たいへん鋭い御指摘でございますが、政策の方向といたしましては、私どもの考えておりますことは、一つは、先ほど来申し上げておりますように、大衆化ということを、国際化と並んだ大きな柱としてここ二年ばかり言ってまいっておりますのは、本格的な金融緩和基調になってまいりますと、廃業金融中心だけではとてもやっていけない。現在アメリカの消費者信用なとは四割くらい——四割何分というところになっておりますが、日本の金融機関の場合はこれが六％弱であるというようなことでございますので、この点をかなり拡充する。これは各金融機関を通じて共通に言えることでございます。それが一つと、それからもう一つは、こういう本格的金融緩和基調で政策的に最も重点を置くべきことは、
そういう面もございますが、そうではなしに、本来の金融のタイプが違うという面もあろうと存じます。たいへんたとえを引きまして恐縮でございますけれども、たとえばまあ命をあずけますお医者さんにつきましても、大病院でなければならない、非常に精密な大きな機械があって、そこで見てもらわなければ安心できないという人々もたくさんおられますが、片方では、やはり町のお医者さんで、自分の親から兄弟までの持病まで全部知っているところで手当てをしてもらわないと安心できないという人々もまた多数存在いたします。その場合に、たとえば町のお医者さんのほうで大きなレントゲンの機械を購入するということは必要でもございませんし、またかえって同質的な競争をやろうとしても害があ
その点は将来必ず検討される問題だろうかと存じます。ただ現状からまいりますと、都市銀行でさえも為替管理の問題でかなりいろいろと問題が出ておりますことは御高承のとおりでございます。要員の訓練という面から見ましても、時間をかけてだんだんそういう方向に向かっていくべきだろうというふうに考えております。
後者のほうでございます。つまり預金金利というものがある程度の下ささえになっておりますことは事実でございますが、現在預金金利を動かさなくても貸し出し金利は現に下がりつつございますし、下げ幅も十二月に対しまして、ちょうど一月が倍になってきております。今後もさらに下がると思います。それからまた長期金利についても下げることができると思います。
その点は金融緩和が一段と進んでおりますので、全体としての両建て歩積みの計数も、検査のつど、その点は非常に気をつけて見ておりますが、下がりつつあるわけでございます。ただこういう際に、両建て歩積みがさらに残るということは、悪質な両建て歩積みが残るということはたいへん困ることになるのでございます。ただいまでも検査の際に特にその点には非常に重点を置いて見るようにいたしております。
確かに御指摘のように、これからは金融緩和ということを基調とする政策運営を行なわなければならない。その緩和をやらなければいけないときに、締め道具をつくるとは何事かという御指摘かと思います。その点は実は各国ともここ二、三年急いでこの準備預金制度を拡充強化いたしました理由は、まさに国際的に緩和をせざるを得ない状況になり、その国際的緩和というものは、主として金利手段によらざるを得ない。そこで金利で緩和しておいて、それを締める道具が何にもないでは、今度は非常に困ることになる。そこで伝統的な三手段と呼ばれますオペレーション、公定歩合、準備預金という三つのうちで、直接金利をねらいとしておりませんのは準備預金だけでございます。したがいまして、この準
ただいま議題となりました準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。 準備預金制度に関する法律は、昭和三十二年に制定されたものでありまして、同法に規定する準備預金制度は、対象金融機関の預金の一定割合を日本銀行の預け金とし、その割合を上下させることによりまして、市中の通貨量の調節をはかることを目的とする金融政策手段であります。 準備預金制度は、公定歩合操作、公開市場操作と並んで三大金融政策手段と呼ばれ、わが国においては、昭和三十四年に初めて準備率が設定されまして以来、数次にわたって準備率の変更が行なわれてきておりますが、従来わが国の金融市場が過小流動性の状態にありましたため
ただいま先生が御指摘になりましたように、本年の金融の基調は、まさに超緩慢の状況にあるわけでございます。そうしてその原因といたしましては、これもただいま御指摘のございましたように、外為会計の大幅な払い超、これが一月から十一月末までにすでに百十五億ドル前後でございますが、本年一ぱいを通じましても相当な払い超になる、これが一つの大きな緩和の要因でございます。したがいまして、将来の状態を予想いたします場合に一番大きな要素は、この外為の払い超が今後どうなるか、言いかえれば、急激に外貨準備が減るという現象でもございますれば、再び金融は緩和基調から離れてまいるということになるわけでございますが、ただいままでの入ってまいりました外貨の情勢その他の内
まず第一点の国際通貨問題の決着がどうなるか、それによりまして今後の金融情勢に非常に大きな影響があるかという点でございますが、確かに国際金融問題の決着のしかたいかんによりましては非常に大きな影響もあろうかと存じますが、ただいま予想されておりますような程度の形で、もし落ちつくといたしますれば、先ほど申し上げました、金融に与える影響という面からまいりますと、ことしの一月から十一月末までに百十五億ドルの払い超がございました外為会計、またそれに伴って蓄積されました外貨準備、これが急激な変動を生ずる、急に海外に流れ出すというような事態を起こすかどうかということにかかるわけでございますが、私どもは現在それほど大きな影響は、国際通貨問題の決着いかん
何ぶんにもまだ国際通貨問題の決着がついておりませんので、その決着のつき方いかんによりましてたいへんに変動がありましょうと思われますので、ただいまの御質問、たいへん難問でございますが、いまの感じを言えというお話でございますのであえて感じを申し上げますれば、おそらくは多少のあや程度の動きでありまして、金融緩和の大勢から見ればあまり影響のない程度ではなかろうか。いずれにいたしましてもこれは将来の条件がございますので、まだ自信をもって何とも申し上げかねますが、そういう感じを持っておる次第でございます。
ただいまの定期性の貯蓄、定期預金につきまして、その金利を下げるというような場合にはきわめて慎重でなければならないし、またそういう発言も軽々にすべきではないという御意見、全く同感でございます。現在の情勢から見まして、消費者物価の動向その他諸般の情勢から見まして、国民の最も主要な貯蓄手段の一つでございます銀行の定期性預金、金融機関の定期預金につきまして、もしそれを下げるというような方向で検討するというような場合には慎重の上にも慎重でなければならない点、まさにただいま御指摘のとおりであると私は考えております。
金利水準全般につきましての考え方は、先ほど先生御指摘になりましたように、国際金利の動向とか、あるいは最近における国内の産業金融中心からたとえば社会福祉というようなものを中心とする貸し出しに次第にウエートが移ってきつつある、そういう点を考えますと、当面、全般としての低金利が求められるというような趣旨のお話がございましたが、そういう傾向は全体としてあろうかと存じます。ただ具体的に考えます場合に、いまお話がございましたような銀行の収益の度合い、そういうものも十分考え、そのほか先ほどおっしゃいました消費者物価の動向、それらの点をも考え合わせ、そして慎重の上にも慎重な態度で臨むという配慮が必要であるということは私もそのとおりであると考えており
金融機関の貸し倒れに伴います実際の償却額が、法令上定められております貸倒引当金繰り入れ率に比べましてかなり低いという状態にございますことは事実でございます。ただいま先生の御指摘のありましたような方向で、すみやかに貸し倒れの引き当て率を引き下げるという方向で処置をしたいと考えております。 ただ、金融機関におきましては幾つかの問題点はございます。例をあげて申し上げますと、貸し倒れ償却は、金融検査官の償却証明が得られました場合に限って認められるということになっておりまして、範囲がかなり厳格にしぼられております。これが一つ。それからまた、これは公共性という見地から内部留保の充実がきわめて強い要請でございます。通常の予想をこえる貸し倒れが
四年ほど前から唱えられ、実行をしてまいりました金融効率化行政というものの一つのねらいは、今日のような険しい事態を予想をいたしまして、そのためにあらゆる面で効率化をはかってまいる、そうしてその効率化された体質をもって公共に奉仕するという目的でやられてまいったわけでございまして、たとえば信用金庫のような場合におきまして、体質強化のための内部のしぶりの改善あるいは業務提携、合併等を通ずるスケールメリットの発揮、そういったような方向を推し進めてまいったわけでございますが、今日まさに外からは国際化、内からは金融の超緩慢という、たいへんきびしい情勢を迎えまして、そういう方向での行政を一そう推し進めると同時に、万一にも破綻がございませんように、私
信用組合が中小金融機関といたしまして、信用金庫と同様、あるいはそれ以上のきびしい情勢に置かれておりますことは、ただいま御指摘のとおりと存じますし、特に信用組合の経営に破綻を生ずるようなことが万々一あれば、そこが陥没地帯となってゆゆしいことになるということもお示しのとおりであろうかと思います。そこで、員外預金の御提案があったわけでございますが、員外預金の問題につきましては、第一にそれが協同組合の事業であるという点におきまして、協同組合自体のあり方をどうするかという問題があるわけでございます。この点につきましては、中小企業政策のあり方の問題全体といたしまして中小企業政策審議会において検討されると聞いております。 第二に、今度は金融制
ただいま信用金庫、信用組合の実情を含めまして傾聴すべき御意見を承ったわけでございますが、それらの点をも含めまして今後引き続き慎重に検討をいたしてまいりたいと考えております。
ただいま御指摘のとおり、従来は大蔵省といたしまして一般監督権だけにとどまっておりまして、実際の仕事は都道府県においておやりになるという状態であったわけでございますが、この前の預金保険法の際の附帯決議の御趣旨にもかんがみまして、その後におきましては、できるだけ積極的に都道府県の行ないます検査の指導を行ないますとか、あるいは要請がございますれば、国から職員を派遣いたしまして臨検検査指導を行なう、あるいは都道府県の検査担当要員のレベルアップと申しますか、そのための研修会を催すとか、できるだけ積極的に大蔵省といたしましても出ていくようにつとめているところでございます。
私どもも決してこれで十二分とは考えておりません。ただいまのような御意見があり得ることは十分私ども自身も考えておるわけでございます。ただ総裁から御答弁がございましたように、本年度の特色といたしましては、不況対策、それからいわゆるドル・ショック対策、それから年末対策、例年と違いまして三度にわたる追加が行なわれまして、しかもドル・ショック対策、不況対策というような特別の観点からの追加が三機関に対して行なわれたわけでございます。したがいまして、これらの資金の三機関への配分につきましては、それぞれの中におきまするドル・ショックならドル・ショックに応じての資金需要の性格、あるいはまた不況対策なら不況対策に応ずる資金の性格、それらの資金需要の性格
私どもも十二分ではないと思っておりますというふうに申し上げたわけでございます。あるいは十分ではないという言い方のほうが妥当であったかと思いますが、必ずしも満足すべきものではないという感じは持っておるわけでございます。
来年以後の方針につきましては、ただいまの御趣旨、十分銘記いたしまして事に当たりたいと思っております。
