佐藤内閣は、すでにＩＬＯ八十七号条約、農地報償、さらに日韓友好条約など、長年懸案であった難問題を解決し、その他なかなか見るべき実績をあげておりまするが、その人気は私どもが期待するほどは上がっていないことは、これは結局昭和四十年が不景気に明けて、とうとう不景気で暮れてしまったからだと思います。そこで、政府は不況克服の意欲を持って四十一年度予算を編成したのでありますが、早くも若干ながら景気回復のムードがあらわれ、政府でも景気は底を固めたと言明するほどになっております。国民は非常に期待をしておると同時に、またいろいな不安や疑問も持っておるようでありまするので、私はここに自民党を代表いたしまして、主として経済問題について、国民にかわって質問
ただいまいろいろ詳細な、御親切な御答弁をいただきましたが、私は、きょうは安定成長ということを一つの大きなテーマにして御質問したいと思いますので、はなはだ恐縮ですけれども、一応安定成長という概念はこういうものじゃないかということを私は前提として御質問をさらに進めていきたいと思います。安定成長ということは、簡単に言えば、結局経済成長に関して高い成長率を目標としないで、成長率はむしろほどほどにして、時間的、地域的に業種的及びその企業の規模的、そういう各方面において落差を、浮き沈みの落差を小さくすることを主眼とする、そういう経済の成長のあり方だと、こういうふうに考えていいと思いますので、そういうことを前提としていきたいと思うんですけれども、
ただいまの安定成長の定義は、時間的な落差の浮き沈みも少なくするということ、私の質問の中にも時間的とちゃんと書いてありますから、おそらく読んだんだろうと思いますが、よく了承をいたしました。現在不況であるということは、要するに、現実の需要と生産能力との間に大きなギャップがありまして、そのために企業の稼働率は低く、採算が悪くなっているということだと思います。そこで、不況を克服するためには、このギャップを埋めていくことが先決であるわけでありますが、このギャップはきわめて大きい、しかも、不況をかこった四十年度末の設備投資は四兆円をこえ、生産能力は引き続いて大いに増加しつつありますから、このギャップを埋めるためには、今後まことに巨大な有効需要の
ただいま長官のおっしゃいましたように、また、私も質問いたしましたように、これから当分の間の日本経済の指導というものは非常にむずかしいことだということを思いまして、簡単にこれは解決ができないものでありますが、政府としては常にひとつ十分御検討になって、今度のいずれ策定せられるであろうところの長期経済計画をおつくりになる場合には、十分にそういうことも考慮に入れたりっぱなものをおつくりいただきたいと思います。 次に伺いたいと思いますることは、国民は、本年の予算によって景気が回復に導かれることを非常に期待しておることは事実であります。ところが、この程度の予算ではその景気に対する刺激力はしれたものであって、景気は国民の期待するようにははかば
よく了解をいたしましたが、景気がよくならないから解散をしないんだろうと言ったのは私ではなくて、ある人はと、こういうことを申しておったことをもう一ぺんリマインドしていただきたいと思います。 政府は、本年度の成長率を名目一一・三％、実質七・五％と見通されておりますが、政府がいわゆる安定成長下における標準的成長率としてこの数値を打ち出されたものでありましょうか。もしそうだとすると、私は、実は安定成長下における標準的成長率としては、これはいささか高い数字ではなかろうかと実は思うのであります。この点、遺憾ながら佐多君と同じようなことを言うようでありまするが、安定成長下においては高過ぎるような感じがいたします。しかし、こういう数字を出された
次は、公債発行がインフレにつながるかどうかという問題でございます。先ほどの佐多君の質問によりますると、社会党は、いますぐにもインフレに突入するといったようなものの言い方をされておるようでありますが、これは別といたしまして、日本国民の中には、戦時中の不正確な記憶によって、ばく然と公債はインフレにつながるという不安を持っている者は少なくないことは事実だと思います。昨今の株価の高いのは経済の実勢を反映しているのではなくて、インフレの恐怖が大きな材料になっているのだと言う人もあります。ここも、言う人もありますということで、私がそう言ったということではないことを御注意願いますが、また、一方には、不況克服を目的とする以上、政府はもっとインフレ含
公債がインフレにつながるというのは、公債は麻薬のようなものであって、一度使い出すと歯どめがきかなくなる危険があるというところからいわれているのでございますが、そこで、公債の一応の限度、先ほどから大蔵大臣のお話の中にありますることは、建設公債に限定するとか、日銀引き受けによらないで、市中消化のみに依存するとかいうようなことは、いわば形式的な基準であるような気がいたします。もっと何か量的な実質的な基準がないと、やっぱり公債発行については少なからず不安が残るような気もいたすのであります。ただいまも大蔵大臣がおっしゃいましたように、財政の適正規模、こういう見地から御説明になっておられることはまことにそのとおりだと思いますけれども、それでは財
まあ以上で公債に関連のある質問を終わるわけですけれども、ちょっとここで私見を述べさせていただきます。 率直に言って、池田内閣当時の超均衡財政ともいうべき公債なしの財政では、民間金融と政府財政との間のチャンネルは、財政投融資の線で細々と片道交通が行なわれていただけで、まことに私はぎこちないものであったと思います。それが、この超均衡財政ということが、実はそれが困るほどの高度成長に突き進んでしまった一つの原因だとさえ、私は言えるのではないかと思うのでありますが、ところが、今度公債を発行することになりますというと、民間金融と財政との間に大きなパイプができて、全体の資金政策上、より高度な、精密なメカニズムができたと言ってよいと思います。政
まあ、ただいまの通産大臣のお話は、きわめてそのとおりだと私は思います。したがって、問題は、通産大臣がそれを実行に移されるかどうかという点に残っておるのでありまして、週刊誌等の問題になることを心配しないで、ちっとは通産省の話がそういうようなことをやられて、週刊誌に問題になってもいいから、勇敢にひとつ実行されることが、日本の経済の安定成長のためにぜひ必要だと思いますので、通産大臣はじめ皆さん方のひとつ御奮発をお願いいたします。 次に、物価の問題についてお伺いいたします。 卸売り物価については、景気の回復につれて若干強含みの状態になることはあっても、インフレによる卸売り物価の一斉騰貴というようなことは少なくとも当分——長い間の当分
次に、国際収支のことをお尋ねいたします。 最近の新聞は、国際収支の前途が必ずしも楽観できないことを報じております。日本の輸出の増加はまことに顕著なものがありまして、数年前の倍になっていることは、うれしいことでございますが、最近の好成績が不況による国内需要の圧迫によるものが相当に含まれておることは、これは想像にかたくないと思います。景気の回復に伴う内需の増大につれて輸出の趨勢はどうなるであろうか、また、国際金利の関係で、貿易金融や短期資本の流動の趨勢は一体どうなるであろう、発行の可能性はどうだろうか、なかなかこういうふうな問題が多いと思います。率直に言って、今日まで政府が話しておられまする国際収支に対する見方は、私はやや甘いのでは
次は、本年政府の大看板でありまする減税を話題にいたしたいと思います。 実は、私は、今回の減税をことのほか高く評価しているものであります。池田内閣当時もずいぶん減税をいたしましたが、それは自然増収の中から財源充当分を差し引いた残りを減税に振り向けたものでありましたが、今度の減税は、ゆとりある家計を実現するために、国民消費の増大にも資し、また、企業の採算性向上とその体質改善に資する趣旨において重要な政策の一つとして積極的に行なわれたものであります。そこで、私は、池田内閣当時の減税を「差し引き減税」と称するならば、これに対して、今回の佐藤内閣の減税は「天引き減税」と称すべきものであって、また、一そう仁徳天皇的であると称賛をいたしたいと
減税というのは、佐藤総理の総理就任以前からの大看板であったわけですが、減税だけは幾らやってもやり過ぎるということは、これは私はないのじゃないかと思います。ですから、ひとつそういう方向で、いま大蔵大臣の御説のとおり実行せられんことを切望いたす次第でございます。 以上で経済関係の質問を終わるのですが、先刻来の問答を通しまして、こういうことが私はわかったような気がします。すなわち、政府は景気はすでに底をついたから、これからは徐々に上がりぎみになっていって、秋になるとずっとほのぼのとした空気が出てくる、それから先は、はなばなしくはないが、安定したテンポで景気は回復していって、いわゆる過去の好景気ほどではもちろんないが、逐次景気は本格的に
ここで私は質問を終わりまするが、終わるのにあたって、総理はじめ閣僚にお願いをいたしたいと思いますることは、ケネディさんのことばのように、国家は自分のために何をしてくれるかというふうに考える日本国民よりも、自分は国家のために何をなし得るかと考える日本国民のほうが多い、そういうひとつ日本国であるように、正しい政治をしていただきたいということをお願いをいたす次第でございます。 どうも質問の技術が拙劣でございまして、総括質問でありながら、棟梁を引っぱり出すことが少なく、もっぱら職人衆を相手としてしまいまして、総理には失礼をいたしました。それに質問が経済問題に片寄り、しかも時間の関係で、中小企業の問題や金融の問題、これらはいずれも国民が大
現在国民が一番知りたいと思っていることは、佐藤内閣がどういうふうに池田内閣と違うかということだと思います。そこで、私は、この意味におきまして、特に基本的な数個の点について、かくあれかしという私の願望をも含めまして質問をいたしたいと思います。 池田内閣の当時、日本の国民経済は非常に成長して、生産設備も急激に増大し、国民生活も著しく向上して、政府の社会投資も大いに増大いたしました。これは私たちの誇ってよい池田内閣の功績だと思っております。しかし、この国民経済の成長を貸借対照表的に見ますと、生産設備の増大に見合っては、民間各企業の著しい借金の増加がございますし、国民生活の向上に見合っては、月賦の借金の増大が見られます。しかし、政府の行
次に、財政のあり方についてお伺いします。 佐藤総理大臣も、池田内閣と同じように、健全財政、均衡財政ということを強調しておられまするが、池田内閣当時の日本財政を振り返ってみますと、常に租税は予算以上に収入がありまして、結果においては、いつもばく大な歳入超過となっておるのであります。私の理解するところでは、健全財政、均衡財政というのは、まず歳出をぎりぎりの線にしぼりまして、これをまかなうに足るぎりぎりの歳入をはかるということだと思っております。ややオーバーに申しますれば、もし年度間に災害等予測し得ないことが起こり、補正予算を組まなければならないような場合には、その財源は公債によってもやむを得ないというような、そういう状態の財政を、ほ
ただいまの御答弁で、佐藤内閣では根本的には国民を富ましめるということを旨としているし、また、財政も急激にはいかないにしても、ほんとうの意味の均衡財政のほうを目標としておられることは明らかになったのでありますが、その結果必然的に考えられるものは、やっぱり大規模な減税だと思っておるのでありまするが、明年度においてはその大規模な減税を実行せられるおつもりではあろうと思いますが、一応お確かめをいたしておく次第であります。 なお、私は、租税政策を他の経済政策の手段として活用することは邪道であるという議論には私はくみしません。 〔委員長退席、理事村山道雄君着席〕 先ほども話のあった株式配当の分離課税の問題は、この点から私は高く評価し
次には、金融に関する基本的な考え方でございまするが、私は、金融の元締めたる日本銀行は、従来通貨価値の維持という任務を果たすことにあまりにも重点を置き過ぎた結果、資金放出の抑制に偏した政策をとっているんではないかと思います。日本銀行はおそらくこの態度につきまして、企業というものはとかく放漫になりがちであって、資金が楽になるとみだりに設備を拡張したり、売れ行きを考えずに生産を増加したりして、いわば資金が不健全な方向に流れてしまうからと弁解すると思いまするが、しかし、この考え方は、水が漏れるから断水するというようなものでありまして、水が漏るなら鉄管を直すということが先決ではないかと思います。私は、資金が不適当な方向に流れるおそれのある原因
日本の経済は昨今不景気といわれておりますけれども、統計によりますると、前年同期に比すれば生産も売り上げも増加いたしておりまするし、人手不足というものは一そう深刻になり、労銀は上がる一方でございます。すなわち、日本経済は、マクロの立場から見ますれば決して悪くはないと言えると思います。近来、倒産の多いことについて、社会党の方々は、いまにも恐慌が来て資本主義社会が終わりになりそうなことを言われますが、あいにく、マルクスの申したことは現在では通用いたしません。私の見るところでは、近時倒産する企業には共通の要因があるように思います。 その第一は、経営がワンマン的であること、 第二に、金融機関との信頼関係が密接でないこと、 第三に、
池田内閣のように高度成長政策をとりますと消費者物価が上がってくることは、実はちょうどひなたにいれば黒い影がうしろにできると同じようなものだと私は思います。池田前総理の見識は、むしろこの影をあまり気にしないでずっとひなたに居続けたことだと思っております。それだからこそあれだけの経済成長ができたわけだと思うのでありまするが、これに対して佐藤内閣はこの影を気にする立場を最初からとっておられるようでありまするから、影を消すためには日ざしの弱いところに移らなければならないと同じように、当然高度成長政策は是正されて、いわゆる安定成長の立場に立たれることと考えておりまするが、それはさておきまして、消費者物価の騰貴について考えますと、卸売り物価が平
ただいまの労働大臣の御答弁を伺いまして、実は私は時間があればそういう話をしたいと思っていたのですけれども、労働大臣のほうがよく知っているという私は感じです。しかし、それだけ知っているのに一体何も実効のあることをやらないのかと、まことにどうもふしぎだと思いまするから、どうかその該博なる知識をすみやかに実行にお移しにならんことを、大蔵大臣と御相談するもけっこうですが、お願いをいたす次第でございます。 次に、私は中共問題について申し上げたいと思います。あるいは言い過ぎかもしれませんが、中共を見まして、私は昭和初期における日本の立場を思い出してしかたがございません。当時、日本は、強大な武力を背景として、東亜を欧米の植民地主義から解放しよ
