迫水久常

うちの労働行政がおくれている、おくれていると言われるのですけれども、私は非常に前向きで考えているつもりです。それで、争議行為である以上は、どういう違法な、つまり処分に該当するよらな行為があっても話がついたあとは処分してはいけないということは私はないと思うし、逆に考えて、そういうことをしたら、ほんとうにまじめに、当然あるべき合法的な範囲内でやっておった人と、そうでない、それを逸脱して飛び上がってしまった人との間に区別をつけないということは、私はかえっていけないのではないかと思うのであります。決して人事部が飛び上がった処分をしたのではなしに、私が決裁をしておりますから、その責任は一切私にある次第でございまして、今後、労働問題というものは

人事部を局にするというほんとうのねらいというのは、先ほど来申し上げておりますように、官房の中の一部ということでなしに、独立の局を設けて労使間の関係の正常化、これは全逓と私の方で年末にもそういう文書を交換しておりますが、両方の行き過ぎがないように、相互に反省して労使間の関係を正常化することに努めるということをいっておりますが、そのために一そう役立たせるということも一つの重要なねらいであります。それを私さっきも山内さんに申し上げたのですけれども、弾圧するとか処罰を強くやるために局にするというふうに考えておられたら、それは大間違いであって、全然そういうことはない。疎通をよくするためにその方がよいと思います。 　それから幾つかの点をおあげ

民放のストライキについて、私が発言しましたことが新聞に載っておりました。新聞の報道を石山さんもよくごらん下さいますれば、そういう御質問は出なかったただろうと私は思うのです。皆さん方がわれわれというものを、いかに労働者の方を圧迫するかということばかり考えているという、そういう先入観をもってすべてのものをごらんになるから、そういう御質問が出ると思うのですが、あの場合は、私は経営者に対して警告を発するのが主たる考え方です。つまり、経営をしているときに、労働問題というものを念頭に持たないでぼんやりしているからこういうことになるのだ。従って、今後における放送というものは非常に公益事業であるから、特に経営者というものは、その波がとまらないように

現在の人事部というのは、実質的には局と同じでありまして、ただ官房長の下にいるという官制上の格好だけがありますので、いろいろなことを一応官房長の判をとり、それからというようなことで、むしろ事務の簡素化の反対の方向のようでございます。実際は人事部長がもうほとんど直接に次官に話をしたりしておるような状態でありますので、実はそういう格好をそのままに、官制の上でもそうしたい、その方がいいんじゃないか。それで、人事局というようなものを早くから置きたいと考えておったのですけれども、やはり局を作るのにはいろいろむずかしい問題やなんかがありまして、了解を得られなかったわけであります。今回川島さんに対しては、とにかく人件費が全体の事業費の八〇％を占める

私ただいま申し上げましたのが、言葉が足りませんで、私の申し上げました道りに御了解願えなかったことは、非常に申しわけございませんが、人事局にして事務の能率化をはかって、そうして人をなるべく減らす方向で考えておるということは、私決して申しませんでした。むしろ私は、現在人的、物的施設がおくれておる事情をよく掌握いたしまして、人的、物的な施設というようなものを実態に追っつくようにしようということで、本年の予算においても非常に大きな定員の増加をお願いしておるようなわけでございまして、人事局を作ることによって人減らしをする種を探すなんという考え方は毛頭ございません。その点御了解を願いたいと思います。

私からお答えしますが、昨年の四万人増員要求については、積算の根拠を示してほしいということを私から組合に要求いたしましたけれども、積算の根拠はついに説明が出ませんでした。そして、大体郵政省の方で今まできめられているところのサービスを完全に実施する、超過勤務はしない、いわゆる常勤的非常勤というような、つまり、長く一人の人が非常勤職員、臨時雇として存在するのを一切なくす、そういうようなことを前提として、各局から要求してきた数字を積算したものが四万人になるのだ、こういう説明にとどまりまして、結局この四万人というものを分析して詰めるという方法が実はなかったのです。そこで、せっかくの御質問でございますけれども、この四万人というものの積算の基礎を

郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計、簡易生命保険及郵便年金特別会計並びに一般会計の昭和三十四年度決算の概要と会計検査院から御指摘のありました事項について申し上げます。 　郵政事業特別会計の歳入予算額は一千七百三十九億人千三百余万円、歳出予仰視額は一千七百八十六億四千五百余万円でありまして、これに対する決算額は、歳入は一千七百九十二億三千余万円、歳出は一千七百七十七億二千八百余万円となっておりますが、この中には収入印紙等の業務外収入支出や借入金、建設費等の資本的収入支出が含まれていますので、これらを除きました事業の運営による歳入歳出を見てみますと、歳入は一千三百四十八億四千百余万円、歳出は一千三百三十二億三千五百万円となっております

かつて経済企画庁長官でおりましたときに、私はこういうことを言ったことがあります。大体日本の経済というのは、一応舗装した道路の上を走って行く自動車のような状態であるけれども、やはりところどころ舗装がこわれてがたんがたんといって不愉快な状態のところもあるが、それは日本の経済では海運界と石炭の問題だ。したがって、海運の問題と石炭の問題が整備されてきたら、ほんとうに日本の経済というものは舗装した道路を自動車で走るようなふうに快適に行くのじゃないかと。そういうようなことを考えまして、この石炭の問題と造船、海運の問題の合理化、経営の刷新ということについて非常に尽力をいたしましていろいろな案も考えました。それが現在逐次実行されつつあると思います。

私が運輸省当局等より説明を受けまして、私が理解しましたところは、この問題はお金の問題というよりも、むしろ非常に人そのものが得られにくくなっておる。もちろん非常に高い給料でも出せばまた別でしょうけれども、それはおのずから他の種の船員とのバランスの問題もあり、他の一般職種とのバランスの問題もあって、そうめちゃくちゃに高い給料を出せるわけでもないと思うので、そうなってきますというと、この問題は、金を補助したから三人乗せられる、補助しないから三人乗せられないという問題でなしに、実際問題として船をおりる人も多いし、供給が非常に少なくて、人間そのものが得られない状態になりつつあるというふうに私は理解をいたしております。

そういう通信士の供給があり余っておりました場合には、そうして特別にそのために非常に高い給料でも払うということでなく、通常の給料状態において人があり余っておるという場合には、三人乗っけてもちっとも人手には困らない、こういうような状態であったとすれば、私はこの際電波法を改正することに踏み切ったかどうかということはちょっと……。そういう前提でなくて、人が足りないという前提で踏み切ってきたわけですから、そういう人が十分あるという場合は、ちょっと考えられないのですけれども、かりにそういう場合を想定すれば、これは今までどうりだっていいと思うのです。

具体的に三人乗っけて、二十四時間の聴守義務時間をきめているということは、通信士の供給の限界上、そういうことを固執しておれば、船が動かなくなる可能性がある、人手が足りなくて船が動かなくなる可能性があるというところから、世界的な水準にまでひとつ返そうとこういうことです。そういうような場合、法律を改正するためにはやり方が私は二つあると思うのです。大体具体的にどのくらいの人手が得られるであろうかということを想定しまして、それに合うようなふうに二十四時間の聴守義務を十八時間にしてみたり、また二十四時間の聴守義務を持つ船の数を減らしてみたりする方法ももちろんありますけれども、そういうようなことはしないで、電波法の関係においては世界的な水準にひと

公衆通信の疎通をするということは、私のほうのやはり責任ですから、電電公社の設備をよくするということと、それからこの前言いましたむずかしい言葉でありますが、裏時間を使うとか、あるいは何といいますか、なるべく節約をするというようなこと、そういうようなことでもって指導していきたいと思います。 　それから気象通信の問題というのは、私はこれはもう少し政府自身がほんとうにこの問題については金を出してやるべき性質のものではないかと思うのです。したがって、気象通信を船にさせるために、そのために人手をよけいに船に、乗っけておかなければならないというのは、これは全く逆な話で、たまたま乗っておるから、それを利用させていただいている、甘えているというのが

まさか電電公社も、こちらのほうの法案が通って、経過期間がどんどん経過していくのに、それに合うようなことをほったらかしておくようなことはないと思います。したがいまして、今お手元に書いてないからといって、計画が全然ないことはないと私は思っておりますので、ぜひひとつこれにテンポを合わせるように設備をするように、よく頼もうと思います。

久保さんなり野上さんのおっしゃることはきわめてごもっともでして、私はこの問題についてはちゃんと電電公社との話し合いがついて、電電公社との話し合いをつけるときの窓口は、うちのほうでは電気通信監理官が窓口ですが、そうしてちゃんと計画はできているものと考えていまして、具体的にそれが第一年度にはどうなっているか、第二年度にはどうなっているかということは、私は実はそこまでは突き詰めておりませんけれども、事務的には突き詰めてあるものと信じております。ただ、野上さんはさっきそんなものは自分のもらった紙にはないと言われるのですから、私はびっくりして。あれ、と思ったのです。ところが、ここにおる者は電波監理局の当局だけで、私どものほうが手勢がはなはだ少

気象庁のほうでは、私のほうで電波法を今度改正を提案しなかったら、電波法がこういうことになっているじゃないかということをたてにとって、気象のほうの通信を有利に展開、資料を得るのに有利にするために大いに材料に使っただろと思うのです。しかし私のほうとしては、電波法の建前から申しますというと、運用義務時間あるいは聴守義務時間をきめるのが電波法の建前でありまして、それは従来は非常に手厚くやっておった。それは日本経済全体の置かれておる立場から、そういう手厚いことをしておったと思うのですが、それは今日の経済情勢に照らして手厚くすることが不可能になってきたから、国際水準並みに直そうということなんでありまして、私のほうで八時間の運用義務時間をきめたと

電波法を改正してこういうふうに聴守時間、義務時間を短縮することについては、私のほうの所管で始末をつけなければならぬ問題であります。それが要するに通信の疎通の問題。したがって通信の疎通問題については今まで電電公社が難色を示しており、またそれによってわれわれのほうもなかなか疎通はしにくいであろうという考え方から、電波法改正に遅疑しておったことは、これは私のほうの役所の責任であります。しかし、率直にこの前もちょっと言って諸先生からちょっとしかられたようなきみだったのですけれども、郵政省が運輸省に対して気象のほうは大丈夫かというようなことを聞くことは、率直に言って聞かなくてもいいことを聞いたなと私も実は思いました。私も郵政大臣だったらそうい

慣性の原理によりまして、静止したるものは永久に静止、動くものは永久に動くというのが慣性の原理ですから、一つの法律を直すということはなかなか容易でないと思うのです。できるだけその法律は直さないで済ませれば済ましたほうがいいと私ども思います。したがって、どうしても必要が迫ってきた、こういう段階にきて、われわれのほうは改正を提案した、こういう立場だと思います。

先ほどから申し上げておりますように、人が十分得られれば三人のほうがよりよいことは当然です。二十四時間聴守させていて、二十四時間に分布しておいたほうがいいことは必然だと思います。現実にその問題ができなくなるという状態が起こってきたときに、どうすればいいかという次の次善の策を研究するのは当然なんですが、その場合に通信の疎通がどうしてもうまくいかないということになれば、またもとに振り返ってきて、どうしたって、そういうことなら、もう無理やりにでもして、どうしても三人の人を乗っけておかなければならないということに返ってくると思うのです。三人乗っけておくことが非常に経済上の問題として困難になってきた、それじゃ三人乗っけずに済ませる方法はないか、

まあ改悪といって、前に百点だったから、九十八点とか七点とか、少しは減るだろうと思いますが、落第ではないと思います。

私の本体であります郵便のほうでも、なかなか人が実は得られませんので、いわゆる機械化というものを考えております。機械化ということは、人手でやるよりも、当然これは若干の不行き届きな点は出てくると思うのですけれども、それでも機械化をしていかなければならぬというので機械をいろいろ扱っておりますが、したがって今度の電波法の 　　〔委員長退席、理事新谷寅三郎君着席〕 改正で、そういうことで通信士の増強というか、できれば、私はそれはそれでいいと思いますけれども、日本全体の雇用の状態、もっと大きなことをいえば日本の人口からいって、とってもそういうことができないという結論が出ていると私は理解をしているわけです。それから今、設備も何もないところで、