近藤道生

承知いたしております。

前回、堀委員から、西京都信用金庫の問題、ゼネラル・ベンディングにかかわる富士銀行の債権確保の問題、定期預金金利の問題について報告を求められましたことと、福田委員から、機械化に伴う銀行と顧客との間のトラブルの状況についての報告を求められましたことと、藤井小委員長より、全国銀行協会連合会に対する要望事項を申し述べられましたことと、それらに対しましての御報告を一括して申し上げたいと存じます。 　まず、西京都信用金庫の問題の経緯の概要でございますが、現在京都府警の手で捜査が行なわれておりますので、とりあえず中間的に、当局において承知いたしております範囲の概要につきまして申し上げたいと存じます。 　西京都信用金庫は、大正十五年、西院信用組

十月二十三日の当小委員会におきまして福田委員より、銀行事務の機械化に伴う問題について御質問がございました。また藤井小委員長から銀行の内部監査の充実等について銀行協会に対する御要望がございましたので、それらの事項について御報告申し上げます。 　福田委員の御質問の御趣旨は、銀行業務の機械化等に伴いまして、勘定残高をめぐって取引者と銀行との間で紛議が生じているようであるが、実情はどうかというものでございました。 　まず、現在銀行が電算機によりまして、当座預金を処理する場合の管理は次のようになっております。 　計算センターにおける管理といたしまして、当座預金取引はすべて計算センターの電算機に記録され、営業店には毎日の取引、及び一定期間

民政府との関係もございますので、ただいま大臣からお答え申し上げましたように、今後どういう方向で問題を解決してまいるべきか、十分に検討をいたしてまいりたいというふうに考えております。

まことにごもっともな御指摘をいただいたわけでございます。私どもといたしましても基本的にはそういう方向で検討をいたしておるわけでございますが、何ぶんにも、預金金利の引き上げは、各種金利への影響、さらには政府関係の貸し出し金利等への影響、いろいろございますので、それらとの関連を十分慎重に考慮しながら今後どういう方向で具体化すべきか、その辺をただいま研究いたしておるところでございます。

ここ三年間の状況を申し上げますと、大体におきまして、件数は四十三年が特に多うございまして、三百件近い二百九十六件という数字でございます。事故金額にいたしまして四十三億三千七百万円、これは相互銀行、信用金庫も含みましての数字でございます。それから四十四年が二百四件、四十二億七百万円。それから四十五年が、これはフィスカル・イヤーでございませんで、カレンダー・イヤーのほうでございますから、十月までで、まだ二ヵ月ございますが、十月までの集計で申しますと、百九十六件、五十一億四千四百万円。したがいまして、件数におきまして、まあ四十三年の二百九十六件は特別でございますが、大体まあ二百件前後、事故金額にいたしまして四十億から五十億というようなとこ

全く同感でございます。同感と申しますのは、秘密にすべきではないというふうに考えております。

改めたいと存じております。

拘束預金比率につきましては、先般公正取引委員会からも御報告がございまして、大蔵省側の調査と両方出ておるわけでございますが、大蔵省側の調査におきましては、都銀、地銀、相銀、信金全部を合わせまして、四十四年の——十一月と五月にいつも御承知のように調査をいたしておりますが——十一月のときに一六・九％でございました。それが、一六・二％に、若干〇・七％ほど低下をいたしております。ただ、その同時点をとりまして公正取引委員会のほうの御調査を拝見しますと、八・四％が九・五％へと、ややふえております。特に広義のものにつきましては、二〇・二が二二・〇と。ただし、これは、四十四年昨年の五月に比べますと、いずれもかすかながら低いということでございます。大蔵

架空名義預金につきましては、実は銀行自身もわかっておりませんような関係もございまして、なかなか、どのぐらいあるかという感じをつかまえることがたいへんむずかしいしろものでございます。ただ、最近の税務調査等によりますと、税務調査の精度がだんだん上がってきた面もございますが、そこで部分的に出てまいりますところを見ますと、かなり架空名義預金というものは存在するということもわかっておりますので、感じとして申し上げるよりどうもしかたがないような性質の問題でございますが、たまたま無記名預金につきましての数字ははっきりわかっておりまして、無記名預金が、現在、預金残高総額の中で占めます比率が、ことしの三月で二％でございます。それは金額でございますが、

これは漸減をしてまいる、そしてまた、ずっと将来においては、場合によっては全廃というような事態が望ましいというふうに考えております。無記名預金の場合には、過去五年間に、四十年の三月には総預金に対しまして三・一％ございました。それが、現在、先ほど申し上げましたように、二％まで下がってまいっております。それから、いまのは金額でございますが、口数におきましても、〇・九％が〇・七％まで下がってまいっております。今後ともさらにこの比率を下げていくという方向が望ましいというふうに考えております。

通達は、過去におきまして大体四、五年に一度ぐらいの割合で出ておる——まあそのつど趣旨は少しずつ違っております。しかし、大体において、不祥事件に対する自粛の通達というものが、過去におきましては、たとえば昭和四十年であるとか三十九年であるとかいうふうな年に通達が出されておるわけでございます。そして、ただいま御質問にございましたように、それで、はたしてどの程度の実効があったかということになりますと、まことにお恥ずかしい次第でございますが、それでほんとうに実効があがったというふうにも私どもも考えておりません。ただ、それらの通達をもとにして、役所側におきましても、銀行側におきましても、絶えざる努力を積み重ねてまいりまして不祥事件の根絶という方

まず、私、ことし三月に参りましたときに一番驚きました点は、事故金額が非常に高くなってきておるということと、それから以前に比べまして役席者による事故が多くなってきておるということと、その二つでございました。そして、特にそれの警察当局に対する通報がおくれておるというようなことから事が大きくなるという事例が多いというような点を一番強く気がついたわけでございます。したがいまして、七月に出しました通達におきましても、それらの点を特に強調いたしまして、事件が起こりました場合には直ちに警察当局に通報するようにということも特に触れておる次第でございます。

確かに、御指摘のとおりに、預金者保護ということで終始一貫やってまいっておるわけでございますが、その保護の仕方をどういう方向でやっていくかということはたいへんむずかしい問題でございまして、いまお示しになりました信託分離あるいは長短分離の発想というようなことは、そのようなことによって、ここ数年間の金融制度調査会の論議を通じまして、できるだけその周辺分野においてはいわゆる相互乗り入れをやるというような形で銀行の体質の効率化、強化、そういうことをはかりまして、その強化された体質をもって預金者なり貸し出し先なりにサービスをする、それによっていわゆる過保護行政からの脱却をはかってまいるということが一つのねらいであったわけでございます。なかなかこ

預金の形態が、架空名義預金であるか、第三者名義の預金であるか、それらの預金の形態によりまして債権確保のむずかしさがまるで違ってまいると思いますので、今後それらの点が司直の手で明らかになりました段階において、ただいまも頭取からお話しがございましたように、極力債権確保に努めるということであろうと存じます。

これはむしろ個別の問題といたしまして預金の種類なり形態なりが明らかになりました段階で研究いたすべき問題とは存じますが、もちろん一般的な問題として一応の検討はいたしておりますが、ただ、あくまでも個別に預金の性格が司直の手で明らかになりませんと、議論をいたしましてもやや空の議論になるというような点もございますので、今後具体的に性格が明らかになりました段階で私どもといたしましても十分研究をいたしたいと考えております。

ただいま先生から御指摘のありましたような感じというものは、確かにあろうかと存じます。ただ、銀行の配当規制につきましては、ことしの二月二十日に通達が出されたばかりでございまして、もうすでによく御承知のように、一定の算式で計算をされました範囲内で、しかも、一五％以下であります場合には、いままで何十年間か一々銀行局がくちばしを出しておったわけでございますが、そのくちばしを入れるということを変えて、自由競争といいますか、競争ということばはあまりよくないのでございますが、銀行自体の責任において配当率をきめるというたてまえに変わったばかりでございます。そして、その通達の中で、記念配当につきましても、創立十周年、あるいは二十五周年、あるいはそれら

主として口頭、及び特に大蔵省まで来てもらっていろいろと報告を受けるという形でございますが、その際に、物件を持ってくるということも当然含まれておるわけでございます。

担当官はそのすべてについて目を通しております。

菅沼の筆跡であるという銀行側の説明を聞いております。