迫水久常

数年前のことでございまするが、私は、河上丈太郎先生から、自分は社会党の力を強くするために全力を尽くして努力するのだ、社会党の力が弱くなれば共産党の力が強くなる、自分は日本を共産党の支配から守るために社会党の育成に努力しているんだというお話を伺って、私は感激したことがございます。私は、日本社会党は、その数次の声明のとおり、いまも共産党と強く一線を画しておられることと信じまするが、さきに申し上げましたとおり、日本は現在中共の日本解放、別のことばで言えば、共産党の日本支配ということに実は直面しておるのでございまするが、この場合において、どうして対中共の問題について社会党と自由民主党との間に共通の広場が見出されないのか、このことについて佐藤

ただいまの藤田君の御発言に対して、私は、私の尊敬する河上丈太郎先生に御迷惑をかける気はありません。これはたしか数年前、私が東北地方に行きますときに、汽車の中で先輩としていろいろお話を承ったときに、そういうようなお話があったのであって、河上先生が社会党の目的は共産党と戦うためにあるということを言われたのではない。しかし、社会党が力が強くなければ共産党が力が強くなるんだから、自分としては社会党というものを一生懸命力を強くするんだと言われたのでありますることを申し上げておきます。 　池田前総理は、しばしば日本は大国であるということを言われましたが、このことについて、私は岸元総理大臣が、先般北欧の諸国を巡回しての帰朝談において、これらの国

総理に実はお尋ねをいたしましたのは、軍縮について、もっと日本も積極的な専門的な知識を持つ必要があるから、何かその仕組みを考えたらどうかということをお伺いしたのでありまするが、もし何かお考えがありますれば、その点についてお示し願いたいと思います。

先日来、当議場でも三矢研究というものが論議されておりまするが、この問題につきましては、社会党の方々もいわゆるシビリアン・コントロール、文民統制の確立ということを強調しておられます。私は、文民統制とは、国防を自衛隊にまかせないで政府自身がこれを所管する意味であると理解しておるのでございますが、率直に申しまして、あの三矢研究という演習が、作戦用兵の部分は別として、いわゆる政治の面にまで及んで検討するならば、それは当然ユニホームの人々によって研究さるべきでなくて、ユニホームの人たちを統轄するシビリアンの立場すなわち防衛庁の本庁あるいは国防会議において検討がなさるべきであると思っております。社会党は、わが国が具体的に防衛しなければならない事

次に、教育の問題について若干の意見を申し上げて、御意見を承りたいと思います。 　私は、教育ということは、それ自体が目的ではなくって、常に教育ということは手段であると思っております。したがって、教育の確立ということは、まずもってその目的の把握が必要でございます。自由主義といい、社会主義といいますのは、もともと主として経済的に国民を幸福にする手段でありまして、どちらがより多く国民を幸福にするかということでありまして、私どもは社会主義では国民が幸福にならないと思うから自由主義社会を保持しようとしておるものでございます。教育はこのような問題を超越したもっと根本的な、あるべき人間像に合致する人間をつくることを目的として把握すべきだと思います

次に、健康保険の問題に関連して伺いたいと思います。 　健康保険は、御承知のように、政府管掌のものと各企業に所属するものとがございまするが、現在の状態では、各企業に所属するものはおおむね豊かであるのに対して、政府管掌のものは決して豊かではございません。われわれは、常に国民間の所得格差の是正ということについて努力をしてまいり、現に賃金等においては、その格差は大企業と中小企業との間における賃金格差も著しく是正せられつつあるのであります。社会党の方々もしきりに所得格差の是正ということについてずいぶんこまかい議論をなされまして、私も答弁に困ったことがあるのでありまするが、しかし、私は国民間の所得格差を議論する場合には、この健康保険の立場すな

私は、与党の質問でありまするから、もう少し次に大蔵大臣に対して追及をしたいような気がいたしまするけれども、これで終わりにいたしたいと思います。 　以上を要しまするに、私は、佐藤内閣に対して各般の問題について、池田内閣以上に政治を確立することをお願いをいたすものでございます。政治が確立いたしまするということは、国家の値打ち、価値を国民をして認識せしめる効果をあげるものでございます。佐藤総理は、愛国心ということについても重大な関心をお持ちのようでありますが、戦争前、日本が愛国心の強い国であり、今日、アメリカ、ソ連、中共が愛国心の強い国となっているのは、それぞれの国民が国家の価値を強く認識している結果にほかならないと思います。今日、日本

速記を起こして下さい。 　亀田君から調査に関し発言を求められておりますので、これを許します。亀田君。

それでは、の午前中の質疑は一応この程度にとどめまして、暫時休憩いたします。 　　　午後零時二十四分休憩 　　　――――・―――― 　　　午後一時四十四分開会

これより法務委員会を開会いたします。 　本日は、まず、不動産登記法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行ないます。稻葉君。

ただいま議題になりました電波法の一部を改正する法律案の提案理由、及びその内容の概略を御説明申し上げます。 　現在、電波法におきましては、船舶無線電信局の運用に関する規定の一つとして、運用義務時間と聴守義務時間の規定があります。 　運用義務時間につきましては、主として海上における公衆通信の円滑な疎通という観点から、国際電気通信条約上の船舶無線電信局の同種に応じてこれを定めております。すなわち、この条約は、船舶無線電信局を第一種局、第二種局及び第三種局に分類し、局種ごとの執務時間を規定しておりますが、各局種の内容を具体的にどのように定めるかは、各国政府の自由にまかされております。 　一方、聴守義務時間につきましては、主として海上に

郵政全体、人事局の定員ですか。

もっとほしいということは必ずしもないので、一応計算をいたしました所要定員の数をはじきまして定員の要求をしまして、それが大体通りましたから、これ以上どうしてもほしいというような数字ではございません。ただ、今後物量がさらに増加をいたしましたような場合においては、それに応じての増員というものはこれは必要だと思いますけれども、現状において、今日まで計算されたところにおいては、一応満足すべき状態と考えております。

考え方はいろいろございますけれども、まあ私たちは、実際実現のできるということも考えまして、実現の可能性ということを考えずに希望することを書いたら、幾らでもありますが、実現することができるということの可能性を考えまして、これが最初からの原案で、それでぜひひとつこれは行政管理庁も承諾してもらいたいということで、できるだけ説明をしまして、原案が通ったわけでございます。 　ただ、将来考えなければならない問題というのは、今電電公社の監督そのほか有線放送電話の問題、国際電電の問題こういうような問題が電気通信監理官という格好で行なわれておりますが、これは東南アジアのケーブルの問題が起こったり、それからさらに有線放送電話というような問題も、もう少

ただいまの御質問はきわめて重大な問題でありまして、要するに、電電公社が逐次自動化をいたしますに伴いまして、われわれのほうで委託を受けております業務に従事している職員の配置転換とか、その始末をつけなければならぬ問題がございますが、これは電電公社の中でも大きな問題であるし、うちのほうでも非常に大きな問題でございまして、これをどう解決するかということは、これから十分検討をしていかなければならない問題と思います。したがって、郵務局はもちろんのこと、人事局においても、これをひとつぜひ考えてもらわなければならぬと思っております。 　それから第二に輸送の問題というのは、結局汽車があまり使えなくなりますから、自動車に依存するわけでありますが、それ

将来のことはまだ研究の問題でございますが、電波監理局と、現在電気通信監理官という職制がございますが、そこで、所掌いたしております問題等を合体して、電気通信全体に関して一つの官庁機構というものを考えなければならぬ時期があると私は今考えております。従いまして、そういうような問題とも関連をして、今の電波監理局の次長の問題を考えるわけでありますが、現在の次長制をよく見てみますと、どうも中二階の感じで、非常に効用を発揮する上には、むしろ現在の段階では、電波監理局だけいじるとすれば、部長制をしく方がよろしい、こういう結論でございまして、従って、現在の電波監理局をそのままの職制で残している場合には、将来次長というものがさらに出てくるということは、

非常にごもっともな御質問だと思います。私もその面からこの問題を考えておることは実はございません。今の御質問によって、なるほどと非常に深い関心を持った次第でございます。この調査会を計画いたしましたときには、いろいろなことをこういうふうにしたらよかろう、ああいうふうにしたらよかろうと放送等の問題に関する政策の話をしますと、それは現在法律上こうなっているから、そこのところはどうもそれではまずいのだというような話が役所の中で出てくるわけであります。そこで、そういうような場合には法律をどう直せばいいのかというような話も出まして、そこから、それじゃそういうことはただ役人だけが考えているのでなしに、広くいろいろな人たちを選んで、来てもらって、知恵

たとえばＦＭをどういうふうに将来使うかという問題は、私はこの審議会では審議をしないと思います。たとえばここでやりますのは、現在電波の免許というのは、事業免許ではございません。従って、三年に一ぺんずつ再免許を与える制度になっておるわけですけれども、これなんかも実を言うとおかしな話で、相当大きな何億という資本金を投下したものが、三年たったらどういう立場になるのかということが、法律上は何ら保障はないのです。つまり、事業免許ではない。こういうようなことからいって、こういうことを事業免許にするのが経済の実態にふさわしいのか。しかし、同時に事業免許にしてしまったら、それに関連して、国民の電波を特定の人が使うのですから、一種の使用料のようなもので

今、先生のおっしゃるように、労働行政の強化と言うから、私の方でもこだわるので、労働行政を能率化して、進行をよくして、労使間の意思の疎通をよくする、それには、中二階の人事部で、官房長を通して次官を通してというよりも、相当の独立の権限を持っておる局長を置いた方が意思の疎通もよろしいし、能率もいい、そういうことは私十分あると思います。それが人事局を設置する一つの意味でもあると思いますけれども、それをことさら私たちのきらういやな言葉、強化々々と言われるから私どもの方でも抵抗するわけです。決してこちらから一方的に圧力を加える意味でなしに、向こうも便利じゃないかと思います。

私の方の省の人事局長が寝るということを私は前提としてものは考えたくないのですけれども、万一寝ることがあるとすれば、人事部長でも寝るのではないかと思います。人事部長が寝たらどうにもならぬことは、局長についても同じことでして、それは寝るかもしれないから局長にするのはまずいぞと言われるのは、私はどうも議論としては成り立たないのではないかと思います。私は省の全体の方針を、局長が寝ないように責任を持っていたしたいと思います。従って局長にしたら寝る可能性がふえるかというと、私は寝ないことを前提として一つお考えを願いたいと思います。