先ほど来申し上げておりますように、もし競争原理の上に「適正な」という形容詞がつかない場合には、おっしゃるような懸念もあるいはあろうかと存じますが、やはり公共性の原則を片方にしっかり堅持してまいりますればそのようなおそれがないという感じがいたしますし、また現実に、たとえば大銀行と中小金融機関との最近数年間のシェアを比較いたしてみますと、むしろ大銀行のシェアが少なくなりつつあるというような実情でございまして、ただいま仰せになりましたような点についての懸念は、今後のやり方いかんにもよりますが、あまりないのではないかというふうに考えております。
最近の都市銀行の系列、いわゆるそのグループに対する融資の全体の融資に対しましての比率でございますが、大体都市銀行で一〇％から一五％の間ぐらいに集中をいたしておるというふうに考えております。
金融制度調査会の答申の中にも、大銀行の項におきまして、たとえば大銀行の合併によりましてスケールメリットの発揚ができるという場合にはそれはけっこうではあるけれども、ただ、二つ条件がつけられております。一つは、寡占の弊害を生ずるという場合には困るということと、もう一つは系列融資、その弊害が著しくなるという場合にはこれも困るということが特に述べられておるわけでございます。私どももそういうような気持ちで行政の面に当たってまいりたいと思っております。
これは運営委員会の自主的な決定を大蔵大臣が認可するというたてまえをとっておりますので、実質上当然上限を定めたと同じような効果になろうかと思います。
ただいま御指摘のありましたような物価の情勢でございますので、そういう情勢を踏まえまして預金金利の弾力化ということが、やはりどうしても必要な方向であろうかと思います。たまたま昨年以来、さらに一昨年以来と申し上げたほうが正確かと存じますが、一昨年以来預金金利の弾力化という方向で諸般の施策が進められてまいったわけでございまして、先般一年半定期預金というようなものの創設を見ましたのもその方向に沿ったものであろうかと考えております。
この点は先般政務次官からの御答弁もございましたように、やはりまず物価の抑制ということのほうが先でございまして、物価が不幸にして非常に上昇したという場合におきまして、預金金利——預金金利というものはやはりもろもろの金利の中心的な位置を占めるものでございますので、これをそっくりそのままスライドをするというようなことはたいへんむずかしいことであるというふうに考えるわけでございます。
先ほども申し上げましたように、金利のほうもできるだけ弾力的に動かすということは当然考えるべきであろうかと思います。
まず、現在普通銀行が行なっております投資相談は、銀行が顧客に対するサービスの一環としまして無料で行なっているものがございます。これは無料でございますから、もちろん業としてやっておるわけではないわけでございます。業として行なう場合には、ただいまお触れになりましたように別会社でやらなければならないということになっております。それから信託銀行の場合におきましては、信託業法第五条にいう兼営業務の一環といたしまして、「財産ノ取得、管理、処分又ハ貸借」に関する代理事務を行なうことが認められておりまして、現在信託銀行の中には、この規定に基づいて業として投資相談活動を営んでおるものがあるわけでございます。従来までのところ、各銀行で行なっております投
これはむしろ私のほうではなしに証券局の所管の問題かと思いますが、私のほうといたしましては、銀行の投資顧問業が別会社で行なわれます限りは、これは別会社のことでございます。したがって一種の周辺業務として見守っていくということでございます。
貸付信託法の第一条が、従来は「資源の開発その他緊要な産業」ということでございましたが、今回「国民経済の健全な発展に必要な分野」ということになりましたために、端的に一番明らかに読めますのは、たとえば個人に対する住宅ローン、これは従来は産業ということでございましたので、個人に対する貸し出しが含まれなかったわけでありますが、今回は「分野」という表現になりましたので、個人に対する住宅ローンというものが入ってまいります。それから製造業、運輸業、卸、小売り、サービス業等、そういうたぐいのものにつきまして、従来よりははるかに積極的に融資が行なわれるということになるかと存じます。
中小企業につきまして何％くらいになるかという見通しは、ただいまのところは困難でございますが、ただ中小企業に対する融資が、今回の改正によりまして非常にふえるであろうということは、二つの点から予想されるわけでございます。一つは、先ほども申し上げましたように、従来の表現が「資源の開発その他緊要な産業」ということでございましたので、これはどうしても大企業を中心にということになるのでございますが、今回は「分野」という表現でありますので、中小企業に対する融資は、従来よりははるかにやりやすくなるということが一つと、それからもう一つは、支払い準備等のための証券保有の道が開かれることによりまして、安心して中小企業にも貸し得るという信託銀行側の主観的な
四十五年の上期で申し上げますと、都銀上位九五・五％、中位が一〇一・七％、下位、いわゆる下位といわれるグループでございますね、これが九四。二％、平均で九六・九％でございます。それから地銀が八五。七％、相銀が八九。二％、信用金庫が八二。四％、以上でございます。
お答え申し上げます。 まず、具体的に預金保険制度をどうしても成立させたいという気持ちはかなり前から事務当局等を中心にいたしましてはあったわけでございますその一番大きな理由は、従来金融機関が破綻に頻しました場合に、これを救済いたします方法といたしましては、近隣の金融機関がこれに肩入れをする、あるいはこれを救済する、そういう方法をとりますか、あるいはまた、その業界全体の中央協会が乗り出しまして、直接これを救済いたしますか、そのいずれかの方法によるしか方法がなかったわけでございます。 ところが、そのいずれの方法につきましても、非常な限界がございまして、たとえば近隣の金融機関といたしまして、何らかの救済の手を打ちたいという気持ちはや
ただいま御指摘のありました諸点につきましては、今後ともできるだけ自由化、弾力化という方向で、いわゆる適正な競争原理の働くような方向に持ってまいりたいというふうに考えております。ただ、これは、預金保険制度ができるとできないとを問わず必要なことでございまして、これはこれで、ぜひとも推進をいたしてまいりたい。かたがた預金保険制度も、万一の破綻の場合に備えまして、別個の法問題として、できるだけすみやかにつくり上げたいという気持ちでおるわけでございます。
確かにお示しのように、いままでは、預金量の競争、量的な競争というものを中心にいたしましてたいへん激烈な競争状態が展開されておったわけでございます。 今回金融制度調査会が主として取り上げました方向は、その量的な競争を、いかにして質的な競争に転化していくべきであるか、そういうことでございまして、先ほどお触れになりました店舗にいたしましても、配当にいたしましても、金利にいたしましても、そういう量的な競争を質的な競争に転化するための手段として取り上げられた問題でございます。そこで、この預金保険制度も、金融機関保護から預金者を直接保護するという方向に向かいますことによりまして、金融機関同士がいたずらに量的な競争を行なっても、それで十分保護
これは二つの側面がございまして、一つは、経済の国際化に伴いまして、わが国の産業機構が激変するような事態を迎えつつあるわけでございます。そういう産業構造の激変に備えまして、かなり苦しい立場に立つ中小企業、これに対する金融を十分につけていきますためには、中小金融機関を中心とする金融機関自身の体質の強化、そういうことが必要であるわけでございます。それが一つの側面。 それからもう一つは、外国の金融機関が進出をしてまいることによりまして、金融機関自身もかなり新しい競争の側面が出てくるかもしれないということ、それらの点をもかんがみまして、金融機関が相当の激動期を迎えつつある、金融機関のみならず、産業界を含めましてでございますが、そういう状態
信用恐慌というような事態は、行政上のあらゆる努力あるいは金融機関自身の努力、そういうことを積み重ねまして、いかにしても避けなければならないことであろうかと存じます。預金保険制度は、そういうことを未然に防ぐというための手段でもあり、また、初めから金融機関がつぶれるということを想定して特に設けるものではございませんで、いわば伝家の宝刀と申しますか、なるたけなら抜かずに済めば抜かずに済むようなことが望ましい。しかし、そういう制度的なささえというものは、やはりどうしてもあることが必要である、そういう制度であろうかと存じます。
これは従来は、先ほど申し上げましたように、たとえば店舗行政というようなものが非常に自由化されていない段階におきましては、ある程度そういうようなことによりまして、近隣の金融機関によって救済をしてもらうというような方法で救い得た面もございまして、それでも預金保険制度の創設というものは非常に必要なこととして、昭和三十年ぐらいから何度かこの法案の御審議をお願いしたいという動きはあったわけでございますが、たまたま金融制度調査会がこれを取り上げまして、昨年の七月に御承知のような答申の中に最重点項目としてこれを取り上げましたので、急速に具体化をいたすという運びに相なったわけでございます。
抵抗というほどではございませんが、たとえば自分たちがつぶれないのに会費を払うということに対して若干の消極的な感じ、これは確かにあったろうかと存じます。
先ほど申し上げました消極的な気持ちと申しますものはごく一部でございまして、現在では全国銀行協会の中における大銀行、都市銀行の合議体におきましても、全面的に賛成であるということになっておりますので、一たびこれが法制化されまして制度が動き出しましたあとにおいて、特にこれに対する抵抗というようなものはなかろうかと存ぜられます。またかりに都市銀行にいままで破綻がなかったといたしましても、信用秩序というものは大銀行から小さな信用組合に至りますまで一体となって、一つの信用秩序になっておるわけでございますから、そこのどこのすみに問題が起こりましても、やはり問題はいずれは大きな銀行にも波及せざるを得ないというたてまえのものでございますから、都市銀行
