実は燕の関係につきましては、ただいま松井委員の御指摘になりましたとおりの実情を、現地の下請の方々が上京をして来られた際に私も十分伺ったわけでございます。まあ、先般の閣議決定によりまして、特別小口保険の別ワクが八十万円設けられた。あるいは保険料率を引き下げて通常の料率の三分の二にいたします結果、たとえば特別小口保険につきましては〇・三六五が〇・二一九になることとなります。それから普通保険のてん補率が八〇％に引き上げられましたこと等、そういう実情に対する一つの施策であったかと存じますが、ただいまの一億円の信用保証協会に対する補助ではまだ足りないというお話でございます。これにつきましては、まだ十分走り出しておりませんので、走り出しました実
神田支店の外国為替係員黒石修は、四十四年十二月から四十六年三月までの間、取引先の協進通商株式会社、これは資本金五百万円で電気製品、本製家具、雑貨の輸出入をやっておりますが、この協進通商に対しまして偽造手形買い取りによりまして最終的には九千万円を不正に融資したものでございます。具体的には、偽造の輸出手形を受け入れまして、いわゆるインボイスメモ扱い——船荷証券が添付されておらないのに後日これが補完されることを条件といたしまして便宜扱いによって輸出手形を買い取るいわゆるインボイスメモ扱いによって買い取っていたわけでございます。発覚の端緒は、四十五年の下期決算に先立ちまして、本部について本支店勘定の未達整備促進のための照会調査を実施中に判明
御指摘のとおり、まことに遺憾千万な事件でございまして、まだまだ一般的にこの不祥事件に対する自粛自戒の程度が十分でないことは御指摘のとおりと存じます。 富士銀行事件との相違のポイントは、司直の調べがなお進んでまいりませんとはっきりはわかりませんが、現在までのところで申しますと、本人が横領で起訴されていないという点だけがあるいは違うかというふうに考えておりますが、しかし、この点はまだ今後の調査によりましてどうなるかわからないと思います。
そのお話はまだ一度も聞いておりませんので、なお調査の上御回答申し上げたいと存じます。
報告はまだあがってきておりません。
調査の上御回答申し上げます。
住友銀行の佐賀支店は、本年五月に住友銀行の所沢支店の開設の代替といたしまして廃止の承認申請がなされたものございますが、当局として事情を聴取いたしましたところ、佐賀市内には住友銀行のほかに勧銀、興和の二つの都市銀行があり、また同支店廃止後の預金、貸し出しについては、地元銀行、住友銀行の近隣の支店などに預金、貸し出しを引き継ぐことができる見通しがございましたので、預金者、取引先に与える不便は比較的少ないという判断をいたしておりましたが、その際、一般的に支店の廃止につきましては地元との摩擦がない場合に限り認めるということを通達でもはっきりうたっておりますので、その点を念を押しておったわけでございます。ところが、その後、将来の企業融資の政策
店舗行政の大きな方針には反しているわけではございません。と申しますのは、御案内のとおり、配置転換を第一として考えておりますので、全体としての銀行店舗はすでに多過ぎるから、この数をこれ以上ふやすことは適当でないという判断のもとに、一つつぶせば一つ新設することを認めるという線に沿った申請であったわけでございます。その限りにおきましては、店舗行政の基本方針には反しておりません。 ただ、もう一つの点はやや問題があったわけでございまして、これは通達にもうたっておりますように、「廃止店舗は、地元住民等が廃止により著しく不便を蒙るおそれがない地域のものであって、かつ、その廃止が支障なく行なわれることが確実な場合に限る。」ということをうたってお
ただいま御指摘のとおり、都市銀行が一度発表をいたしました店の廃止につきまして、あとから再びそれを存続する方向で再度決定を行なうということは、まことに異例のことでございます。ただ、先ほども申し上げておりますように、通達におきまして廃止が支障なく行なわれることが確実な場合に限り認めるということになっております。ところが、現実には地元の県知事さんはじめ地元における反対がたいへんに強くその後において出てきた。その辺に、支障なく行なわれることの銀行自体の見通しがきわめて甘かったということはあったかと思います。したがって、銀行が申請を発表したあとにおいて取り下げてきたということは、その辺についての見通しの甘さに基づくものではなかったかと思います
たぶん報告は出ておるとは存じますが、ただいま手元に資料がございませんので、帰りましてから確認をいたしたい、そしてお答え申し上げたいと存じます。
その点もあわせて調査の上、御回答申し上げたいと存じます。
そんなことはございません。
まだ認めたというような事実はございません。そこで、ただいま御指摘の点に対する基本的な考え方でございますが、一つは、先ほど来るる御開陳になりましたように、信用金庫というものは、地縁性、人縁性、そこに非常な特色のある金融機関でございます。したがって、この信用金庫が健全に経営をされるということが中小企業金融の一環として必要不可欠のことでございます。ただいまのような金融情勢、特に金融緩和に全般が向かってまいりますときに、個々の信用金庫の経営基盤をあやうくさせないという方向で、全信連がいろいろな角度からの努力をいたしております。その努力の一つが、ただいまの御指摘になりました全信連の決定事項であろうかと存じます。そこで、そういう意味での地域金融
承認申請はまだ一件も出てきておりませんが、方向としてただいまのような制度の開設を考慮するということに対しましては了承をいたしております。
そういう方向とむしろ逆でございまして、先ほど申し上げましたように、地域金融機関としての信用金庫というものの存在基盤がこの激動期にかなり揺れ動く、それに対する対策として考えておるわけでございまして、もちろん御指摘のような危惧も一方において十分心の中に持ちながら運用に当たってまいりたいと考えております。
その点は、先ほど来申し上げておりますように、金融緩和の時期になりますと、地方の信用金庫におきましては、運用先にかなり困難を生じてくるところがあるわけでございます。そこで、相当程度全信連にその資金を預託いたしまして、全信連の運用によってそれぞれの信用金庫が潤うと申しますか、それによってこの難局を乗り切っていくという方向にいかざるを得ない信用金庫が地方によりましてはかなりあるわけでございます。それらに対する対策として、全信連がただまのような方向を考えておる。そうして、それによりまして、地縁的、人縁的な各地信用金庫の存立の脅かされないように努力をしてまいるという動きであるわけでございます。
詳細につきまして中小金融課長から御答弁申し上げたいと存じます。
こういうタイプの合併の場合に、合併後償却をいたしますことについて、背任というような疑いの批評はたびたび出るわけでございますが、ただその場合に、合併によるメリットというようなことを別の観点からいろいろと考えまして、必ずしも背任とは言い切れないという場合が従来の例では多かったわけでございます。本件の場合につきまして、どういう角度からの批判がございましたか、いずれ調査の上御回答申し上げたいと思います。
架空名義預金というものは、主として脱税目的によって行なわれておる場合が多いかと存じます。したがって、そのようなものをもし公的な存在でございます金融機関の側で事情を知って受け入れることは、もちろん困ることでございますし、それからまた、事情を知らない場合といえども、なるたけその点については十分確認をした上で取り扱うということが必要になろうかと思います。ただ、現実の問題といたしましては、はたしてある預金が、その使いに来た人の名前で預け入れられたものであるのか、あるいは本来の預金者が別にあるかどうかというような点につきましての区別は、実際問題といたしましてはなかなかむずかしい問題でございます。しかしながら、架空名義預金というものが望ましくな
そういう事実について、まだ聞いておりません。
