはり当分は低下の方向をたどるのではあるまいかということ。そしてその理由といたしましては、海外金利との関連が一つございます。それから

これはどうも一大蔵大臣か企画庁長官がお答えになる問題でございますけれども……。

たとえば、先ほど関参考人が御答弁いたしておりましたクリーピングインフレーションの問題について、ただいま保険会社としての取り組み方の一つは、保険審議会でも議題になりつつございますが、エクイティー商品と申しますか、関参考人のいわゆるクリーピングインフレーションに対応して価値が変わるような保険商品が開発できないかどうか、そういうことを研究をいたすことになっております。 　技術的な問題としてはそういったような問題がございますが、全般の方策をどういうふうに持っていくか、これは、これだけ国際化が進みまして各国の経済が密接にお互いに関連し合ってまいりますと、なかなか一国だけでいろいろと施策を講ずるということもむずかしくなろうかと存じますが、対応

その点につきましては、やはりインフレーションを肯定したような形での施策というものは私どもといたしましては避けたいという感じでございます。ただ、たとえば、世界各国のうちでは、比較的そういう方向での経済政策に踏み切ったところも御高承のようにすでに出ております。南米あたりでその実例がすでに出ているわけでございますが、その辺の今後の動向、結果、それも私どもといたしましては十分に参考にいたしてまいりたいと考えております。

まず最初のほうの週休二日制でございますが、これは労働省から御相談がございまして、直ちに銀行協会に意見具申をたのんだわけでございます。銀行協会ではかなり積極的な意見、前向きな意見が多かったわけでございますが、最終的な結論と申しますか、中間的な報告を先日持ってまいりましたところでは、週休二日制は前向きに検討はいたしたいけれども、ほかの多くの企業が週休二日制をとる前に、銀行がまず先に週休二日制をとるということはいかがであろうかというのが銀行協会の態度でございます。なお、これは中間的な報告でございまして、さらに検討を継続するようでございますが、私どもといたしましても、基本的には前向きで検討いたしますが、タイミングをどうするかということにつき

私のお答えを申し上げましたのは、いま先生のおっしゃいますどんぴしゃりのほうです。 　　　　—————————————

ただいまの大臣の御発言どおりでございますが、若干補足をさしていただきますと、先ほどの御質問のうちで郵便貯金金利との関係が一つでございます。これは、現在、御承知のように郵便貯金総額九兆円に達しておりまして、相互銀行業界全部の資金量、あるいは信用金庫業界全部の資金量を上回る資金量を有しております。そのような関係からまいりましても、金利の整合性という観点から、やはり同じ動きをするということが必要であるという点と、それから預貯金金利全体につきまして非常に慎重な態度で臨むということは、ただいま大臣もおっしゃいましたし、また竹田委員の御質問にも同じニュアンスがあったと存じます。 　それから、金利低下を必要とする理由といたしまして、かねがね申し

ただいまの御質問の焦点は、中央銀行の中立性というものをどう考えるかということになろうかと思います。中央銀行の中立性につきましては、実は金融制度調査会において過去何度か議論が行なわれました。結局結論を得ずに両論併記という形、一方は完全な中立性を主張し、他方は相対的中立性と申しますか、ただいま先生御指摘の財政金融全体の中における相対的中立性という主張が出まして、その両論併記のままで終わっているわけでございます。今後とも最も検討を要する点であろうかと存じます。

通貨金融面からのインフレ抑制の施策につきましては、あらゆる方面から努力すべきであろうかと存じます。ただ、ただいま御指摘の基本的な問題でございます通貨量と、物価との関係、あるいは通貨量とＧＮＰとの関係、これは昨日もお答え申し上げましたように、その間のプロセスにつきましては非常に複雑な中間項が存在いたしますので、これらについての研究は今後とも進められていくと考えております。

銀行のオーバーローン、オーバーボローイングを抑制することによりまして、全体としての金融の姿を是正をしてまいるということにつきましては、全くそのとおり考えております。そのために昭和三十七年に新金融調節方式がとられ、また昨年の四兆四千億の外為散超を契機といたしまして、こういう状態を前提としたいわゆる発想の転換に基づく金融政策が行なわれてまいる、そうしてその際消費者物価等につきましても、十分の配慮をはかりながら政策運営が行なわれていくということが望ましいと存じております。

ただいまの答弁に補足をさせていただきます。 　外貨インフレについての対策ということにつきましてでございますが、これはやはり外貨インフレに限らず、いわゆるインフレ傾向に対処いたします手段といたしましては、これはもう釈迦に説法でありますが、伝統的な金融三手段、そのほかにポジション規制というようなことも考えられるわけでございますが、現在はポジション規制というものは次第に後退いたしまして、伝統的な三手段、なかんずくそのうちただいま御審議を願っております準備預金制度の発動を見ました暁には、それらを中心にした政策によりまして、それをもって対策とするということが一番よろしいのではないかと考えております。

伝統的三手段と申しますのは、オペレーション、準備預金制度、公定歩合操作、その三者でございますが、そのうち準備預金制度に次ぎましてオペレーション政策というものの重要性も高まってまいる。そうしてそれらと、さらに財政等を通じましてのポリシーミックスによりまして対策といたしてまいりたいと考えておるのでございます。

ただいまも御指摘がございましたように、従来準備預金制度が比較的活用されずにまいりましたゆえんのものは、わが国の金融情勢が過少流動性の状態にあったということでございます。いままで若干流動性が過剰ぎみになりました時期が、御承知のように過去二回ございまして、三十年から三十一年にかけて、それから四十年から四十一年にかけて、それから今回でございます。その最初の三十年から三十一年にかけての流動性がやや過剰に、ほんの短い期間でございましたが、なりました時期の経験から、準備預金制度というものが研究され、発足したわけでございます。そうして今回それをさらに拡充強化しようということになりましたゆえんのものは、これもまたただいま御指摘がございましたように、