これは、方向としてはやはり引き下げということで十分検討しなければならない問題であろうかと存じます。ことに最近の情勢から申しますと、国際的にもかなり金利水準は下がってきておりますし、それからまた国内の金融構造から申しましても、次第に社会福祉もしくは社会投資、そういった方面の資金需要が主流をなしてまいりますので、そういう付加価値の低いものに対する金融ということから、当然金利水準の低下ということがはかられなければならない。したがって、またそれの下ささえとしての預金金利水準というものに再検討が加えられなければならないということは当然のことであろうかと思いますが、ただ、その場合に非常に慎重を要しますのは、先ほどもちょっと申し上げましたように、
いま御指摘になりましたこと、一々実は全く同感でございます。その方向でここ三、四年来効率化行政のねらいといたしましたのもそういうところでございます。ただそれが遅々としてなかなか進まないというおしかりをこうむるかと存じますが、その点につきましては従来の日本の経済、金融の状況、つまりマネー・タイトな状況と申しますか、そういう状況がある程度ハンディキャップとして働いておったわけでございますが、昨年来、先ほども御指摘になりましたような外為の四兆四千億にのぼる大散超を契機といたしまして、金融環境もまことにさま変わりになってきております。したがいまして、従来からただいま一々御指摘のございましたような方向で進めてまいりました行政が、いよいよ正念場と
先ほど申し上げましたように、年明け後の金融情勢の一番大きな特色の一つは、企業段階における金融が非常に緩和してまいった、したがって、また一段と金利の引き下げの雰囲気が醸成されつつあるということでございますが、そういう状況と景気との関連を申し上げますと、まず従来のパターンでまいりますと、設備投資ということがすぐ考えられるわけでございますが、今回は企業の設備投資というものは非常に御承知のように鎮静化しております。したがいまして、こういう金融情勢、金利情勢と設備投資との関連で景気が回復してくるということはまず考えられないことで、ございます。 そこで、しからばこういう情勢が景気にどういう影響があるかという御質疑でございますが、私の考えてお
確かにいま御指摘になりましたように、株式市場の状況、それから土地の問題等、金融面からそういう現象を生じている面が非常に強いかと思います。特に先ほど来申し上げております年明け後の企業の手元流動性の増加の原因の非常に大きな特色は、資金供給という面で、外為散超に基づく供給量がふえたというのが昨年の主たる状況でございますが、ことしに入りましてからは、需要面が一段と落ち込んだ、資金需要が落ち込んだということが一つの大きな背景となっております。そういうことからこのギャップが広がりまして、銀行金利もいままでよりは格段と下がるし、また公社債の市場利回りも年明け後下げ足を速めておりますし、さらには株式市場にも非常な活況があらわれておるというようなこと
ただいまの土地への投資、非常に直接的な狭義のものと、間接に会社等に対する融資が回り回って土地に向かっておりますものといろいろございますと思いますが、何らかの範囲を確定いたしまして、いずれ資料をお手元に差し上げたいと存じます。
それは企業段階の問題となりますと、私どもの力の及ばない事例があるわけでございますが、金融機関を通じまして、あまり土地が投機的な意味で土地保有に資金が流れるということにつきましては、かねがね機会あるごとに注意いたしておるところでございます。したがいまして、検査等を通じて非常に顕著にそういう事例がある場合にはもちろん是正をする、あるいは警告を発するというような事例はすでにございます。しかし、なかなか徹底をしにくい面もございますので、今後ともそういうことで検査等のつどに、明らかに投機を目的とした土地の取得であるということを知りながら、そういうための融資というような場合には、もちろんこれはきつく警告を発するということをやってまいりたいと考え
銀行検査の主たるねらいは、そのときどきでいろいろ変わってまいるわけでございますが、最近における検査のねらいの一つは、実はただいま先生が御指摘になりましたような土地との関係、これを一つのねらいといたしております。したがいまして、金融検査を抜き打ちでやっておりますが、その際にその関係は特に十分に調べてまいるようにいっているわけでございます。
実は検査の結果は一切公表もいたしませんし、また犯罪捜査のためにも使わないということで、往々司直のほうからの御要望の場合にも、検査の結果は特に提出を申し上げないという慣行にいたしておりますのは、そういうことにいたしませんと、金融検査の限界がございますために、と申しますのは、反面調査の権限がございません、相手側の土地会社とか、そういうところに参りまして、調査をする権限を持ちませんために、金融機関との間だけの検査になりますので、その意味で次からほんとうのことを言わないようになっては困るというような点もございまして、金融検査につきましては、一切公表もいたしませんし、また司直の問題があるような場合でも御提出をまあ申し上げないというようなことに
確かにただいまおっしゃいましたように非常にむずかしい問題でございますが、個々のケースをよく洗うことによりまして大体の感じはわかると思います。もちろん一つ一つの場合に、それぞれこういう目的のために土地を取得するのだというジャスティフィケーションはつくわけでございますから、それらについて一がいにこれはいいとか、これは悪いとかという判断を下すことは非常にむずかしいことでございますが、検査の際に、土地関係の融資につきまして特に念入りに、その意図、目的、影響等について洗うということを指示いたしておりますゆえんのものは、その個々の件について十分にそういう目で調べておるということでございます。その結果、たとえば一律の基準としてこういうことを銀行に
ただいま御指摘の点は、まさに銀行経営者として一番基本的な心がまえとして要求される点でございまして、要するに個々の融資が公共性に合致するかどうかということの判断、これが非常に大事なことであろうかと思いますし、時勢とともにいまレジャー産業の中身、あるいは何がよく、何が悪いかということの標準は変わってまいりますので、まあ昔のような丙種の資金というようなことはいまは廃止いたしておりますけれども、ただおっしゃいますように、たとえば投機というようなことに向かう、特に土地の投機というようなことに向かいます場合には、これは明らかに反社会的なことでございますので、そういうものに対しまして、これはこういう融資はしないという選別をするのは、まさに経営者の
ただいま地価の問題につきまして、一つの有力な御示唆をいただきました。十分研究いたします。
ただいま都市銀行による株式の投資は、比率といたしましても非常に低いものでございます。ただもちろん金融機関の本質からまいりまして、株式に対する投資ということにつきましては、安定的な投資はもちろん例外でございますが、そうでなく、いささかでも投機的なねらいを持ったような投資、株式の購入ということは、これは一切よろしくないということで指導をいたしております。
昨年夏以来の都市銀行の中小企業に対する金融のしぶりを分析いたしてみますと二種類あるように考えられます。一つは、今後相当長期間にわたりまして金融構造が基本的に変わっていく、いまの金融緩和は相当長く続き、かつそのあとにまいりますタイトな状況というものも、いままでよりはソフトであるというような基本認識に立ちまして、中堅企業あるいは中小企業にできるだけ継続的な足がかりをつくっていこうというやり方。 それからもう一つは、ただいま先生の御指摘もございましたように、とりあえず運用しても、先がなくなって、非常に急激な局面転換と申しますか、融資先転換をはかるというようなやり方。大ざっぱに分けまして両方あろうかと存じますが、前のほうでございますと、
たとえば消費者信用ということでまいりますと、ただいまおっしゃいますように、まだ構成比は五・九％くらい、全金融機関でそんなものでございます。金額にしまして三兆三十四億、これが三年前に比べますと、一兆一千億ぐらいでございましたのが、今日三兆三十四億になっているわけで、伸び率としてはかなり多いわけでございますが、まだ構成比といたしましては、当時は二・八％であったかと思いますが、それが三年間で五・九％ということでございまして、低いわけであります。ただ、先ほども申し上げましたように、こういう金融の基本的な情勢の変化に乗りまして、去年からことし、特にことしはかなりシェアを拡大できるのではあるまいか、そしてそのための制度も各行別にいろいろ創意くふ
消費者信用の制度は、各行別には、古いところでは、都市銀行で申しますと昭和三十五年につくりております。それから、新しいところでは大体四十三、四年くらいまでに各行別の制度をつくっております。そして、多いところは相当な金額に達しておりますが、それをこの際全部統一するかどうかということでございますが、いまの段階でございますと、各行ごとに特色あるような制度で、それぞれ競争をするということによって、大衆に対するサービスがよくなるかもしれないという感じで、ただいますぐにこの制度を横に全部右へならえさせて一本にするということは考えておりませんが、将来そういう必要がもしございますれば、これは統一的な制度として取り上げていってもいい。あるいはそういう機
承知いたしました。
諸外国の公定歩合は——あるいは国際金融局長からお答え申し上げるべきかもしれませんが、御高承のように、アメリカが四．五、西独が三、イギリスが五等でございます。そこで、日本の公定歩合につきましては、日本銀行で決定されるたてまえでございます。まあ、きょう、西ドイツとの比較において実質上の金利水準はまだ日本のほうが低いというような趣旨を申されましたゆえんのものは、日本の場合にいわゆるプライムレート、標準金利が五％でございます。それに対しまして西ドイツは、公定歩合は三％でございますが、市中の手形割引の平均が大体六・七一％ぐらいでございます。その辺のことをさして言われたことと思います。要するに、各国の金利体系がそれぞれの金融構造を反映いたしまし
ただいま御指摘のとおり、千二百億増加いたしまして、七千億をこえるに至っておるわけでございます。インターバンク預金の一般的な問題といたしましては、確かに担保がないというような問題もございますので、あまり取り手側が取りあさるというような状況になりますと、確かに問題があるわけでございますが、きわめて最近の実際の取引の状況を見ておりますと、むしろ取り手側がやや渋り始めている。したがいまして、またインターバンク預金のレートも最高限にはりついておりましたものが、まあおそらくは、これは私の感じを申し上げまして恐縮でございますが、近い将来には下がってくるところも出てくるんではなかろうかというような感じもいたします。そういう状況でございますので、ただ
まずいまの状況は、まさに御指摘のような状況になっております。 そこで、中小金融機関につきましては、この際いわゆる貸し急ぎ、貸しあせり、そういうことがございませんように、審査には十二分に念を入れるということの指導をいたしております。 それから都市銀行は全体として、先ほども申し上げましたように、一月には対前年で八・九％のマイナスということになってはおるわけでございますが、ただいまもお示しありましたように、上位と言われます資金量の大きな都市銀行につきましては、むしろ増勢が見られるわけでございます。この中身は、これも先ほど御答弁申し上げましたように、大ざっぱに分けまして、二種類あろうかと存じます。一つは、構造的な金融情勢の変革に対応
ただいまお示しのあったとおりの情勢であろうかと思います。したがいまして、私どもといたしましても、貸し出し内容がこの際ずさんにならないように特に審査については十分慎重を期するように、その点に最大の眼目を置いて指導もし検査もいたしているわけでございます。 ただ、先ほども申し上げましたように、非常に早い機会に金融が締まるかどうか、その点が一つの企業段階において——金融機関の段階は別でございますけれども、企業段階で非常にきびしい状態が金融面から起こるかどうかということは、今後緩和情勢がどのくらい続くかということに一つは大きくかかってまいるかと思います。その点につきましては私どもは、現在の資金供給側の、外為散超を主因といたします供給側の状
