近藤道生

諸外国の場合とその点でわが国の違います点は、期間におきまして諸外国ほど長いものが実際にないというようなこと、そういう点から運用上若干の相違は生じているわけでございます。

ある程度恒常的なものと見ております。 　なお公定歩合につきましては、この前も御答弁申し上げましたように、本来日本銀行できめられるべき筋合いのものでございますので、私どものほうでまだ下げるべきではないとか、下げるべきだとかいうことを御答弁申し上げたのではないのでございますが、基本的な認識といたしましては、今後恒常的に低金利時代に入っていくというふうに考えております。

たとえば長期金利につきましては、目下引き下げが具体的に検討されている段階でございますし、金利全般につきましてさらにその水準を引き下げるという努力は目下進められているわけでございます。

ただいまの御質問の点は、まず二〇％にすること、あるいは対象範囲を拡大すること、このことが内外均衡の同時達成にいかなる効果を発揮するかということであろうかと存じますが、今後、国際的な経済交流がますます緊密になる状況のもとにおきましては、いわゆる金融政策諸手段のうちで、金利を中心として調整を行なう手段、すなわち、公定歩合操作でございますとか、あるいはオペレーション操作でございますとか、そういう方法によりましては、内外均衡の同時達成に支障があるという場合がたびたび出てまいろうかと存じます。先ほども申し上げましたように、国内は過熱であって引き締めを行なう、そのために金利を上げるということになりますと、海外がたまたまその時期に低金利政策でござ

いま、すべての状況を想定いたしますと、確かにお説のような面があろうかと存じます。ただ、将来におきまして、国内的に金融引き締めの必要が生じて、しかも海外金利が低下傾向をたどっていくというような時期におきましては、やはり金融調整の諸手段のうちでは、最も準備預金制度が適しているという事態が今後しばしば起こるのではあるまいか。また、そういう事態が一番多いのではないかというふうに考えられるわけでございます。各国におきましても、ここ一、二年来、準備預金制度が金融調整の花形と申しますか、一九七〇年代を通じての花形になるであろうという方向で、この制度の拡充強化が一斉にはかられてまいっておりますのも、まさにその国際化時代に対処しまして、やはり諸手段の

その事例の一々につきましては、米里調査官から御説明申し上げます。

絶対値が問題になると存じます。

実際問題といたしましては、非常に激しい変化を実施面で行なうということが行なわれますかどうかは疑問でございますが、ただ先ほど来たびたび申し上げておりますように、金融情勢全般がたいへん大きな転換点に参っております。いままでのいわば過少流動性の状態から過剰流動性に近い状態にただいま移りつつある急転換の時代だと思いますので、実施面におきましてはかなり大きな変化は行なうことになるのではないかというふうに考えております。

貯蓄自体はやはり増強をしてまいる必要があろうかと存じます。むしろただいま転換点に立っておりますのは、貯蓄されて集まりました資金が、産業を中心に回っておりました従来の状態から、今後は社会投資、社会資本、社会福祉、そういう方面に貯蓄が回されていく割合がふえるであろう。そういうための原資の蓄積といたしましても、貯蓄増強ということは相変わらず進められてしかるべきものであるというふうに考えております。

全くおっしゃるとおりと存じます。いわゆる過剰流動性の状態がまだいまほんとうの意味での先進国型ではないというのもそこにあろうかと存じます。

まず現在行政指導としてやっておりますことは、金融機関の頭の切りかえと申しますか、要するに産業金融中心といういままでの惰性で、たとえば貸してある金が返ってくることに対してしぶしぶこれを受け取るというような態度がもしありとすれば、これはまだ頭の切りかえが全く進んでいない証拠でございます。そういうところから頭を切りかえまして、消費者信用、そういう方向を新たにどんどん開拓をしていく。そうして産業金融に対しては、返されるお金はどんどん返してもらうのだというような形での進め方、そういうことが必要であろうかと存じます。金融制度調査会におきましても、そのような金の流れの転換と申しますか、資金の大きな流れの転換につきまして、今後検討課題として御審議が

いつごろまでにどのぐらいの額の消費者信用がふえ、構成割合がどのくらいに高まるかということは、これは諸般の情勢が複雑にからみ合った問題でございますので、ここでどういうふうになるということをお約束申し上げることができないのはまことに残念でございますが、少なくとも現在の構成比でございます五、六％、まあ六％前後の消費者信用が、相当、割合としては高まるという方向で、ここ半年か一年の間に金融制度調査会でもそれに関連しての結論が出されると考えております。

ただいまの御質問につきまして、保険部長から御答弁申し上げます。

過去におきまして、引き締め期にやや全体の調整を乱すような動きがございまして、それに対しましては、大蔵省の銀行局といたしましても、十分にその点を改善するように指導をいたしたわけでございます。その結果、そうしておりますうちに、景気情勢全般も変わってきたということでございますが、今後の状況におきましては、再びそういうことが繰り返されるかどうか、私どもとしましては繰り返されないことを望みますし、また繰り返されずに済むかもしれません。もし繰り返されずに済むようでございましたら、答申にもございますように、準備預金制度の発動の時期、方法等について十分に検討すると書いてございますのはそこの点でございます。もし今後の指導でこのようなおそれがないという

確かにお説のように、筋道といたしまして、まず保険会社のしぶり自体についていろいろと指導をするということが必要であり、その方向は今後とも仰せのとおりの方向で進みたいと存じますが、ただ大部分の生保の会社が総合会社でございまして、契約者の利益をそのまま直ちに反映をしてまいるというたてまえをとっております関係で、やや一般の金融機関と違う点がある。その点でいまの指導が必ずしも十二分に行ない得るかどうか、その辺につきまして、もしその指導の足らざる点がございますれば、準備預金制度をもってこれをカバーする、いわば両建ての態勢をととのえてまいりたいというのが私どもの趣旨でございます。

生保会社に対する指導のあり方につきまして、御説のように、そこを十二分に、一〇〇％にやりさえすればそれで万事がいけるではないかということでございますが、実際問題といたしましては、これらの生保会社につきまして、それほど一〇〇％の確実な指導ということが実際にはなかなか行なわれ得ない。まあその方法等につきまして、現在保険審議会で別途いろいろ御議論を願っております。したがいまして、その結果、仰せのように、一〇〇％完全に保険会社のコントロールができるというような方式でもできますれば、準備預金制度はあるいは実際に運用するということがなしに済むような事態があるかもしれませんが、またその保険審議会の検討の結果によりましては、あるいはまたやはりそういう

ただいま非常に示唆に富む御意見いろいろ承らせていただきましたので、それも実は審議会で十分その辺のところが議論の中心の一つになろうかと思います。ただいまのような御意見を十分参考としながら審議会の御審議も詰めていただくということを考えてまいりたいと思います。

確かに帯にもたすきにも短いという面はございますが、ただ、たとえば外貨のままで積ませるというような方法によりますれば、単なる投資動機のもの以外のものにつきましても、ある程度有効性を発揮し得ると存じますし、また為替管理と併用するということによりまして、十分効果を発揮できるのではないかというふうに考えております。

今回御審議を願っております準備預金制度の中で一番急ぎます点は、現在の制度では一〇〇％積ませるということができません点。それからもう一つは、増加額に対しまして積ませるという方法が現在の制度ではとり得ません。それらにつきまして現在の状況から見まして、為替管理と併用することによって万全の効果を発揮するとはいいながら、やはりそれらの措置を一日も早く実施に移すということが現在の情勢から見てぜひ必要であろうかというふうに考えられます点、それらがただいま非常に急を要する点であろうかと存じます。 　それから金利によります点、金利の問題でございますが、これは御説のとおりであるかと存じます。

公定歩合の決定は、たびたび申し上げますように日本銀行でございますが、これに対する感じを述べろということでございますので、私の感じを申し上げさしていただきますと、公定歩合の立て方というのは、国によりましてたいへん、御承知のように違っております。と申しますのは、公定歩合と市中金利との開きというものは国によりましてきわめて違っております。したがいまして、これを比較いたします場合に、実質的なプライムレートで比較をするというような方法、あるいはコールレートで比較をするというような方法、いろいろあろうかと存じますが、たとえばいまお示しのアメリカにつきましては、かなり各種金利とも下がっております。 　それから西独の場合につきましては、まだ現在に