近藤道生

短資流入に対しましては、やはりこれを無利息で凍結するということを通じまして、海外からの流入の動機は著しく減殺されるというふうに考えられますので、短資流入に対する抑制策としては相当な効果を発揮するのではないかというふうに考えております。

これは伝統的三手段と称せられますもののうちで、いずれも金利に無関係のものはないことはただいま仰せのとおりでございます。ただそのうち準備預金制度が最も金利に対して間接的な働きを持っているということも、また事実であろうかと存じます。したがいまして、今後国際、国内両均衡を同時に達成いたします場合に、あまり金利に直接的な影響を及ぼす政策手段によりますと、非常に矛盾した事態がしばしば起こり得るということを前提といたしまして、金利に直接的な影響の一番少ない準備預金制度が活用されていくということが予想されるわけでございます。

貸し出し自体を抑制するという、いわゆる貸し出し増加額規制方式あるいは窓口規制方式そういうものが従来行なわれておりまして、特に日本銀行の行なっておりましたそういう方式が世界的にもまねをされまして、六〇年代の半ばにはかなり世界的な共通の方法ということになっていたわけでございますが、それに対する反省が最近ここ一、二年急激に出てまいりまして、特に昨年の五月十四日のイングランド銀行のデータなどに非常にはっきり出ております思想は、貸し出し増加額の直接的な規制あるいは窓口規制、そういう方法というものは、やはり一部の金融機関に偏し過ぎるきらいがあるのではないか、まあ日本でもまさに二割五分行政とか三割行政とかいうことが言われましたのは、その辺のところ

その点は全く仰せのとおりだと思います。従来戦後の状況、先ほども申し上げましたように、たった二回だけ——三十年から三十一年にかけてと、四十年から四十一年にかけましてと二回だけやや緩和の状況があったわけでございます。そのほかの時期におきましては、いつの時期でも過少流動性、万年資金需要増加という形で推移してまいりました。しかもその集められた資金が産業金融中心で回されていたということはまさに仰せのとおりである。したがいまして、いわゆる庶民に対する消費者信用というものにつきましても、現在金融機関全部で約三兆円、構成比にいたしましても六％前後というようなことになっております。ただ、今回の金融緩和というものは、おそらくは構造的な変化を含む緩和であ

ただいまの御質問の三政策手段が現在までどのような効果をあげてきたかということでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、昭和三十七年ごろまでは大体におきまして、いわゆる恒常的なオーバーローンの状態でございまして、公定歩合操作というものが最も大きな威力を発揮していたわけでございます。それから、三十七年に新金融調節方式というものが打ち出されまして、それ以後成長通貨は主としてオペレーションによって行なわれるということになり、したがいまして、従来の窓口規制あるいは貸し出し増加額規制というものにかわりまして、オペレーションがかなりのウエートを持つようになってきたわけでございます。そして、現在に至りますまで公定歩合操作と、オペレーショ

季節的な要因がございまして、一月末から二月にかけて少しふくらみまして、三月にまたへこむという状況になろうかと思いますが、ただいまお尋ねの一月末でございますと、ただいまの比率、都銀預金残高に対しまする一般貸し出しの比率は〇・五％でございます。

第一点のことでございますが、四十三年ごろの日本経済の状況は、まだいわゆる本格的な過剰流動性に近い状態とは言いがたい状態でございましたために、準備預金制度をさらに実効率を高めることによって金融調節を行なうという余地に乏しかったということが一つ申し上げられるかと存じます。 　それから第二点といたしまして、昨年の状況におきまして、もし準備預金制度が拡充強化されていましたならば、それによって外資の短資の流入が防げたのではないかというお話でございますが、これは先ほど国金局長が御答弁申し上げましたように、準備預金制度の改正というものが、投資目的の短資の流入の場合には非常な効果を発揮いたしますといたしましても、投機目的の短資の流入の場合におきま

準備預金制度だけ切り離しましては、それほどたいした効果は発揮できませんが、為替管理と併用するということによりまして、相当大きな効果が発揮できるかと存じます。ことに投機動機というようなものにおきましても、ある程度の金利差というものは当然計算の中に入ってこざるを得ないわけでございますし、また、かりに外貨を外貨のままで積ませるという方式をとりますならば、それによりまして投機目的に対しても効力を発揮し得るというようなことがございますので、それらの方策を通じまして、併用される場合には、相当な効果を発揮するというふうに考えております。

国内の金融緩和の状況がいつごろ変化するか、国内におきまして設備投資その他が燃え上がってまいりますのがいつごろになりますか、その辺の見通しは、これはたいへんむずかしい問題でございまして、私どももはっきりいつごろになるであろうということを予言を申し上げるようなことはもちろんできないわけでございますが、現在の諸般の情勢から見まして、外国為替資金特別会計からの散布超過の状態、それから民間の設備投資のアンケート調査の結果等を勘案いたしまして、今後かなり長い期間にわたりまして金融緩和基調は続くのではあるまいかというふうに考えております。したがいまして、国内の調整策としての準備預金制度が実際に強化される時期というのは、かなり先になるかもしれないと

そのとおりでございます。

数年後というふうには考えておりません。ここ当面金融緩和基調は持続するとは感じておりますが、それがはたしていつ変化するか、その先の予測は、いろいろ世界経済全体の動きの中での現象でございますので、いまから予測するということはたいへんにむずかしいことかと存じております。

そのとおりでございます。

従来恒常的な貸し出しが都市銀行に対して行なわれており、そしてまたそれを背景とした金融調整手段というものが行なわれていたということにつきまして、いろいろと批判が強く出てきたことはただいまも御指摘のとおりでございます。今後の情勢といたしましては、恒常的な日本銀行貸し出しというものは解消してまいりまして、それによりまして金融調整手段のほうも、いままでのような手段よりは、この準備預金制度というようなことによりまして、全金融機関にできるだけ広く網をかぶせるという方法に切りかわってまいる、そのための制度でございますから、ただいま御指摘のような方向で運営がなされると思っております。

もちろん中央銀行が短期の金融調整手段としての貸し出しということは、当然すべての市中金融機関に対して行なわれるかと存じますが、いままでの恒常的、累積的な貸し出しというものは、当然解消する方向で考えるべきだろうというふうに考えております。

この最高限度のきめ方につきましては、二つの角度からの検討が必要でございまして、一つは、金融調整の有効性を確保するという観点からまいりますと、確かに御説のようになるべく高いほうが望ましいわけでございます。しかし、他面広くこの制度は中小金融機関等をも対象といたしますために、中小金融機関などに対する影響が、かりに最高限度の率を適用いたしました場合にも、それほど強くないということも、また一方において考慮の対象とせざるを得ない。その両者から考えまして、また諸外国の例等をも勘案いたしまして、かつまたただいまの散布超過の数字につきましても、増加分を対象といたしますわけでございますし、それからまたほかの吸収手段、たとえばオペレーションというような手

そのとおりの配慮をいたしてまいりたいと思っております。

中小金融機関の体質強化ということにつきましては、ここ三、四年来かなり進んでまいっておりまして、現在中小金融機関の体質はかなり改善されております。一方におきまして準備預金制度の率は、先ほどもちょっと申し上げましたように、現在の格差で最高二〇％で計算をいたしました場合には、要求払い預金が一〇％、定期性預金が三・三％、実効率にいたしまして、かりに現在の預金構成をもって試算をいたしますと、相互銀行、信用金庫で五％程度というようなことになるわけでございます。この程度のことでございますれば、現在の改善された体質における相互銀行、信用金庫は十分に耐え得る水準であろうと考えております。

オペレーションと準備預金制度との併用のしかたでございますが、準備預金制度を率を高くするという場合は、先ほどもお話がございましたように、景気過熱のおそれがあるといったような場合でございますが、その場合に、たとえば金利操作、あるいはオペレーションそういったような金利に直接響く方法を採用して差しつかえない場合と、それからそれらの手段を併用いたしますと、外国との関係におきまして、たまたまその時期に外国が低金利政策を採用しているというような場合におきましては、直接金利に影響するような手段をとりますと、直ちに海外からの資本流入が起こる、その結果引き締めようとした効果が逆に資金余剰、資金がだぶつくという状態を起こしてしまうというようなことがござい

これは今後の問題といたしまして、そのつど考えていく、清勢に応じて考えていくことでございますが、現在諸外国における実際の例などからまいりまして、たとえばイギリス、イタリアあたりでは、政府短期証券並みの金利ということでやっております。まあわが国におきましても制度発足後、大体そんなようなことが考えられるのではあるまいか、いまからあまり先のことを申し上げるのもいかがかと存じますが、そういうことが予想されるわけでございます。

そのとおりでございます。