近藤道生

先ほど来るるお述べになりました実情を十分踏まえまして、来年度につきましては、具体的な処理はまだ今後の問題でございますが、その際には十分これらの点を参考にいたしまして考えてまいりたい、関係者との折衝もそのつもりでやってまいりたいと考えておるわけでございます。

ただいま御指摘のとおりに、各金融公庫別に出資の額の変遷、非常にふえておりますもの、あるいはほとんど変わっておりませんもの、いろいろございます。そしてそれらは、そのときどきの情勢に応じて考慮されてまいったと思いますが、ただいまはまさに転換点に入ってきているということは御指摘のとおりであろうかと思います。そういう角度から、今後出資の額を考えますような場合におきまして、たとえば輸出、産業基盤、そういったものから次第に国民福祉というような方向に転換をしてまいるということは、大きな方向として当然のことであろうかと存じます。そういう点を踏まえまして、今後とも関係者との間で折衝を進めてまいりたいというふうに考えております。

今後の予算折衝の過程におきまして、総裁とも十分お話し合いをいたし、また関係者とも相談をしながら態度をきめてまいりたいと考えております。

沖繩の金利が本土に比べまして割り高でございますので、これらにつきましては、ただいま沖繩の金融検査庁におきまして、極力この金利の低下をはかるよう指導をいたしておるようでございますが、今後、本土の機関に比して規模が小さい点、あるいは経営効率の悪い点、そういうような点の強化につきまして引き続き指導が行なわれ、あるいは、復帰後は本土の金融行政の一環としてそのような指導が行なわれてまいるということが最も必要であろうというふうに考えております。

数字につきましては、ただいま松尾委員のお述べになりました数字が一番新しい数字でございます。そのとおりでございます。 　それから、今後の方針につきましては、まず規模の小さいという点につきましては、沖繩の金融機関の間で自発的に合併の機運なども一部にございまして、すでにその実現を見たものもございます。それから、金融検査庁におきましても、体質の強化のための具体的な手段等につきまして、私どもにもときおり相談もございまして、具体的な体質強化のための諸手段を講じておるようでございます。なお、本土と沖繩との金融市場が一体化しました場合に、本土の金利水準の影響がかなり強く出てまいるかと思いますので、それらのことをまち、また、現在の努力が一そう強く続

国内金融の部面につきまして御答弁申し上げます。 　本格的な緩和基調が続きますかどうか、その点を決定いたします要素は二つあろうかと存じます。 　一つは、ただいま林次長から御答弁申し上げました外為の散超がどういう状態になるか、揚げ超状態に転ずるかいなか。今日までの緩和基調の主たる要因は年度初来三兆円をこしまする外為の散超に原因いたすわけでございますから、その点がどうなるか、これが一番大きな問題であろうかと存じます。そしてその点は、ただいま御答弁申し上げましたような状況で、もちろん確たる見通しは今後の通貨調整の決着のしかたに左右されるところが大でございますので、ただいまのところはもちろんはっきりした見通しは出ないかと存じますが、ただい

現在、一年以内のものは買いオペの対象としないということにつきましては、御高承のように日本銀行法の十三条の三の第四号によりまして、政策委員会に権限をゆだねております。この権限を、あるいはそのことずばりを法律のほうに持たしてはどうかというお話もございますが、この辺はいわゆる日本銀行の中立性の問題にもからむ点でございまして、現在日本銀行法十三条の三の第四号で政策委員会の権限としておりますところを特にこの際変更するという考え方はございません。なお日本銀行当局といたしましては、この買いオペの仕方につきまして全く変更する意思は持っておりません。私どもも、先ほど来藤田委員がたびたび御指摘になりましたような歯どめの必要性というものを痛感いたしており

先ほど来たびたび藤田委員が御指摘になりましたような点、つまり国債発行に歯どめを設けるべきである、その歯どめをしっかりすべきであるという点につきましては、私どもも日本銀行当局も全く同様の意見でございます。方針といたしまして、ただいまおっしゃったとおりの方針で考えております。

日銀の最近の融資の残高を申しますと、十月末現在で七千四百九億円、そのうち、大きく分けまして貿易関係と一般とそれから証券関係、三つに分けられるわけでございますが、貿易関係が六千四百六十九億円、証券関係が三百七十六億円、一般が五百六十三億円で、ただいまお述べになりましたように貿易関係が八七・三％、これはたいへん大きなウエートを占めております。

輸銀の一番新しい数字、ことしの三月末でございますが、総融資残高一兆五千九百六十七億円でございます。それをただいまの分類で輸出、輸入、投資、それから直接借款くらいに分けますと、輸出が一兆一千三百八十六億円、輸入が四百四十三億円、それから投資が千百十億円、直接借款が三千二十九億円、ただいまお述べになりましたように輸出が全体の七一・三％で、たいへんウエートが高くなっております。

御指摘のとおりであろうかと存じます。そういう方針で輸銀当局もだいぶ最近は努力をいたしておりまして、たとえば貸し付けの純増ベースでまいりますと、かなり輸入金融、投資金融の割合が上がってはきております。ただ残高ベースで申しますと、ただいま御指摘のとおりまだ微々たるものでございますので、今後輸入金融、投資金融、そういった方面に大いに努力をしたいと考えております。

まず、公定歩合の種類別に申し上げますと、商手割引と国債または特に指定する債券を担保とする貸し付け利子歩合、これの適用を受けますものが大体四千八百億余りでございます。十月末の数字でございます。それから期限つきの輸出手形の割引、これがずっと減ってまいりまして十二億でございます。それから輸出前貸し手形を担保とする貸し付け、この適用を受けますものが千億強でございます。それからその他のものを担保とする貸し付け利子歩合、これが八百三十億ぐらいでございます。 　以上が公定歩合の範囲内の数字でございますが、このほかに外国為替の資金貸し付け、これが約六百九十億、全体で七千四百億ぐらいというのが十月末の内訳でございます。

公定歩合は、御承知のようにただいま四種類あるわけでございますが、そのうちの並み手その他のものを担保とする貸し付け利子歩合、いわゆる並み手担保、これだけが五・五％でございまして、そのほかは全部五・二五％でございます。

いわゆる制度金融と称するものが、無審査ではございませんが、まあいわば無審査と申しますかつうつう金融と申しますか、そういう形になっておるわけでございます。制度金融がほとんど大部分でございまして、むしろいま申し上げましたうちの制度金融以外のものと申しますと、最初に申し上げました商業手形割引歩合及び国債または特に指定する債券を担保とする貸し付け利子歩合のうちの輸入資金貸し付け約三千八百億を除きました千億円、それからさらに証券関係の四百億円を除きました要するに六百億円だけがつうつうではないいわゆる一般金融でございまして、そのほかはいわゆる制度金融、つうつう金融。ただ審査はもちろん一応いたしております。

大きな方針といたしましては、ただいま御指摘のとおりのことを日本銀行当局も考えているようでございます。もちろん私どもも同感でございまして、まず金利の面につきましては数年前まで大体二％ぐらいの開き、優遇度合いであったわけでございますが、それをだんだんと縮めまして、四十四年、四十五年にかけまして先ほど申し上げましたように全部同じ五・二五にそろえてきたということ、また制度金融のいわゆるつうつう金融につきましても、方向といたしましては次第にその範囲を狭くいたしていくという方向で日本銀行当局も研究をいたしております。私どももただいまお示しのような方向でできるだけ努力をしてまいりたいと考えております。

まず、貸し倒れ引き当て金の内訳でございますが、都市銀行の場合に貸し倒れ引き当て金が四十五年下期で四千七百四十五億円、それから信託銀行の場合に同じく二百九十三億円、地方銀行が二千二百九十億円、相互銀行が九百九十三億円、いずれも四十五年下期の数字でございます。

金融機関の場合には金融検査によりまして償却証明を出したもの、そして実際に償却が行なわれましたもの、その実績でまいるわけでございますが、これはいずれも貸し倒れのいわゆる千分の十五に対しましてははるかに下回った実績でございます。

まず都市銀行でまいりますと……。

全体の平均はございません。都市銀行でまいりますと四十五年上、下を通じまして〇・三でございます。それから地方銀行でまいりますと〇・一九でございます。それから相互銀行でまいりますと〇・八でございます。

その点につきましては、先ほど主税局長から御答弁申し上げましたのと全く同様に考えております。