近藤道生

ただいま仰せになりましたこと全部そのとおりだと考えております。

そういう趣旨での改正でございます。過剰流動性に近い状態になったことによりまして改正しやすくなった、また改正をする意味が出てきたというふうに考えております。

そのことが一つの大きな目的でございまして、もう一つは短資対策という意味がございます。その二つのことを目的とした改正案でございます。

いままでの金融政策の主たる目標は、経済活動が戦後の荒廃から次第に成長してまいりましたその状況の各段階に応じまして、金融面からの順便な資金の流れを確保するということを目的にして進められてまいったわけでございますが、今回の改正案の趣旨は、国際化が今日のように進んでまいりまして、必ずしも金利を主とする成長策だけでは十分ではないという情勢のもとに、準備預金制度を従来よりも強化、拡充することによりまして、金融成長策の有効性を期してまいりたいということが改正案のねらいでございます。

確かに従来の進み方に対しまして、現在が一つの転換点に立っているということは、お示しのとおりでございます。そこで中央銀行としての日本銀行並びに大蔵省といたしましても、従来から経済の安定的な成長ということで、すべての施策をその点に集中をしてまいりましたわけでございまして、今後とも安定的な行き方というものには、ますます重点が置かれてくるのではないかというふうに考えております。

実質ＧＮＰを、日銀券平均発行残高で割りました数字で申し上げます。 　　〔委員長退席、理事柴田栄君着席〕 昭和三十五年が四・四でございます。四十年が五・九でございます。四十五年が七・二、四十六年が七・八となっております。

預金通貨と日銀券平均発行残高と合わせたものを実質ＧＮＰで割りました数字を申し上げます。昭和三十五年が一九・八でございます。四十年が三一・〇でございます。四十五年が三六・〇でございます。四十六年が四四・二でございます。

ただいまの御質問は、過去のただいま申し上げました実質ＧＮＰに対する現金通貨の比率、その変化が、これがインフレの状況を物語っており、その根本原因としては、通貨の増発がインフレをもたらしたのではないかという御趣旨だと存じます。通貨の膨張、通貨の数量と——これは現金通貨、預金通貨を含めまして通貨の数量と、それから国民総生産——ＧＮＰの動きの間にはかなり密接な関係があることは事実でございますが、その両者の間に数量的にどのような因果関係があるかということについては実はいまだに定説がないことはもう御高承のとおりであります。かりにいわゆるマーシャルのｋ、名目でとりますと、過去——ただいまの昭和三十五年から四十六年に至りますまでの間、いわゆるマーシ

日銀券平均発行……。

預金通貨と両方合わせましたマーシャルのｋ——広義のマーシャルのｋでまいりますと、三十五年は二五・二、四十年が三一・〇、四十五年が二八・六、四十六年が三三・六ということに相なっております。

ただいま預金通貨につきましてのマーシャルのｋは、確かに各国によりましていろいろと趨勢が違っております。たとえば成長の速度の速い国におきましては、大体において預金通貨のマーシャルのｋはふくらんでおりますし、成長のスピードが落ちた国々におきましてはむしろ下がっている。これはもう十分御高承のことで、あえて私が申し上げるほどのことはございませんが、そういうことでまいっております。 　そこで今後、たとえば準備預金制度の活用にあたりましてどういう点を主眼にして運営を行なっていくかという御質疑でございますが、準備預金制度の運営にあたりましては、もちろんこれは金融調整効果をねらいとするものでございますので、安定ということがその場合の大きな目標にな

全産業につきまして申し上げますと、昭和三十五年度が二〇・七％、四十年が一九％、四十五年が一六・一％ということでございます。

製造業について申し上げますと、三十五年度が二五％、四十年度が二三・一％、四十五年度が一九・九％となっております。

その点につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、産業金融中心から、次第に消費者金融、消費者信用、社会資本、社会福祉、そういった方面への大きな転換が必要な時期にただいま差しかかっていると思われますので、その点につきましては、今後いわゆる企業金融の比重はむしろ下がってまいるというように考えております。

たとえば消費者金融につきましては、ただいま都市銀行などにおきましては、古いところでは昭和三十五年あたりから、新しいところでも四十二、三年ごろからいろいろと型をきめまして貸し出しを行なってきておるわけでございますが、ただいままでのところ全金融機関で三兆円余りという状況でございます。都市銀行で一兆円ぐらいでございますが、今後この消費者金融の比率が急速に拡大するでございましょうし、またそういう指導をも行なってまいるということが必要だと考えております。

資金需要といたしましては、かなり落ちてきつつあるように考えております。

全国銀行で申しますか、都市銀行で申しますか。

全国銀行で申しますと、昭和三十五年度が九四・二％でございます。四十年度が九四・五％、四十五年度が九三％、四十六年度がこれはまだ確定数字ではございませんが九一・六％。それから都市銀行で申しますと、昭和三十五年度が九九・四％、四十年度が一〇一・九％、四十五年度が九八・一％、四十六年度が九五・八％となっております。

準備預金制度を過去において、たとえば一〇％の天井ぎりぎりまで活用しておれば、もう少し事態はよかったではないかという趣旨の御質問かと存じますが、先ほど来申し上げておりますように、過去におきまして、いわゆる過少流動性の時代には、かりに準備預金を積ませるといたしましても、その部分はやはりどうしても経済活動の円滑な運営ということで、必ずしりは日本銀行の貸し出しになる、あるいはまた回り回ってそういう形の一種の両建て状態になるということでございましたので、そのような状態におきましては、準備預金制度というものは実質的に意味がないことになる、そういうことで従来は準備預金制度が実効を持ち得なかったし、またぎりぎりの一〇％までの活用ができなかったわけで

従来の状態が過少流動性の状態であったか、過剰流動性の状態であったか、あるいは大企業だけを目的とした資金の循環であったか、あるいは大企業、中小企業、さらには国民経済全体についての資金の循環であったか、その辺につきましての御見解はあろうかと存じますが、私どもといたしましては、従来の資金需給の関係を現実の問題としてながめますときに、これはやはり過少流動性の状態であったのではないかというふうに考えているわけでございます。