ただいま御指摘がございましたように、金融機関の現在の社会的な強さと申しますか、社会的な地位、そのようなことから考えまして、一般取引先との関連におきまして、いわゆるあこぎなやり方、しぶりというものがあってはならない。そういうことがあれば、金融検査等を通じて十分に取り締まる必要があるということを、私昨年の四月に参議院の大蔵委員会でも申し上げた記憶があるわけでございますが、ただいまのケースにつきましても、目下訴訟になっておるということを承っておりますし、さらに十分調査をいたしてみたいと考えております。
その点についても御指摘のとおりの問題があろうかと存じます。ただいまその点をさらにさかのぼって調査をいたすこととしたいと思っております。
一番最近の検査は四十四年九月九日でございます。その前が四十三年八月でございます。この周期が比較的短いゆえんのものは、ただいままで御指摘のような問題点が多いということで、特に周期を短くして検査を行なったわけでございますが、先ほど来のお話のようにいろいろと問題があろうかと存ぜられますので、さらに十分調査をいたしたいと考えております。
ただいま手元に資料を持っておりませんが、たぶん報告はあったであろうということでございます。
ただいま御指摘のとおり、たぶん常勤として届けられておったように思います。なお調べてみたいと思います。
市長等の職務を金融機関の理事長が兼務いたしますことは、原則としてあまり好ましくないことというふうに考えております。したがいまして、二、三年前平林委員からたしか当委員会におきましてその趣旨の御指摘がございましてから、できるだけ兼務をなくしていくという方向で行政指導が行なわれたというふうに聞いております。ただいま問題になりました金庫につきまして兼務でなくなりましたことにつきましても、そのような行政指導の結果であったというふうに受け取っております。
情状が重い場合には役員の解任とか業務の停止とか、あるいはさらには免許の取り消しというようなところまでも含む措置をとることになろうかと考えております。
いろいろと具体的事情をあげて御指摘をいただいたわけでございますが、銀行検査にあたりましては、いやしくもなれ合いというようなことを言われることのないように、従来にも増して努力をいたしてまいりたいというつもりでございます。
看板は「預金保険機構」という名前で出すことになろうと存じます。 それから事務所につきましては、できるだけ簡素にするという趣旨から、でき得ればどこか既存の建物——既存の建物と申しますか、たとえば日本銀行であるとか、そういうようなところの一部を借用できれば一番いいかと存じてはおりますが、いまのところまだそれらの具体的な点につきましては全く話が詰まっておりません。もちろん法案を御審議いただいておる最中でもございますので、それらの点につきましては一切話は進んでおりません。
預金額を基準といたしまして業種別に配分するようにしたわけでございまして、現在のところ業界内の自主的な話し合いでは、都銀と長銀が合わせて五千六百万円、それから地銀が三千万円、信託銀行が千四百万円、相互銀行及び信用金庫がそれぞれ二千万円、信用組合が一千万円という予定でございます。なお、都銀、長銀の場合には各金融機関が個別に出資をいたします。それ以外の金融機関におきましては協会がまとめて出資をするということに相なっておるようでございます。
ずっと将来におきましてはあるいはそういうことがあり得るかということで法文の規定はなされておりますが、当面現実の問題といたしましては、増資の考えは全くございません。
職員も置かざるを得ないと存じますが、ただ全体をできるだけ簡素な機構にするという趣旨から、ただいまのところ十名前後を考えております。
その経費につきましては四億五千万円の資本金の運用益によってまかなうつもりでおります。概算三千万円程度の運用益が出ようかと存じますので、それによりましてただいまの職員の経費、それから委員の出張旅費等をまかなうことになろうかと思います。
ただいまそういうことを特にやるということは全く考えておりません。
実際に支払いを行ないます場合に、まず必要な事務は名寄せでございます。それから現実に支払いを行なうという事務がございます。その両方を委託するということを考えております。なおそのための経費は機構から支払うということに相なります。
保険料率が、金融制度調査会の答申では一万分の一ということでございますが、私どものきわめて大胆な試算ではじきますと、一万分の一までは要らないかもしれない。十万分の六程度でおそらくは済みそうであるという、これはきわめて大胆な試算でございますが、それではじきますと、富士銀行、一番大きな銀行の場合に年間の保険料が一億五千万円ぐらい、それから一番小さな信用組合で年間の保険料が千三百円ないし千四百円、これはただいまの預金の高で試算をいたした場合でございますが、大体そういうことになっております。
これはすべて現金納付のたてまえでございます。
これはまさに最初に御指摘いただきましたように、銀行検査、指導行政等を通じまして金融機関の経営の健全化をはかるということに最後は尽きると存じます。ただ、しいて申しますならば、もう御高承のとおり、この預金保険制度は一種の第三者のための保険でございます。したがって保険金は預金者に直接支払われます。そういうことからまいりまして、経営者が保険金目当ての解散をするという場合がもちろんないとは言えませんが、通常の保険の場合に比しまして、金を受け取るのが第三者であるという点からその危険性は比較的に少ない。ただお示しのように、どうせ最後は預金保険でケリがつくのだからかなり放漫な経営をやってもだいじょうぶだというような気持ちを起こすおそれがないかどうか
将来の問題としてはそういうことを検討しなければならない時期がくるかもしれないということを考えております。
必ずしも外国とスライドして動かす必要もございませんが、ただ一応の腰だめの数字といたしまして、たとえばただいま御指摘のアメリカの場合、これは七百二十万円が限度になっております。そこで現在におきましての残高としての日米の金融資産の比較ということをいたしますと、大体アメリカが日本の六・六倍程度であるかと存じますので、おおむね妥当なところではないか。それからまた、ただいまあげられました西独の場合は円に換算いたしまして九十八万円でございますから、各国の金融資産と日本の金融資産との比較、特に日本の一人当たり金融資産がこれから急増をいたしてまいるような場合には百万円の限度というものを考え直さなければならない。また現在百万円によってカバーされます人
