その中でも特に預金金利、これはいわゆる銀行の主要のといいますか、唯一の商品でございます金のいわば仕入れ値段でございます。この預金金利につきまして比較的低い水準でくぎづけにされてまいった一方において、それの運用につきましては、わりあいに幅があるということ、そこで利幅が確保されておった、この点が一番大きな点であろうと存じます。
この点につきましては、御承知のように、ここ数年来の金融制度調査会の論議を通じまして、このようないわゆる過保護行政から脱皮をしなければならない、そして適正な競争原理を導入して金融の効率化をはかる、金融機関の体質強化をはかるということが必要であるということでございまして、具体的な方法といたしまして、たとえば店舗規制の弾力化、あるいは預金金利の規制の弾力化、配当の規制の弾力化というようなことが相次いで行なわれてまいったわけでございます。そのようなことによりまして、従来のいわゆる過保護行政からの脱皮がはかられたわけでございます。
まあ、中小金融機関と大銀行とのいずれがより過保護であるか、有利であるかというような点につきましては、いろいろな見方があろうかと思うわけでございますが、概して申し上げますと、経営体質の弱い中小金融機関につきましては、具体的な行政指導の面におきましても、その経営が困難となることがないように、かなりきめのこまかい配慮をいたしております。具体例といたしましては、たとえば信用金庫、信用組合等の預貯金の利率につきましては、銀行の預貯金の利率よりも高い利率を適用するという特例を認めまして、預金が吸収しやすい体制をとっております。それからまた店舗行政等の際の基準の一つとなります営業用不動産比率につきましても、中小金融機関の場合には七〇％ということで
確かにおっしゃるとおりの面があるわけでございます。だからこそ中小金融機関についてきめこまかい配慮が必要になる。中小金融機関について過保護であると申し上げておるわけではございませんで、中小金融機関についてある程度の保護を加える必要があるという趣旨のことを申し上げたわけでございますが、その趣旨は、やはり金融機関というものの特殊性から申しまして、一般の企業の競争の場合とはやや違う面があるのではないか。そこが金融制度調査会においても後半の議論において特に強く強調されました公共性の議論がまさにそれをさすわけでございます。一般の企業の競争の場合と違いまして、金融機関の場合には中小金融機関が地域金融として、特に取引先に十分な目を注ぐというようなこ
金融制度調査会の論議の途中、ことに初めの部分におきまして御指摘のとおりの議論があったことは事実でございます。そうして、それに対しまして金融制度調査会の最後のころの大体のコンセンサスは、そういうことでは困る。言いかえれば、金融機関の急激な再編成を行なって、それで弱小金融機関がばたばたとつぶれる、それを救うための預金保険制度というような考え方はこれは一切困るのであって、そのようなことが絶対ないように行政面、検査面での指導を平生からやるということ、そしてそれとは別にいわば伝家の宝刀と申しますか、そういう形での預金保険制度をつくるということが、最終的な結論として出されたわけでございます。私どももそういう考え方に立っておりますわけでございまし
ただいまお読み上げになりました文章は答申の中の文章ではないと存じますが、論議の途中においてそういう議論がありましたことは、個人的にそういうことを特にお述べになった方があったり、あるいはそういうことを言った人々がいたということはそのとおりであったかと思います。
金融制度調査会における考え方の変化というものは確かにあったかと思いますが、銀行局側におきまして、特にいまお示しのような意味での変化があったというふうには考えてはおりません。 それからもう一つ、各業界が賛成したかどうかという点におきましては、各業界とも賛成をいたしておると考えております。
それはいわば業界の利害を越えた公共的、中立的立場からの制度でございますので、業界の利益だけにとらわれる人々がかりにいるとすれば、あまり賛成はしない。しかしほんとうに業界の利益だけの立場を離れまして、大所高所に立たれた方々は御賛成になるという性質のものであろうかと存じます。先般ここで参考人として意見をお述べになりました方々は、いずれも業界の利益を超越した立場で、大所高所から御賛成になったものであります。したがって、ただいままたそういう人々を中心といたしまして、各業界とも大所高所の立場から公式には賛成をしておられるということであろうかと存じます。
いまの時点で特にという線は、一つは先ほど来お触れになりました国際化の問題それからまた国内におきましての預金の大衆化、それから異種金融機関の間の業務の連携の度合いの緊密化、そういったような情勢を踏まえまして、かねがね必要と感じられておった預金保険制度について特にこの時点に推進をいたしたいということと、たまたま金融制度調査会におきましても、その最重点施策の一つとして、昨年七月の答申において預金保険制度の創設が必要という答申を出されたこと、それらの諸般の事情を勘案いたしまして、いまの時点においてぜひ御審議を願いたいというふうな運びに至ったわけでございます。
そこの「競争原理の導入」というところにもおそらく「適正な」という形容詞がつけてあると存じますが、その「適正な競争原理の導入」ということで当初からいわれたわけでございます。にもかかわらず、先ほど来御指摘のように、金融制度調査会のある時期の論議におきましては、「適正な」という形容詞が忘れられがちであって、「競争原理の導入」というほうに非常に力点が置かれた時期があったことは御指摘のとおりであろうと思います。現在におきましては、昨年七月の答申が出る前の六月あたりから特に公共性という観点が強く導入をされましたということは、「適正な競争原理」のうちの「適正な」ということばに非常なウエートが置かれたということでございます。
「適正な」ということを強調する限りにおきまして同感でございます。
そのような意味での競争はさせないように、「適正な」と申しますのは、やはり公共性にのっとった競争でなければならない。具体的な事例を申し上げますれば、たとえばメーカーの間の競争という場合には、良質の品物が安価に出回るということであれば、特に寡占価格というような問題が生じない限りは、競争が極限まで行なわれて一般的には差しつかえないと存じますが、金融機関の場合につきましては、たとえば地域金融機関がその地域に、非常に多くの取引先の、ある意味で死命を制するような形で存在するというのが日本の現状でございます。一種の運命共同体と申しますか、そういうものの中心にあるような形で中小金融機関、地域金融機関というものが存在するのが現在の日本の実情であろうか
ただいまお述べになりました御見解に私どもは全く賛成でございます。先ほどお読み上げになりました部分は、はしがきの中で下から五行目か六行目のところで断わっておりますように、この解説はあくまでも執筆担当者の個人的な立場から解説したものであるということが断わられておりますが、その解説のお読み上げになりました部分は私どものとらないところでございます。
ただいま御指摘の点は、預金保険制度の創設ということになりますと、まさに一番大事な点でございまして、第一次的には金融機関自身がその努力によりまして支払い準備率を厚くする、あるいは流動性資産を厚くするということがどうしても必要になってまいるかと思います。御高承のとおり、現在都市銀行につきましては、流動性資産の比率を預金平残に対して三〇％以上ということで指導いたしております。それからまた中小金融機関につきましては、定期性預金の一〇％、要求払い預金の三〇％ということを目安にいたしまして指導をいたしております。それらの指導を通じまして、さらにはまた自己資本につきましても、自己資本率の一〇％を目安にして指導をするというようなことでやっておるわけ
たとえば中小金融機関につきまして支払い準備率の現状を申し上げますと、先ほど申し上げた比率に対しまして、相互銀行の場合でございますと一二四・四％、信用金庫の場合で申しますと一七七％、信用組合の場合で申し上げますと、一六三％というようなところで、大体その限度に達しておるかと存じます。むしろ都市銀行の場合に流動性の比率、流動資産の比率、これを三〇％の目標を設けてやってはおりますが、これが現状におきまして二三、四％というものでございますので、この指導、むしろ預貸率指導というような形におきまして強化してまいるというところに重点を置いてやってまいりたい、こういうふうに考えております。
拘束預金に対する報告の集計は、毎年五月、十一月時点で行なわれておりますことは御高承のとおりでございますが、四十四年の十一月末と四十五年の五月末ということで比較をいたしますと、拘束預金比率は都市銀行の場合には四・三％が四十五年五月の数字でございます。それから四十四年十一月が四・八でございます。それから四十四年五月が五・四でございます。それから信託銀行でまいりますと、四十五年五月が〇・九、四十四年十一月も〇・九、その前の四十四年五月が一・〇でございます。地方銀行でまいりますと、四十五年五月が七・七、四十四年十一月が八・〇、四十四年五月が八・七ということになっております。
この点は昨年の不祥事件のあとにおきまして、特に業界自体でも痛感をいたしまして、全銀協において十月に業務管理等の改善についての自粛申し合わせを行なったわけでございますが、その際に、個人などに対する資金吸収、預金吸収の方法の改善、特に店外活動の自粛等を中心といたしまして幾つかの申し合わせを行なって、その励行につとめております。私どもといたしましても、これがほんとうに厳正に実行されますように見守っておるところでございます。
保険料率につきましてただいま私どものほうで——これは運営委員会が自主的にきめられまして、大蔵大臣が認可をいたすというたてまえでございますので、率についていまから私が申し上げるのもいかがかと存じますが、きわめて大胆な試算をいたしますと、大体十万分の六程度で足りるのではないかというふうに考えております。その十万分の六程度で考えました場合に、たとえば償却前利益に対しまする比率、これは〇・四％ぐらい、それからまた経費に対しまする比率、これも〇・三％ぐらいといったようなことでございまして、毎年毎年の従来の経費の節減、コストダウンの趨勢から見まして、十分その範囲内で吸収し得る程度の料率でございますので、特に料率の負担が新たに加わったために、その
この点は先ほど阿部委員の御質問にもお答え申し上げたところでございますが、やはり競争というものは、あくまでも「適正な」という形容詞を離れた単なる競争であっては困るということ、それから競争原理の導入の際に片や公共性の原理というもの、公共性の順守ということ、そのことも忘れられては困るということが非常に大切なことでございまして、競争原理の導入による自由化の政策というものも、おのずからそのような制約のもとに行なわれるべきものであるというふうに考えているわけでございます。
過密過疎の点につきましては、ただいま御指摘のような傾向も方にあるわけでございますが、他方におきまして、たとえば都心部からは都市銀行がむしろ店舗を間引いていくというような傾向も最近出ておるわけでございます。そして、特に地域金融機関による地域金融の拡充という点は、私どもといたしましても非常に重視をしておる点でございます。過疎地帯から店を引き揚げるというような場合にも、十分な納得、合意の上で行なわれる場合にのみ許可をするというような方針で臨んでおるわけでございます。
